有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、記載内容の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループでは「リスク管理・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって、全社的なリスク項目の洗い出しや、報告されたリスクインシデントに基づく影響度・発生頻度の評価と対応策の確認を実施する等、リスクマネジメント体制の整備と運用を図っております。詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(1)事業内容に関わるリスクについて
① 事業モデルについて
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としております。GO事業は配車の供給としてタクシーを活用したビジネスモデルとなっており、今後の需要の伸びに対し、タクシー事業者の人手不足等により、タクシーの供給自体が逼迫するようなことがあれば、成長スピードが鈍化し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動、パンデミック、大規模災害の発生、生産年齢人口の減少、タクシーと公共交通機関等の他の交通手段との競合等、様々な要因によりタクシーの配車需要が急激に減少することにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
加えて、当社が提供するアプリ配車サービスの利用は東京都、大阪府、神奈川県等の主要都市圏に集中しているため、これら主要都市圏の経済的条件、社会的条件、気象条件、規制等の様々な要因は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ユーザー及びタクシー事業者との関係について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループはアプリ配車サービスを中心とするGO事業を主な収益源としているため、ユーザー及び提携先のタクシー事業者の維持及び拡大が極めて重要です。ユーザーとの関係において、特定の時間帯における配車利用の集中等によりスムーズな配車が困難となった場合、当社グループの広告宣伝活動が想定どおりの効果を発揮しない場合、他社の提供するアプリ配車サービスの利用が拡大した場合、外部業者のサービス等との接続や連携に支障が生じた場合等の様々な要因により、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の維持及び拡大に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、タクシー事業者との関係において、他社との競合等により既存のタクシー事業者との提携を継続できない場合、車載端末の導入等の初期費用や他社サービスからの切替費用等を原因として提携先のタクシー事業者数・車両数を拡大できない場合、提携先のタクシー事業者又はそのタクシードライバーが配車手数料等を理由として当社が想定する頻度での配車受入れを行わない場合等にも、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のアプリ配車サービスを通じた配車の多くは利用頻度の高いヘビーユーザー及び大手タクシー事業者によるものですが、ヘビーユーザーの利用が減少した場合や提携先の大手タクシー事業者による配車数が減少した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場における競合企業との関係について
(顕在化可能性:高、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが事業を展開する日本国内のタクシー配車アプリ市場では、複数の有力な事業者が活発かつ健全な競争を行っておりますが、当社グループのサービスは、タクシー業界の厳しい法規制等にきめ細やかに対応することにより、ユーザー数及び提携するタクシー事業者数・車両数の両面において、他社に比して高い競争力を有していると考えております。しかしながら、仮に、現状の規制やビジネスモデルの中で競合のシェアが高まった場合や、ライドシェアの規制緩和を含む法規制の変更等により新しいビジネスモデルが解禁される場合には、実車数、1実車当たり平均売上高等のKPIが想定と異なる推移をする等、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、タクシー配車アプリ市場は、競争政策の観点からも一定の注目を集めており、2025年4月には、公正取引委員会が実施した実態調査の結果が公表されております。当社グループでは、当社が提供するアプリ配車サービスにおいて恣意的に特定のタクシー事業者が有利又は不利になるような取扱いを一切行わない等、独占禁止法等の規律を徹底して遵守するとともに、配車の仕組みについての説明等、当社グループがユーザーの利用体験向上のために講じている各種施策の透明性を高めるための取り組みを継続的に行っておりますが、関係当局が採用する政策によっては、当社グループがこれまで依拠してきたビジネスモデルの部分的な変更を余儀なくされる可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要な提携先及び外部業者等との関係について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の提携先である日本交通グループは、「全国ハイヤータクシー名鑑令和8年版」によるとタクシー保有台数ベースで国内最大規模のタクシー事業者グループであり、当社においても、タクシー保有台数ベースでは最大の提携先です。加えて、当社グループは、自動運転技術の開発についてWaymo社及び日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結しています。
また、当社はネットワークの構成をAmazon Web Services及びGoogle Cloud Platform等のクラウドサービス提供事業者に委託していますが、当社はそれらを株式会社ディー・エヌ・エーとの契約を通じて行っています。
さらに、当社グループが提供する広告サービスにおいて、当社との合弁会社である株式会社IRISの株式を49%保有する株式会社フリークアウト・ホールディングスは販売代理店としての役割を担っており、当該サービスにおける同社に対する売上高は当社における当該サービスの売上高の大部分を構成しています。加えて当社は、決済サービスの提供において多数の決済代行業者を利用するとともに、タクシー関連サービスにおいて提携先のタクシー事業者に提供する車載端末の製造を外部の製造業者に委託しております。
したがって、これらのような主要な提携先及び外部業者等との関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業歴が短いことによる業績の不確実性について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業は、2020年のGOアプリの提供開始以降、比較的早い速度で成長してまいりました。今後も事業の拡大を目指しますが、当社グループの業歴は相対的に短く、比較対象とするための十分な期間の財務情報がないため、当社グループの過年度の業績のみでは、今後の当社グループの業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
⑥ KPIの設定及び市場規模の推計について
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、成長推移の把握や業績評価等を目的として、実車数、1実車当たり平均売上高等をKPIとして設定し、定期的に算出しています。これらの指標は、ユーザーの利用状況等を合理的に測定した指標であると考えておりますが、当社グループ内部のデータを用いて算出しており、独立した第三者による検証、監査又はレビューを受けていない上、ユーザー数は相当多数であることから当社グループのサービス利用状況の正確な測定には限界があるため、当社グループの業績を正確に示しているとは限りません。また、これらの指標は当社グループ独自の定義に基づいて算出されているため、他社で使用される同名の指標と比較可能とは限りません。これらの指標やその前提となるデータが重大な点において不正確であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、第三者機関が作成した市場データや公表されているデータを分析することによって、市場規模等を推計していますが、これらのデータは最新ではないか、又は不完全か、若しくは不正確である可能性があります。したがって、当該推計が正確であるとは限らず、当該推計が不正確である場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成について
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの事業の継続及び拡大に向けて、事業特性に見合った経験のある優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、採用計画に基づき予算を計上することで人材採用を行っておりますが、雇用情勢や経済環境等により、計画どおりに人材を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定人物への依存について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループの事業において経営陣や重要な従業員が果たす役割は極めて大きなものです。特に、当社の提携先である日本交通株式会社の取締役、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会の会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の会長を兼任している当社の代表取締役会長である川鍋一朗並びに当社の代表取締役社長である中島宏は、ミッションの策定や実行、戦略的意思決定等において大きな役割を担っています。当社は、取締役会や業務執行会議(GO15)といった事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営組織の強化を図ることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、経営陣や重要な従業員につき、不測の事態や辞任が発生した場合、また、代行体制が十分に機能しない場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ インターネット等の風評被害によるリスクについて
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループでは、当社グループの法令遵守及び是正指示に十分留意しておりますが、当社グループが保有する商標等の不正利用、お客様からの苦情等、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は提携先が関与する事故及びその他の不適切行為によっても当社グループのブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があり、そのような事態に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムの安定性について
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループが提供するサービスはシステム負荷が高く、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠な要素となっております。一方で、ハードウェア及びソフトウェアの不具合の発生を完全に解消することは現実的には不可能であり、当社グループとして、継続的な設備投資に加えて、システム障害の発生を未然に防ぐべくとり得る施策の検討及び実施をおこなっております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルス、外部からのハッキングや当社の予測不可能な要因等によるシステム障害に伴うサービスの停止により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部管理体制について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、今後の事業展開及び事業規模拡大に応じた内部管理体制を構築するため、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模や内容に適した内部統制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 知的財産権の侵害等について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、当社グループが開発及び設計するソフトウェアやそれを用いたサービス等について、特許権侵害の調査等を実施しているほか、自ら積極的に特許出願及び登録を行いポートフォリオの構築に努めることで第三者の特許からの自衛を図っております。また、当社グループが展開する事業及びサービスの名称等については、商標の出願及び登録を行う等、第三者の商標等を侵害しないよう留意しております。しかしながら、仮に、第三者からの特許権や商標権の侵害を理由とする損害賠償請求や差し止め請求が裁判所に認められた場合、主力サービスにおいて当社グループが保有する知的財産権の競合企業による侵害を止められなかった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営環境に関わるリスクについて
① 法的規制について
a 法的規制全般について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループが提供するサービスを規制する主な法律として、「旅行業法」、「電気通信事業法」等があります。当社グループでは社内の管理体制の構築等によりこれらの法令等を遵守する体制を整備するとともに、必要な許可等を得てサービスを提供しており、現時点で当該許可等の継続に支障が生じるような事象は発生しておりませんが、今後、規制対象の拡大や新たな規制法令等の制改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスと密接に関係するタクシー業界は「道路運送法」及びそれと関係する政省令による規制を受けております。当社グループが提供するサービスはあくまでタクシーの「配車」であり、タクシーの運送主体としてのサービス提供は行っていないため、現在、当社グループが直接「道路運送法」等の旅客自動車運送事業に係る規制の適用を受けることはありませんが、今後、規制対象の拡大や新たな規制法令等の制改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b 個人情報保護について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、事業を通じて取得する個人情報について「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。また、当社は2019年9月に、国際規格ISO/IEC27001:2013(JIS Q 27001:2014)の要件に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を受けており、継続的に情報セキュリティレベルの向上に努めております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドの毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c 業務委託について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の業務遂行にあたって、業務の一部を他社に対して委託する場合があります。そのうちの一部の受託先との間では、中小受託取引適正化法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)の規制を受けており、当社は、取引先に対する取引条件の明示義務や一方的な条件変更等の禁止行為を行わない義務を負います。
当社では、社内の取引承認プロセスにおいてこれらの義務違反が生じないよう厳格な確認を行うとともに、社内研修等を通じてルールの周知徹底を図っておりますが、万が一この義務を怠った場合には、当社に対して公正取引委員会による措置命令や罰金が科される可能性があり、このような事態に至った場合、当社グループに対する社会的な信頼性が毀損され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
d 補助金・助成金について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の一部の事業においては、公的な補助金又は助成金等の交付を受けられることを前提に事業を遂行しており、それに伴って必要となる各種報告や補助金等の適正利用を担保するために必要な体制を整備しております。しかし、当社又は補助金等の対象事業を行う当社の取引先等が、補助金等交付の前提となる報告その他の義務を遵守しなかった場合には、補助金等の交付が打ち切られ、又は既に交付された補助金等の返還を求められる可能性もあり、その場合には、当社グループに対する社会的な信頼性が毀損され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
② 技術革新のリスク
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは新技術の積極的な検討及び導入を行い、先進的なサービスの構築に努めておりますが、配車アプリの新機能や自動運転技術の開発等の技術革新への対応が遅れた場合や想定を上回る新技術への対応のための費用ないしは開発費等の費用が発生した場合、技術革新分野における高度な知見及び経験を有するエンジニアを退職等の理由で欠くこととなった場合、並びに競合する他社において配車アプリの新機能や自動運転技術の開発等の革新的な技術が開発された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク
① 資金使途の変更に関するリスク
(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
本件第三者割当増資による調達資金の使途は、主として自動運転タクシーの実装に向けたプロジェクトにおける研究開発資金として、用地の確保やテストドライバーの確保、車両の調達等への充当及び企業買収等を通じた事業基盤拡大及び事業領域拡大に向けて、タクシー領域に関連する事業を行っている企業、物流領域でのソリューション提供や配送を行っている企業への投資資金への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
② 主要株主との関係について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
日本交通ホールディングス株式会社は本書提出日現在において当社発行済株式総数の25.7%を保有しており、当社株式上場後も引き続き当社株式を継続保有する意向であることから、当社株主総会の承認を要する事項について、引き続き一定の影響力を有します。また、当社の代表取締役会長である川鍋一朗が当該株主の代表取締役を兼務しているほか、当該株主の子会社である日本交通株式会社等、日本交通グループに属するタクシー事業者と当社との間では、首都圏や大阪エリアにおいてアプリ配車等に関する一定の取引がございます。
当社は、後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制及び方針に基づき、当該株主及び当該株主が株式を保有する企業集団からの独立性を確保しておりますが、当該株主が当社の事業運営等に関して有する利益は当社のその他の株主の利益と異なる可能性があります。
③ 配当政策について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、株主への長期的な利益還元を実現するために、当面は環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元及び財務体質並びに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討することもありえますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
④ 訴訟について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、現時点で係属している訴訟等が当社グループの業績に現実に重大な影響を及ぼしうる可能性は低いと考えておりますが、現時点で係属している訴訟等において不利な判断がされた場合や、将来、取引先、消費者、各種団体等により、当社グループのビジネスにかかわる訴訟を提起され、不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投融資について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず新規事業、設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 税務上の繰越欠損金について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社は、事業拡大のための積極的なマーケティング投資等を行ってきたことから、当事業年度末日現在において44,060百万円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。当社としては、適正かつ合理的な税務プランニングにより税務リスクを軽減させ、それを適切に業績予想に織り込んで市場と対話してまいります。
⑦ 無形固定資産等の減損について
(顕在化可能性:低、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、ソフトウェア、のれん等の無形固定資産等を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
(顕在化可能性:高、顕在化する可能性のある時期:中期、影響度:中)
当社では、取締役、執行役員、従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を用いたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は8,606,800株であり、発行済株式総数77,679,600株の11.08%に相当しております。