有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

減損損失	287
有形固定資産	283
無形固定資産	786
リース資産減損勘定	206
長期リース資産減損勘定	499

上記のうち、GO事業セグメントに基づく固定資産のグループの有形固定資産は2百万円、無形固定資産は782百万円です。また、全社資産の有形固定資産は278百万円、無形固定資産は4百万円です。なお、減損損失及びリース資産減損勘定(含む長期)は該当ありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損の検討にあたって、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しており、本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて各事業セグメントの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。当社においては、固定資産のグルーピングは、原則として事業セグメントを基礎としており、本社等については、全社資産としてグルーピングしております。また、本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて各事業セグメントの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。
減損の兆候の判定は、資産等を供用する事業活動から生じた営業損益の状況や、営業損益に関する事業計画等と実績の比較、経営環境や事業に関連する法規制の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。また、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該リース資産の未経過リース料の現在価値を、リース資産の帳簿価額とみなして減損会計を適用し、計上した減損損失は「リース資産減損勘定」として負債の部に計上しております。
GO事業セグメントに基づく固定資産のグループは、共通費配賦後の事業セグメント損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから減損損失を認識していません。
スマートドライビング事業セグメントに基づく固定資産のグループは、共通費配賦後の事業セグメント損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定の結果、主要な資産の経済的残存使用年数までにおいて見込まれる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(解約不能なリース契約残高を含む)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として287百万円計上しております。
全社資産については、全社の営業損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しましたが、全社資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が全社資産を含む帳簿価額合計を上回ることから減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
GO事業セグメントに基づく固定資産のグループの主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における当社のタクシーアプリによる実車数であります。
スマートドライビング事業セグメントに基づく固定資産のグループの主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における当社のAIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』の端末の稼働台数であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りの前提とした条件や仮定は経済動向や顧客需要の変化等の将来における事業環境の変動による影響を受ける可能性があり不確実性を伴うことから、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

繰延税金資産

1,136

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニング等を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で繰延税金資産を認識しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、当社のタクシーアプリによる実車数及び実車当たり単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得は、その見積りの前提とした条件や仮定は経済動向や顧客需要の変化等の将来における事業環境の変動による影響を受ける可能性があり不確実性を伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。