有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額3億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額5千万円以内とすることが決議されております。
当社の役員の報酬等の額につきましては、以下の考え方/報酬体系/決定方法を元に決定しております。
(役員報酬に関する考え方)
当社の役員報酬は、以下の3つの考え方を基本方針としております。
① 競争力と事業規模のバランスをとった適切な報酬制度
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であることを目指しますが、現在の事業規模に応じて過度にならないようなバランスを取った報酬制度
② 期待される役割に応じた報酬制度であること
中長期的なビジョンの実現や企業価値の向上に向けて、各人の期待役割に応じた報酬制度
③ 公平・公正な報酬制度であること
職責と成果に基づく客観的かつ透明性の高い報酬制度
(報酬体系)
現時点では基本報酬(固定報酬)を中心とした体系となっております。
① 基本報酬(固定報酬)
代表取締役
代表取締役の基本報酬は、役位や職責に加え、前年度の全社の業績への貢献度を総合的に勘案して当期の固定報酬を設定し、毎月固定額を一定の日に現金で支給いたします。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
監査等委員ではない社内の取締役の基本報酬は、以下の4つの観点における実績及び期待値を鑑みて設定し、毎月固定額を一定の日に現金で支給いたします。
(1)責任と権限:社会・資本市場における責任の大きさ
(2)成長戦略推進・企業価値向上:短期・中長期の事業計画達成に向けた戦略・戦術の推進、ミッション創出
(3)管掌範囲:管掌範囲の量的・質的な難易度やインパクト
(4)全社貢献:全社成長戦略、組織戦略、強い組織文化醸成への貢献度
② 変動報酬(業績連動報酬、非金銭報酬等)
必要に応じて業績連動報酬、非金銭報酬等を導入することがあります。
社外取締役
監督機能の発揮、独立性の維持、専門的知見に基づく助言・牽制への貢献、会議体への関与度を総合的に勘案し、固定報酬として毎月一定額を現金で支給いたします。議長職等の追加責務がある場合には、役割による差を設けます。
(報酬決定方法)
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のプロセスを経て決定します。
(1)報酬の決定にあたっては客観性及び透明性を確保するため、代表取締役及び人事担当役員が原案を作成したうえで、独立社外取締役及び監査等委員を構成員とする会議体にて、当該原案が決定方針に合致しているか事前に審議を行い、取締役会へ答申いたします。
(2)取締役会は当該答申の結果を尊重した上で、各取締役の業務執行状況や全社業績を最も熟知している代表取締役神瀬悠一に個人別報酬額の決定を委任し、代表取締役神瀬悠一は、取締役会で決議された配分基準及び当該会議体の審議結果の範囲内において、最終決定いたします。
(3)非金銭報酬等については、その具体的な内容について、各取締役の職責、当社の業績その他諸般の事情を総合的に勘案のうえ、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)当社は、2025年6月24日開催の第7回定時株主総会の決議により、2025年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏は監査等委員である取締役に就任しております。監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものです。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月24日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額3億円以内とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額5千万円以内とすることが決議されております。
当社の役員の報酬等の額につきましては、以下の考え方/報酬体系/決定方法を元に決定しております。
(役員報酬に関する考え方)
当社の役員報酬は、以下の3つの考え方を基本方針としております。
① 競争力と事業規模のバランスをとった適切な報酬制度
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であることを目指しますが、現在の事業規模に応じて過度にならないようなバランスを取った報酬制度
② 期待される役割に応じた報酬制度であること
中長期的なビジョンの実現や企業価値の向上に向けて、各人の期待役割に応じた報酬制度
③ 公平・公正な報酬制度であること
職責と成果に基づく客観的かつ透明性の高い報酬制度
(報酬体系)
現時点では基本報酬(固定報酬)を中心とした体系となっております。
① 基本報酬(固定報酬)
代表取締役
代表取締役の基本報酬は、役位や職責に加え、前年度の全社の業績への貢献度を総合的に勘案して当期の固定報酬を設定し、毎月固定額を一定の日に現金で支給いたします。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
監査等委員ではない社内の取締役の基本報酬は、以下の4つの観点における実績及び期待値を鑑みて設定し、毎月固定額を一定の日に現金で支給いたします。
(1)責任と権限:社会・資本市場における責任の大きさ
(2)成長戦略推進・企業価値向上:短期・中長期の事業計画達成に向けた戦略・戦術の推進、ミッション創出
(3)管掌範囲:管掌範囲の量的・質的な難易度やインパクト
(4)全社貢献:全社成長戦略、組織戦略、強い組織文化醸成への貢献度
② 変動報酬(業績連動報酬、非金銭報酬等)
必要に応じて業績連動報酬、非金銭報酬等を導入することがあります。
社外取締役
監督機能の発揮、独立性の維持、専門的知見に基づく助言・牽制への貢献、会議体への関与度を総合的に勘案し、固定報酬として毎月一定額を現金で支給いたします。議長職等の追加責務がある場合には、役割による差を設けます。
(報酬決定方法)
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のプロセスを経て決定します。
(1)報酬の決定にあたっては客観性及び透明性を確保するため、代表取締役及び人事担当役員が原案を作成したうえで、独立社外取締役及び監査等委員を構成員とする会議体にて、当該原案が決定方針に合致しているか事前に審議を行い、取締役会へ答申いたします。
(2)取締役会は当該答申の結果を尊重した上で、各取締役の業務執行状況や全社業績を最も熟知している代表取締役神瀬悠一に個人別報酬額の決定を委任し、代表取締役神瀬悠一は、取締役会で決議された配分基準及び当該会議体の審議結果の範囲内において、最終決定いたします。
(3)非金銭報酬等については、その具体的な内容について、各取締役の職責、当社の業績その他諸般の事情を総合的に勘案のうえ、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 82,000 | 82,000 | - | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 監査等委員である取締役 (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 9,300 | - | - | - | - | 4 |
(注)当社は、2025年6月24日開催の第7回定時株主総会の決議により、2025年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏は監査等委員である取締役に就任しております。監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものです。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの
該当事項はありません。