有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	232,474	千円
減価償却超過額	1,810	〃
資産除去債務	553	〃
繰延税金資産小計	234,838	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△232,474	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,589	〃
評価性引当額小計 (注)1	△234,064	〃
繰延税金資産合計	773	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△773	千円
繰延税金負債合計	△773	千円
繰延税金資産の純額	-	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	232,474	232,474
評価性引当額	-	-	-	-	-	△232,474	△232,474
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	196,825	千円
減価償却超過額	1,734	〃
資産除去債務	733	〃
資産調整勘定	8,074	〃
その他	480	〃
繰延税金資産小計	207,848	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△79,635	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,745	〃
評価性引当額小計 (注)1	△87,380	〃
繰延税金資産合計	120,468	千円
繰延税金資産の純額	120,468	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	196,825	196,825
評価性引当額	-	-	-	-	-	△79,635	△79,635
繰延税金資産	-	-	-	-	-	117,190	117,190

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196,825千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産117,190千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	6.57	%
住民税均等割等	0.58	%
のれん償却額	1.98	%
評価性引当額の増減	△176.86	%
その他	1.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△131.70	%