有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資等の資金需要に照らし、必要となる資金を主に株式による資金調達により調達しております。資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として運用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引については、後述する事業上のリスクを回避することを目的とする場合のみ利用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクに対する取組方針
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
未収入金及び未払金は、主に当社がタクシー乗車料金をタクシー事業者に代わって収受したことによって発生した、カード会社を始めとした決済会社に対する未収入金、及びタクシー事業者に対して支払うべき未払金で、すべて取引の発生より1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、債権管理規程に従い、各事業部門が管理部門と連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時共有し、必要に応じ取引先の状況をモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金計画に基づき資金調達を行い手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち4.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年5月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資等の資金需要に照らし、必要となる資金を主に株式による資金調達により調達しております。資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として運用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引については、後述する事業上のリスクを回避することを目的とする場合のみ利用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクに対する取組方針
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
未収入金及び未払金は、主に当社がタクシー乗車料金をタクシー事業者に代わって収受したことによって発生した、カード会社を始めとした決済会社に対する未収入金、及びタクシー事業者に対して支払うべき未払金で、すべて取引の発生より1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、債権管理規程に従い、各事業部門が管理部門と連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時共有し、必要に応じ取引先の状況をモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金計画に基づき資金調達を行い手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資等の資金需要に照らし、必要となる資金を主に株式による資金調達により調達しております。資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として運用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引については、後述する事業上のリスクを回避することを目的とする場合のみ利用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクに対する取組方針
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
未収入金及び未払金は、主に当社がタクシー乗車料金をタクシー事業者に代わって収受したことによって発生した、カード会社を始めとした決済会社に対する未収入金、及びタクシー事業者に対して支払うべき未払金で、すべて取引の発生より1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、債権管理規程に従い、各事業部門が管理部門と連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時共有し、必要に応じ取引先の状況をモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金計画に基づき資金調達を行い手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち4.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)リース投資資産 | 4,086 | 4,066 | △19 |
| 資産計 | 4,086 | 4,066 | △19 |
| (1)リース債務 | 4,109 | 4,083 | △26 |
| 負債計 | 4,109 | 4,083 | △26 |
(*1)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| その他有価証券(非上場株式) | 0 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,032 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,631 | - | - | - |
| リース投資資産 | 1,525 | 2,634 | - | - |
| 未収入金 | 16,154 | - | - | - |
| 合計 | 41,343 | 2,634 | - | - |
(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 1,562 | 1,534 | 810 | 216 | 73 | - |
| 合計 | 1,562 | 1,534 | 810 | 216 | 73 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 4,066 | - | 4,066 |
| 資産計 | - | 4,066 | - | 4,066 |
| リース債務 | - | 4,083 | - | 4,083 |
| 負債計 | - | 4,083 | - | 4,083 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資等の資金需要に照らし、必要となる資金を主に株式による資金調達により調達しております。資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として運用し、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引については、後述する事業上のリスクを回避することを目的とする場合のみ利用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクに対する取組方針
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
未収入金及び未払金は、主に当社がタクシー乗車料金をタクシー事業者に代わって収受したことによって発生した、カード会社を始めとした決済会社に対する未収入金、及びタクシー事業者に対して支払うべき未払金で、すべて取引の発生より1年以内に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、債権管理規程に従い、各事業部門が管理部門と連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時共有し、必要に応じ取引先の状況をモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金計画に基づき資金調達を行い手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)リース投資資産 | 3,579 | 3,576 | △3 |
| 資産計 | 3,579 | 3,576 | △3 |
| (1)リース債務 | 3,647 | 3,639 | △7 |
| 負債計 | 3,647 | 3,639 | △7 |
(*1)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| その他有価証券(非上場株式) | 0 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 25,148 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,291 | - | - | - |
| リース投資資産 | 1,884 | 1,741 | - | - |
| 未収入金 | 20,599 | - | - | - |
| 合計 | 50,923 | 1,741 | - | - |
(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 1,923 | 1,183 | 454 | 138 | 14 | 2 |
| 合計 | 1,923 | 1,183 | 454 | 138 | 14 | 2 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 3,576 | - | 3,576 |
| 資産計 | - | 3,576 | - | 3,576 |
| リース債務 | - | 3,639 | - | 3,639 |
| 負債計 | - | 3,639 | - | 3,639 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
