有価証券報告書-第8期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	196,825	千円		78,763	千円
未払事業税	―	〃		8,887	〃
減価償却超過額	1,734	〃		598	〃
資産除去債務	733	〃		887	〃
資産調整勘定	8,074	〃		24,781	〃
その他	480	〃		52	〃
繰延税金資産小計	207,848	千円		113,971	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△79,635	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,745	〃		△970	〃
評価性引当額小計 (注)1	△87,380	〃		△970	〃
繰延税金資産合計	120,468	千円		113,001	千円
繰延税金資産の純額	120,468	千円		113,001	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	196,825	196,825
評価性引当額	-	-	-	-	-	△79,635	△79,635
繰延税金資産	-	-	-	-	-	117,190	(※2)117,190

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金196,825千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産117,190千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※3)	-	-	-	-	-	78,763	78,763
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78,763	(※4)78,763

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金78,763千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,763千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)			当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
寄附金等永久に損金に算入されない項目	6.57	%		0.96	%
法人税等の特別控除	―	%		△2.69	%
住民税均等割等	0.58	%		0.69	%
実効税率の変更による影響	―	%		1.78	%
のれん償却額	1.98	%		1.02	%
評価性引当額の増減	△176.86	%		△15.55	%
その他	1.44	%		△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△131.70	%		16.81	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年4月23日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、繰延税金資産が14,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。