有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) SaaSサービス
当社は、主な収益をSaaSサービスから生じる収益と認識しております。SaaSサービスにおいては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該義務の履行により、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。
(2) 機能追加開発サービス
機能追加開発においては、当社が提供するチャットボットシステム及びFAQシステムの利用に際し、顧客の要望に基づく機能追加等の開発業務を行う義務を負っております。当該義務の履行により、資産の価値が増加し、当該資産が生じることから、当該義務は一定の期間にわたり充足される履行義務に該当すると判断しております。
このため、当社は、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末までに発生した実績工数が、契約全体で見込まれる総工数に占める割合に基づき算定しております。
なお、契約の取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短期間と見込まれる開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建買掛金及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。