有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、繰入額は主に販売費及び一般管理費に含めております。
(3)ポイント引当金
GO事業において、乗務員へ付与されるポイントの将来の利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、繰入額は販売費及び一般管理費に含めております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主にGO事業において、当社が提供するタクシーアプリ『GO』(GOアプリ)を通じたタクシー配車、及びそれに関連する各種サービスの提供を行っております。GO事業において計上する主な収益は、GOアプリを通じてタクシー配車を行ったことにより生じる「アプリ配車収入」及び、GOアプリによるタクシー配車に関連して当社が提供するサービスに対して発生する「タクシー関連サービス収入」があります。
「アプリ配車収入」は、主に、GOアプリのユーザーに対し、GOアプリ内の各種機能を利用したことに対して生じる利用料と、GOアプリを通じた配車に応じタクシー事業者に対して発生する手数料より構成されます。前者はGOアプリの当該機能を利用した配車が完了した時点において収益を認識し、後者はタクシー事業者との契約に基づき、契約に定めるサービス提供期間にわたり、GOアプリによる配車実績に基づき算定した額を収益として認識しております。
「タクシー関連サービス収入」には、タクシー事業者が乗客に対し請求する料金(乗車料金、迎車料金等)を当社がタクシー事業者に代わり収受することに対する決済手数料、タクシー内での広告出稿に対する広告料、及びこれらのサービスを提供するための車載端末の利用料等が含まれます。これらの収入は、タクシー事業者との契約に基づき、契約に定めるサービス提供期間にわたり、決済額や広告出稿期間、車載端末の利用期間及び台数等の実績に基づき算定した額を収益として認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、繰入額は主に販売費及び一般管理費に含めております。
(3)ポイント引当金
GO事業において、乗務員へ付与されるポイントの将来の利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、繰入額は販売費及び一般管理費に含めております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主にGO事業において、当社が提供するタクシーアプリ『GO』(GOアプリ)を通じたタクシー配車、及びそれに関連する各種サービスの提供を行っております。GO事業において計上する主な収益は、GOアプリを通じてタクシー配車を行ったことにより生じる「アプリ配車収入」及び、GOアプリによるタクシー配車に関連して当社が提供するサービスに対して発生する「タクシー関連サービス収入」があります。
「アプリ配車収入」は、主に、GOアプリのユーザーに対し、GOアプリ内の各種機能を利用したことに対して生じる利用料と、GOアプリを通じた配車に応じタクシー事業者に対して発生する手数料より構成されます。前者はGOアプリの当該機能を利用した配車が完了した時点において収益を認識し、後者はタクシー事業者との契約に基づき、契約に定めるサービス提供期間にわたり、GOアプリによる配車実績に基づき算定した額を収益として認識しております。
「タクシー関連サービス収入」には、タクシー事業者が乗客に対し請求する料金(乗車料金、迎車料金等)を当社がタクシー事業者に代わり収受することに対する決済手数料、タクシー内での広告出稿に対する広告料、及びこれらのサービスを提供するための車載端末の利用料等が含まれます。これらの収入は、タクシー事業者との契約に基づき、契約に定めるサービス提供期間にわたり、決済額や広告出稿期間、車載端末の利用期間及び台数等の実績に基づき算定した額を収益として認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。