訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社は、経営成績、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、企業価値向上につながる積極的な成長投資を優先したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、現在は中長期的な企業価値向上に向け、サービス及び機能拡充に係る開発投資並びに人材投資等を積極的に推進すべき成長フェーズにあると認識しております。特に、当社は同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準である時価総額100億円の達成を重要な経営課題の一つと位置付けており、その達成に向け、持続的な成長及び企業価値向上に資する成長投資を優先的に実施してまいります。
一方で、当社は継続的に利益及びキャッシュ・フローを創出できる事業基盤を有しており、成長投資を阻害しない範囲かつ余剰キャッシュ・フローの範囲内において、その成果を株主の皆様へ適切に還元していくことが、資本市場からの信頼醸成及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。
上場前の第9期及び第10期には、それぞれ12百万円の配当を実施しております。これらは上述の基本方針を踏まえ、成長投資を阻害しない範囲で実施したものであり、株主還元と成長投資とのバランスを重視する当社の資本政策を継続的に実践してきたものと位置付けております。
今後の配当につきましては、継続的な利益成長に伴う配当の実施を想定しておりますが、最終的な配当金額については、事業計画の進捗、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。また、将来的には、上記基本方針に基づく安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、配当性向を指標とした配当方針の導入を検討しております。現時点において具体的な数値目標は定めておりませんが、株主還元と中長期的な成長投資との適切なバランスを踏まえ、検討してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、サービス及び機能拡充に向けた開発投資、人材投資等、持続的な成長及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。
なお、剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
第10期の事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2025年9月18日 定時株主総会決議	12,000	600

(注) 2025年12月8日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。