- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| 当第3四半期連結累計期間(自 2025年6月1日至 2026年2月28日) |
| GO事業 | |
| アプリ配車収入 | 14,040 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
<人材育成方針>当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。
また今後も「移動で人を幸せに。」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。
2026/05/14 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「GO事業」を報告セグメントとしております。「GO事業」は、配車サービスの提供、配車サービスに付随するタクシー関連サービスの提供を行っております。
セグメントごとに提供している主要なサービスは、以下のとおりであります。
2026/05/14 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱フリークアウト | 4,946 | GO事業 |
(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
- #5 事業の内容
当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。
当社グループが提供する事業セグメントは「GO事業」及び「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。
我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。
2026/05/14 15:30- #6 事業等のリスク
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としております。GO事業は配車の供給としてタクシーを活用したビジネスモデルとなっており、今後の需要の伸びに対し、タクシー事業者の人手不足等により、タクシーの供給自体が逼迫するようなことがあれば、成長スピードが鈍化し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動、パンデミック、大規模災害の発生、生産年齢人口の減少、タクシーと公共交通機関等の他の交通手段との競合等、様々な要因によりタクシーの配車需要が急激に減少することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
2026/05/14 15:30- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人材育成方針>当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。
また今後も「移動で人を幸せに。」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。
2026/05/14 15:30- #8 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
| 売上区分 | 当中間連結会計期間(自2025年6月1日至2025年11月30日) |
| GO事業 | |
| アプリ配車収入 | 8,887 |
- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| GO事業 | 202 | (63.2) |
| その他 | 68 | (9.9) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
定したキャッシュ・フローの確保
当社グループは「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスの提供を目指しております。そのためには、中長期的な企業価値の向上に資する安定的なキャッシュ・フローが必要であります。現在の成長戦略の軸であり、主力である「GO事業」セグメントの中でも特に収益貢献、成長余地の大きい「アプリ配車」サービスのさらなる拡大に注力することを最優先の事業上の課題としております。
② 新規事業の確立
2026/05/14 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して9～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります(注1)。
このような環境下、GO事業においては、当連結会計年度においてアプリ配車の実車数(注2)が前年同期比25%増となる9,631万実車まで拡大、1実車当たり平均売上高(注3)も141円を超える水準で推移しました。また、当期平均MAUは271万人となり(注4)、事業基盤を着実に拡大しております。
2024年12月、当社、米国Alphabet Inc.傘下のWaymo社及び日本交通株式会社は、東京においてWaymo社の自動運転技術「Waymo Driver」のテストを実施するため戦略的パートナーシップを締結し、2025年4月からWaymo車両の走行を開始する等、変化の著しい市場において様々な施策を検討しております。
2026/05/14 15:30- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は783百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) GO事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用ソフトウェアの機能強化のための開発投資687百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
2026/05/14 15:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、繰入額は主に販売費及び一般管理費に含めております。
③ ポイント引当金
2026/05/14 15:30- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記のうち、GO事業セグメントに基づく固定資産のグループの有形固定資産は2百万円、無形固定資産は782百万円です。また、全社資産の有形固定資産は278百万円、無形固定資産は4百万円です。なお、減損損失及びリース資産減損勘定(含む長期)は該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/05/14 15:30- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
上記のうち、GO事業セグメントに基づく固定資産のグループの有形固定資産は16百万円、無形固定資産は804百万円です。また、全社資産の有形固定資産は278百万円、無形固定資産は4百万円です。なお、いずれも減損損失及びリース資産減損勘定(含む長期)は該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/05/14 15:30- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、繰入額は主に販売費及び一般管理費に含めております。
(3)ポイント引当金
2026/05/14 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
