訂正有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、月例の基本報酬のみとし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役の報酬の額は、2025年9月18日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
監査役の報酬の額は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
各監査役の具体的な報酬の額については、業務分担等を勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
(b) 報酬の決定手続
当社は、2026年3月6日に、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性、透明性及び公正性を確保する体制を整備いたしました。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、代表取締役社長と社外監査役1名により構成される諮問機関です。取締役の報酬制度に関する方針、各取締役の報酬水準及び個人別報酬額等について、取締役会は報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定します。監査役の報酬は監査役会の協議を経て決定しております。
なお、報酬委員会設置前においては、各取締役の具体的な報酬額について、代表取締役社長が業務全般を統括していることから、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長大江繭子が、個人別報酬の決定方針に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 報酬の基本方針
当社の取締役の報酬は、月例の基本報酬のみとし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役の報酬の額は、2025年9月18日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議しております。
監査役の報酬の額は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
各監査役の具体的な報酬の額については、業務分担等を勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
(b) 報酬の決定手続
当社は、2026年3月6日に、取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の報酬委員会を設置し、報酬決定の客観性、透明性及び公正性を確保する体制を整備いたしました。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、代表取締役社長と社外監査役1名により構成される諮問機関です。取締役の報酬制度に関する方針、各取締役の報酬水準及び個人別報酬額等について、取締役会は報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて決定します。監査役の報酬は監査役会の協議を経て決定しております。
なお、報酬委員会設置前においては、各取締役の具体的な報酬額について、代表取締役社長が業務全般を統括していることから、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長大江繭子が、個人別報酬の決定方針に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 52,350 | 52,350 | - | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 750 | 750 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 8,640 | 8,640 | - | - | 4 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。