当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
<人材育成方針>当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。
また今後も「移動で人を幸せに。」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。

2026/08/28 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「GO事業」を報告セグメントとしております。「GO事業」は、配車サービスの提供、配車サービスに付随するタクシー関連サービスの提供を行っております。
セグメントごとに提供している主要なサービスは、以下のとおりであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱フリークアウト	6,949	GO事業

(注) 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

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#4 事業の内容

当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。
当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。
我が国のタクシー業界は、規制業種であるがゆえに収益性が低く、設備投資費用が低廉にならざるを得ない状況があることに加え、比較的規模の小さい事業者が多く、自社でのサービス開発が困難であること等を背景として、業界全体のデジタル化の遅れが大きな課題になっていると認識しております。また近年では、タクシードライバーの高齢化や人材不足もあり、厳しい事業環境が続いていると認識しております。このような環境下、当社グループは、2011年に日本初のタクシーアプリ『日本交通タクシー配車』を開始し、株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業との統合を経て、2020年にタクシーアプリ『GO』の提供を開始いたしました。2021年には法人向けサービスである『GO BUSINESS』を開始し、以降、日本国内におけるタクシー配車のプラットフォーマーとしての地位を確立してまいりました。

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#5 事業等のリスク

(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としております。GO事業は配車の供給としてタクシーを活用したビジネスモデルとなっており、今後の需要の伸びに対し、タクシー事業者の人手不足等により、タクシーの供給自体が逼迫するようなことがあれば、成長スピードが鈍化し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動、パンデミック、大規模災害の発生、生産年齢人口の減少、タクシーと公共交通機関等の他の交通手段との競合等、様々な要因によりタクシーの配車需要が急激に減少することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<人材育成方針>当社グループは「GO事業」及び「その他」にて多様なモビリティ事業を展開しており、各事業にはそれぞれの事業で必要な専門性や業界知識を持った人材が在籍しております。各事業に必要な専門性と業界知識は異なるため、全体として多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しております。
また今後も「移動で人を幸せに。」というミッションを実現するべく、モビリティ領域の社会課題に取り組むため、事業のすそ野は広げていく方向で、それに伴い、一層の多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が必要となります。そのため、多様な人材を受け入れ、活躍し続ける組織文化を持つことが当社グループの将来的な成長につながります。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループは、「移動で人を幸せに。」をミッション、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、モビリティとテクノロジーを融合したサービスを通じて、人々の移動体験の向上と交通・社会課題の解決に取り組んでおります。そのためには、以下の「2つの成長エンジン」を力強く推進していく必要があると考えております。
・コア事業(GO事業)における収益拡大
・その他事業領域における新規事業開発やドメイン拡大

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#8 会計方針に関する事項（連結）

② クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ ポイント引当金

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

売上区分
GO事業
アプリ配車収入	13,581

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
GO事業	219	(87.3)
その他	63	(9.4)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定したキャッシュ・フローの確保
当社グループは「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスの提供を目指しております。そのためには、中長期的な企業価値の向上に資する安定的なキャッシュ・フローが必要であります。現在の成長戦略の軸であり、主力である「GO事業」セグメントの中でも特に収益貢献、成長余地の大きい「アプリ配車」サービスのさらなる拡大に注力することを最優先の事業上の課題としております。
② 新規事業の確立

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経済環境は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートした一方、人手不足や物価高騰等の逆風が弱まらないことに加えて、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりや米国関税政策による世界経済の減速リスク等不透明感が依然として残っております。このような経済環境の中、当社グループが属するモビリティサービス産業においては、タクシー市場の営業収入がコロナウイルス感染症拡大前の2019年に比して9～10割程度で推移する等、堅調な回復基調にあります(注1)。
このような環境下、GO事業においては、タクシーアプリの実車数(注2)は前年同期比19.9%増の11,544万実車、1実車当たり平均売上高(注3)は同19.9%増の169円となりました。当期平均MAU(注4)は前年同期比14.7%増の311万人と着実に事業基盤を盤石にしております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,446百万円(前年同期比31.8%増)、調整後EBITDA(注5)は8,566百万円(同153.3%増)、EBITDA(注6)は7,489百万円(同152.0%増)、営業利益は7,041百万円(同158.1%増)、経常利益は6,457百万円(同145.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,838百万円(同341.8%増)となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は791百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) GO事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用ソフトウエアの機能強化のための開発投資684百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3)ポイント引当金

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