有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
(資産の部)
当期末の総資産は9,578百万円(前期末比639百万円増)となりました。主な増加要因は、契約資産が313百万円、建設仮勘定が679百万円増加した一方、現金及び預金が388百万円減少したことによるものであります。これは成長投資に伴う資金活用の結果であり、今後の収益拡大に向けた積極的な取り組みの一環と捉えております。
(負債の部)
当期末の負債は4,482百万円(前期末比162百万円増)となりました。主な増加要因は、短期借入金が400百万円、未払金が734百万円増加した一方、未成工事受入金が412百万円減少、長期借入金が325百万円減少したことによるものであります。これらは財務構造の見直しと資金の効率的な運用によるものであり、健全な財務体質の維持に努めております。
(純資産の部)
当期末の純資産は5,095百万円(前期末比477百万円増)となりました。これは主に当期純利益の計上により繰越利益剰余金が475百万円増加したことによるものです。利益の着実な積み上げにより自己資本の充実が進み、財務基盤の一層の強化につながっております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は12,076百万円(前期末比2,498百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が352百万円、契約資産が1,099百万円、有形固定資産が362百万円、関係会社出資金が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。
有形固定資産の増加は、富津における工場新設用地の取得や、廃炉工事受注拡大に向けた特殊車両の購入などによるものであり、また、関係会社出資金の増加は、佐野バイオマス発電所建設に向けた合同会社への出資によるものです。これらはいずれも、将来の事業展開を見据えた基盤強化の一環として進めているものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は6,456百万円(前期末比1,974百万円増)となりました。これは主に、短期借入金が1,900百万円増加、長期借入金が626百万円増加した一方で、前期に発生し当期に支払ったbeABLE研究開発センター建設費用の未払金673百万円の影響により減少し、差し引きした結果、増加したものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は5,620百万円(前期末比524百万円増)となりました。これは主に、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が440百万円増加、自己株式処分により資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
第36期第3四半期累計期間(自 2025年8月1日至 2026年4月30日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は12,167百万円(前期末比2,589百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円、完成工事未収入金が993百万円、有形固定資産が1,068百万円、関係会社出資金が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。
有形固定資産の増加は、富津における工場新設用地の取得や、廃炉工事受注拡大に向けた特殊車両の購入などによるものであり、また、関係会社出資金の増加は、佐野バイオマス発電所建設に向けた合同会社への出資によるものです。これらはいずれも、将来の事業展開を見据えた基盤強化の一環として進めているものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債は6,369百万円(前期末比1,886百万円増)となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加、長期借入金が1,213百万円増加した一方で、前期に発生し当期に支払ったbeABLE研究開発センター建設費用の未払金673百万円の影響により減少し、差し引きした結果、増加したものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は5,798百万円(前期末比702百万円増)となりました。これは主に、四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が620百万円増加、自己株式処分により資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
ロ 経営成績
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
日本経済は2025年も緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策や円安の長期化など外部環境の不確実な要因が先行きの懸念材料となっております。
こうした中、外需に依存しない内需主導の成長が一層重要視されており、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策の中で極めて重要な位置づけにあり、社会からは多様な関心が寄せられています。政府からも廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としてもこの大きな意義ある取り組みを、誠実かつ着実に推進してまいります。
また、原子力分野全体においても、とりわけ、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け(2026年3月3日出力100%稼働)、当社の技術と経験を活かす機会が広がりつつあります。
一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が進む一方で、環境や景観への配慮といった課題も顕在化してきています。こうした状況の中、地域との信頼関係を築きながら、当社の理念である地産地消や地域貢献を重視した柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後ますます求められております。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に工事完成や大型工事の進捗、追加受注などにより収益が前年同期比で増加しました。
再生可能エネルギー事業では、当初予定していた久慈バイオマス発電所の建設延期に伴い、収益は減少しておりますが、風力発電設備等のメンテナンス事業等への展開は進んでおります。
その他事業では、地域密着型のサービス展開を進めることで安定した売上を確保し、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与しております。
以上の結果、売上高は8,984百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は671百万円(同10.6%減)、経常利益は656百万円(同14.4%減)、当期純利益は475百万円(同9.6%減)となりました。
営業利益は79百万円、経常利益は110百万円減少しておりますが、これは将来の持続的成長に向けた戦略的な投資によるものであり、具体的には人材への積極的な投資、開発体制の強化、システム改善による業務効率化を推進した結果、販売費及び一般管理費が増加したことによります。
これらの施策は、事業基盤の強化と競争力の向上を目的としており、当社の中長期的な成長に向けた重要な布石と位置づけております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事事業:売上高 7,852百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)1,143百万円(同2.6%減)
再エネ事業:売上高 930百万円(同36.5%減)、セグメント利益(営業利益)1百万円(同93.4%減)
その他事業:売上高 200百万円(同33.9%増)、セグメント損失(営業損失)98百万円(前年同期は99百万円の営業損失)
工事事業は、福島第一原子力発電所を中心とした工事案件が引き続き堅調に推移し、安定した収益を確保しております。
再生可能エネルギー事業は、風力発電施設のメンテナンス事業への展開は進んでおりますが、バイオマス発電施設の建設が延期となったことにより、売上は減少しております。
その他事業は、地域密着型のサービス展開が奏功し、着実な売上の積み上げにつながっております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
国際情勢においては、中東地域の軍事的緊張の高まりによって、エネルギー価格の先行きや世界経済への影響に対する不透明感が強まっています。こうした地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー安全保障の重要性が改めて認識される局面を迎えています。
国内においては、現政権の下、原子力を含むエネルギー政策の方向性がより明確に示され、安全性を最優先としつつ、原子力発電を現実的なベースロード電源として活用していく方針が打ち出されています。外部環境の不安定化が進む中、外需に過度に依存しない内需主導型の成長と、安定的なエネルギー供給体制の構築が、これまで以上に重要な課題となっています。
このような中、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策及び復興政策の中核を成す極めて重要な取り組みとして位置づけられており、社会からも高い関心が寄せられています。政府からは、廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としても、この社会的意義の大きい事業を、誠実かつ確実に遂行してまいります。
また、原子力分野全体では、柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働しており、こうした環境変化は、これまで廃炉工事を通じて培ってきた当社の技術力、現場対応力、品質・安全管理の経験を、今後さらに幅広い原子力関連分野で活かす機会が拡大していくと捉えています。
一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が進む中で、環境や景観への配慮、地域との合意形成といった課題も顕在化しています。こうした状況を踏まえ、地域との信頼関係を基盤とし、地産地消や地域貢献を重視する当社の理念に基づいた、柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後一層求められています。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に、収益は前年同期と同水準で推移しました。
再生可能エネルギー事業においては、風力発電施設のメンテナンス事業等への展開が進み、収益は前年同期を上回る水準で推移しています。また、今期より新たに電力小売事業を開始しており、現在は事業基盤の構築を主眼に、顧客獲得や運営体制の整備を着実に進めております。
その他事業においては、地域密着型のサービス展開により安定した売上を確保するとともに、地域貢献を通じた企業価値の向上に寄与しています。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は4,727百万円、営業利益は605百万円、経常利益は626百万円、中間純利益は440百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事事業:売上高4,033百万円、セグメント利益(営業利益)848百万円
再エネ事業:売上高553百万円、セグメント利益(営業利益)5百万円
その他事業:売上高140百万円、セグメント損失(営業損失)45百万円
第36期第3四半期累計期間(自 2025年8月1日至 2026年4月30日)
当第3四半期累計期間における国際情勢においては、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりを背景として原油価格やエネルギー市場の動向が不安定に推移しており、エネルギー供給に対する懸念が継続しております。
国内においては、現政権の下、原子力を含むエネルギー政策の方向性がより明確に示され、安全性を最優先としつつ、原子力発電を現実的なベースロード電源として活用していく方針が打ち出されています。外部環境の不安定化が進む中、外需に過度に依存しない内需主導型の成長と、安定的なエネルギー供給体制の構築が、これまで以上に重要な課題となっています。
このような中、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策及び復興政策の中核を成す極めて重要な取り組みとして位置づけられており、社会からも高い関心が寄せられています。政府からは、廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としても、この社会的意義の大きい事業を、誠実かつ確実に遂行してまいります。
また、原子力分野全体では、柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働しており、こうした環境変化は、これまで廃炉工事を通じて培ってきた当社の技術力、現場対応力、品質・安全管理の経験を、今後さらに幅広い原子力関連分野で活かす機会が拡大していくと捉えています。
一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が引き続き進展する中で、環境や景観への配慮、地域との合意形成といった課題も顕在化しています。こうした状況を踏まえ、地域との信頼関係を基盤とし、地産地消や地域貢献を重視する当社の理念に基づいた、柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後一層求められています。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に、収益は前年同期を上回る水準で推移しています。
再生可能エネルギー事業においては、風力発電施設のメンテナンス事業等への展開が進み、収益は前年同期を上回る水準で推移しています。また、今期より新たに電力小売事業を開始し、現在は事業基盤の構築を主眼に、顧客獲得や運営体制の整備を着実に進めておりますが、現状は顧客数も限られており、管理コストが収益を上回る状況が続いているため、セグメント全体の採算も赤字の結果になりました。
その他事業においては、地域密着型のサービス展開により安定した売上を確保するとともに、地域貢献を通じた企業価値の向上に寄与しています。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,347百万円、営業利益は880百万円、経常利益は897百万円、四半期純利益は620百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事事業 :売上高 6,353百万円、セグメント利益(営業利益)1,281百万円
再エネ事業:売上高 781百万円、セグメント損失(営業損失) 8百万円
その他事業:売上高 211百万円、セグメント損失(営業損失) 63百万円
② キャッシュ・フローの状況
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,197百万円(前期末比388百万円減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 305百万円の支出(前年同期は1,834百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加162百万円、契約資産の増加313百万円に伴う資金の流出によるものであります。これは、将来の収益化に向けた前向きな動きと捉えております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 120百万円の支出(前年同期は289百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得85百万円による支出であり、成長に向けた事業基盤の強化に資する内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 37百万円の収入(前年同期は1,040百万円の支出)となりました。これは主に、資金ニーズに応じたファイナンスの結果であり、引き続き健全な財務体質を維持しております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,550百万円(前期末比352百万円増)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間純利益を616百万円計上、未成工事受入金が136百万円増加した一方、契約資産が1,099百万円増加したことによるものであり、工事の進捗に伴い出来高に応じた請求及び前受金の受領が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,076百万円による支出であり、富津市における工場新設用地の取得や、継続的な受注獲得に向けた建設用特殊車両の取得を進めたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,609百万円の収入となりました。これは主に資金需要に応じた借入の純増減額2,539百万円によるものであります。
③ 受注及び売上の状況
a.生産実績
当社が営む事業の性格上、該当事項はございません。
b.受注実績
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の受注額及びその割合は次のとおりであります。
c.売上実績
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
イ.経営成績等
当社の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く経営環境は、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。
当社は、財務基盤の健全性を維持しつつ、再エネ事業等の育成事業への投資を可能とする財務環境の創出を基本としており、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当事業年度末(2025年7月末)における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,402百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加しました。また、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ388百万円の減少となりましたが、これは成長投資に伴う資金活用の結果であり、今後の収益拡大に向けた布石と位置づけております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当事業年度の業績は、売上高8,984百万円、営業利益671百万円、経常利益656百万円、当期純利益475百万円となりました。
売上高は、主力事業が堅調に推移したことにより、前年を上回る水準となりました。
一方、利益面につきましては、将来の持続的成長に向けた人材への投資、開発体制の強化、業務効率化に向けたシステム改善等を実施したことにより、費用が増加いたしました。
これらの取り組みは、中長期的な成長基盤の強化に資するものと認識しております。売上高は8,984百万円となり、業績目標である8,574百万円に対して410百万円上回りました。主力事業の着実な推進により、計画を上回る水準で推移いたしました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては、(1)①ロ項に記載のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する当社の認識ならびに分析・検討の内容は、以下のとおりであります。
(工事事業)
工事事業におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染水・燃料デブリ・使用済燃料・廃棄物対策の各分野にわたり、継続的に工事を実施しております。加えて、柏崎刈羽原子力発電所では応急工事体制を整備しており、女川・志賀・島根原子力発電所ならびに一般産業分野においても受注を拡大しており、当社の中核事業として安定的な受注の確保と収益基盤の拡充が期待される分野と認識しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、福島いわきバイオマス発電所及び風力発電設備におけるオペレーション&メンテナンス業務を通じて、安定的な収益基盤を確立しております。
福島いわきバイオマス発電所については、2043年3月までのオペレーション&メンテナンス業務に係る契約に基づく売上を見込んでいるほか、関連会社であるエイブルエナジー合同会社から、数年後以降に有償減資及び配当等によるリターンを受領する予定です。
また、当社及び当社の関連会社において、112MW規模のバイオマス発電所及び約5MW規模の太陽光発電所を保有し、再生可能エネルギーによる電力供給を行っております。今後も再生可能エネルギー電源の開発を進める方針であり、こうしたクリーンな電力を地元である浜通り地区において地産地消することを目的として、電力の小売販売事業を2025年11月より開始いたしました。
当社は既に、大熊町において第三セクターを通じた電力の小売販売を行っており、これまでに培った知見や運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギー事業の付加価値向上及び収益機会の拡大を図っております。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、オペレーション&メンテナンス業務の需要増加が見込まれるとともに、電力小売事業を含めた事業領域の拡張により、当該分野は中長期的に高い成長余地を有する事業領域であると認識しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」や居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」に加え、2025年6月より訪問看護事業所「ビーエイブル訪問看護ステーション」を開設しております。多角的なサービスの展開により、顧客数を着実に増加させており、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与している状況であります。
今後は、高齢化の進展に伴う介護・看護ニーズの増加を背景に、地域に寄り添うサービスの拡充と質の向上を図ることで、さらなる地域貢献と事業成長が期待されております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
イ.経営成績等
当社の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く経営環境は、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。
当社は、財務基盤の健全性を維持しつつ、再エネ事業等の育成事業への投資を可能とする財務環境の創出を基本としており、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当中間会計期間(2026年1月末)における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,024百万円となり、前事業年度末に比べ2,622百万円増加しました。これは主にビーエイブル双葉開発センター建設に伴う設備投資資金の借入実行よるものであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間の業績は、次のとおりであります。
売上高は4,727百万円、営業利益は605百万円、経常利益は626百万円、中間純利益440百万円となりました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては、(1)①ロ項に記載のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する当社の認識ならびに分析・検討の内容は、以下のとおりであります。
(工事事業)
工事事業におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染水・燃料デブリ・使用済燃料・廃棄物対策の各分野にわたり、継続的に工事を実施しております。加えて、柏崎刈羽原子力発電所、東海・志賀・島根原子力発電所ならびに一般産業分野においても受注を拡大しており、当社の中核事業として安定的な受注の確保と収益基盤の拡充が期待される分野と認識しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、福島いわきバイオマス発電所及び風力発電設備におけるオペレーション&メンテナンス業務を通じて、安定的な収益基盤を確立しております。
福島いわきバイオマス発電所については、2043年3月までのオペレーション&メンテナンス業務に係る契約に基づく売上を見込んでいるほか、関連会社であるエイブルエナジー合同会社から、数年後以降に有償減資及び配当等によるリターンを受領する予定です。
また、当社及び当社の関連会社において、112MW規模のバイオマス発電所及び約5MW規模の太陽光発電所を保有し、再生可能エネルギーによる電力供給を行っております。今後も再生可能エネルギー電源の開発を進める方針であり、こうしたクリーンな電力を地元である浜通り地区において地産地消することを目的として、電力の小売販売事業を2025年11月より開始いたしました。
当社は既に、大熊町において第三セクターを通じた電力の小売販売を行っており、これまでに培った知見や運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギー事業の付加価値向上及び収益機会の拡大を図っております。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、オペレーション&メンテナンス業務の需要増加が見込まれるとともに、電力小売事業を含めた事業領域の拡張により、当該分野は中長期的に高い成長余地を有する事業領域であると認識しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」、居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」、訪問看護事業所「ビーエイブル訪問看護ステーション」による多角的なサービスの展開により、顧客数を着実に増加させており、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与している状況であります。
今後は、高齢化の進展に伴う介護・看護ニーズの増加を背景に、地域に寄り添うサービスの拡充と質の向上を図ることで、さらなる地域貢献と事業成長が期待されております。
第36期第3四半期累計期間(自 2025年8月1日至 2026年4月30日)
イ.経営成績等
当社の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く経営環境は、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。
当社は、財務基盤の健全性を維持しつつ、再エネ事業等の育成事業への投資を可能とする財務環境の創出を基本としており、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当第3四半期累計期間(2026年4月末)における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,950百万円となり、前事業年度末に比べ2,548百万円増加しました。これは主にビーエイブル双葉開発センター建設に伴う設備投資資金の借入実行よるものであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間の業績は、次のとおりであります。
売上高は7,347百万円、営業利益は880百万円、経常利益は897百万円、四半期純利益620百万円となりました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては、(1)①ロ項に記載のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する当社の認識ならびに分析・検討の内容は、以下のとおりであります。
(工事事業)
工事事業におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染水・燃料デブリ・使用済燃料・廃棄物対策の各分野にわたり、継続的に工事を実施しております。加えて、柏崎刈羽原子力発電所、東海・志賀・島根原子力発電所ならびに一般産業分野においても受注を拡大しており、当社の中核事業として安定的な受注の確保と収益基盤の拡充が期待される分野と認識しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、福島いわきバイオマス発電所及び風力発電設備におけるオペレーション&メンテナンス業務を通じて、安定的な収益基盤を確立しております。
福島いわきバイオマス発電所については、2043年3月までのオペレーション&メンテナンス業務に係る契約に基づく売上を見込んでいるほか、関連会社であるエイブルエナジー合同会社から、数年後以降に有償減資及び配当等によるリターンを受領する予定です。
また、当社及び当社の関連会社において、112MW規模のバイオマス発電所及び約5MW規模の太陽光発電所を保有し、再生可能エネルギーによる電力供給を行っております。今後も再生可能エネルギー電源の開発を進める方針であり、こうしたクリーンな電力を地元である浜通り地区において地産地消することを目的として、電力の小売販売事業を2025年11月より開始いたしました。
当社は既に、大熊町において第三セクターを通じた電力の小売販売を行っており、これまでに培った知見や運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギー事業の付加価値向上及び収益機会の拡大を図っております。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、オペレーション&メンテナンス業務の需要増加が見込まれるとともに、電力小売事業を含めた事業領域の拡張により、当該分野は中長期的に高い成長余地を有する事業領域であると認識しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」、居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」、訪問看護事業所「ビーエイブル訪問看護ステーション」による多角的なサービスの展開により、顧客数を着実に増加させており、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与している状況であります。
今後は、高齢化の進展に伴う介護・看護ニーズの増加を背景に、地域に寄り添うサービスの拡充と質の向上を図ることで、さらなる地域貢献と事業成長が期待されております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
(資産の部)
当期末の総資産は9,578百万円(前期末比639百万円増)となりました。主な増加要因は、契約資産が313百万円、建設仮勘定が679百万円増加した一方、現金及び預金が388百万円減少したことによるものであります。これは成長投資に伴う資金活用の結果であり、今後の収益拡大に向けた積極的な取り組みの一環と捉えております。
(負債の部)
当期末の負債は4,482百万円(前期末比162百万円増)となりました。主な増加要因は、短期借入金が400百万円、未払金が734百万円増加した一方、未成工事受入金が412百万円減少、長期借入金が325百万円減少したことによるものであります。これらは財務構造の見直しと資金の効率的な運用によるものであり、健全な財務体質の維持に努めております。
(純資産の部)
当期末の純資産は5,095百万円(前期末比477百万円増)となりました。これは主に当期純利益の計上により繰越利益剰余金が475百万円増加したことによるものです。利益の着実な積み上げにより自己資本の充実が進み、財務基盤の一層の強化につながっております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は12,076百万円(前期末比2,498百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が352百万円、契約資産が1,099百万円、有形固定資産が362百万円、関係会社出資金が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。
有形固定資産の増加は、富津における工場新設用地の取得や、廃炉工事受注拡大に向けた特殊車両の購入などによるものであり、また、関係会社出資金の増加は、佐野バイオマス発電所建設に向けた合同会社への出資によるものです。これらはいずれも、将来の事業展開を見据えた基盤強化の一環として進めているものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は6,456百万円(前期末比1,974百万円増)となりました。これは主に、短期借入金が1,900百万円増加、長期借入金が626百万円増加した一方で、前期に発生し当期に支払ったbeABLE研究開発センター建設費用の未払金673百万円の影響により減少し、差し引きした結果、増加したものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産は5,620百万円(前期末比524百万円増)となりました。これは主に、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が440百万円増加、自己株式処分により資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
第36期第3四半期累計期間(自 2025年8月1日至 2026年4月30日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は12,167百万円(前期末比2,589百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が170百万円、完成工事未収入金が993百万円、有形固定資産が1,068百万円、関係会社出資金が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。
有形固定資産の増加は、富津における工場新設用地の取得や、廃炉工事受注拡大に向けた特殊車両の購入などによるものであり、また、関係会社出資金の増加は、佐野バイオマス発電所建設に向けた合同会社への出資によるものです。これらはいずれも、将来の事業展開を見据えた基盤強化の一環として進めているものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債は6,369百万円(前期末比1,886百万円増)となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加、長期借入金が1,213百万円増加した一方で、前期に発生し当期に支払ったbeABLE研究開発センター建設費用の未払金673百万円の影響により減少し、差し引きした結果、増加したものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は5,798百万円(前期末比702百万円増)となりました。これは主に、四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が620百万円増加、自己株式処分により資本剰余金が69百万円増加したことによるものであります。
ロ 経営成績
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
日本経済は2025年も緩やかな回復基調にありますが、米国の関税政策や円安の長期化など外部環境の不確実な要因が先行きの懸念材料となっております。
こうした中、外需に依存しない内需主導の成長が一層重要視されており、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策の中で極めて重要な位置づけにあり、社会からは多様な関心が寄せられています。政府からも廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としてもこの大きな意義ある取り組みを、誠実かつ着実に推進してまいります。
また、原子力分野全体においても、とりわけ、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け(2026年3月3日出力100%稼働)、当社の技術と経験を活かす機会が広がりつつあります。
一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が進む一方で、環境や景観への配慮といった課題も顕在化してきています。こうした状況の中、地域との信頼関係を築きながら、当社の理念である地産地消や地域貢献を重視した柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後ますます求められております。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に工事完成や大型工事の進捗、追加受注などにより収益が前年同期比で増加しました。
再生可能エネルギー事業では、当初予定していた久慈バイオマス発電所の建設延期に伴い、収益は減少しておりますが、風力発電設備等のメンテナンス事業等への展開は進んでおります。
その他事業では、地域密着型のサービス展開を進めることで安定した売上を確保し、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与しております。
以上の結果、売上高は8,984百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は671百万円(同10.6%減)、経常利益は656百万円(同14.4%減)、当期純利益は475百万円(同9.6%減)となりました。
営業利益は79百万円、経常利益は110百万円減少しておりますが、これは将来の持続的成長に向けた戦略的な投資によるものであり、具体的には人材への積極的な投資、開発体制の強化、システム改善による業務効率化を推進した結果、販売費及び一般管理費が増加したことによります。
これらの施策は、事業基盤の強化と競争力の向上を目的としており、当社の中長期的な成長に向けた重要な布石と位置づけております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事事業:売上高 7,852百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)1,143百万円(同2.6%減)
再エネ事業:売上高 930百万円(同36.5%減)、セグメント利益(営業利益)1百万円(同93.4%減)
その他事業:売上高 200百万円(同33.9%増)、セグメント損失(営業損失)98百万円(前年同期は99百万円の営業損失)
工事事業は、福島第一原子力発電所を中心とした工事案件が引き続き堅調に推移し、安定した収益を確保しております。
再生可能エネルギー事業は、風力発電施設のメンテナンス事業への展開は進んでおりますが、バイオマス発電施設の建設が延期となったことにより、売上は減少しております。
その他事業は、地域密着型のサービス展開が奏功し、着実な売上の積み上げにつながっております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
国際情勢においては、中東地域の軍事的緊張の高まりによって、エネルギー価格の先行きや世界経済への影響に対する不透明感が強まっています。こうした地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー安全保障の重要性が改めて認識される局面を迎えています。
国内においては、現政権の下、原子力を含むエネルギー政策の方向性がより明確に示され、安全性を最優先としつつ、原子力発電を現実的なベースロード電源として活用していく方針が打ち出されています。外部環境の不安定化が進む中、外需に過度に依存しない内需主導型の成長と、安定的なエネルギー供給体制の構築が、これまで以上に重要な課題となっています。
このような中、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策及び復興政策の中核を成す極めて重要な取り組みとして位置づけられており、社会からも高い関心が寄せられています。政府からは、廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としても、この社会的意義の大きい事業を、誠実かつ確実に遂行してまいります。
また、原子力分野全体では、柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働しており、こうした環境変化は、これまで廃炉工事を通じて培ってきた当社の技術力、現場対応力、品質・安全管理の経験を、今後さらに幅広い原子力関連分野で活かす機会が拡大していくと捉えています。
一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が進む中で、環境や景観への配慮、地域との合意形成といった課題も顕在化しています。こうした状況を踏まえ、地域との信頼関係を基盤とし、地産地消や地域貢献を重視する当社の理念に基づいた、柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後一層求められています。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に、収益は前年同期と同水準で推移しました。
再生可能エネルギー事業においては、風力発電施設のメンテナンス事業等への展開が進み、収益は前年同期を上回る水準で推移しています。また、今期より新たに電力小売事業を開始しており、現在は事業基盤の構築を主眼に、顧客獲得や運営体制の整備を着実に進めております。
その他事業においては、地域密着型のサービス展開により安定した売上を確保するとともに、地域貢献を通じた企業価値の向上に寄与しています。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は4,727百万円、営業利益は605百万円、経常利益は626百万円、中間純利益は440百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事事業:売上高4,033百万円、セグメント利益(営業利益)848百万円
再エネ事業:売上高553百万円、セグメント利益(営業利益)5百万円
その他事業:売上高140百万円、セグメント損失(営業損失)45百万円
第36期第3四半期累計期間(自 2025年8月1日至 2026年4月30日)
当第3四半期累計期間における国際情勢においては、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりを背景として原油価格やエネルギー市場の動向が不安定に推移しており、エネルギー供給に対する懸念が継続しております。
国内においては、現政権の下、原子力を含むエネルギー政策の方向性がより明確に示され、安全性を最優先としつつ、原子力発電を現実的なベースロード電源として活用していく方針が打ち出されています。外部環境の不安定化が進む中、外需に過度に依存しない内需主導型の成長と、安定的なエネルギー供給体制の構築が、これまで以上に重要な課題となっています。
このような中、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策及び復興政策の中核を成す極めて重要な取り組みとして位置づけられており、社会からも高い関心が寄せられています。政府からは、廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としても、この社会的意義の大きい事業を、誠実かつ確実に遂行してまいります。
また、原子力分野全体では、柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働しており、こうした環境変化は、これまで廃炉工事を通じて培ってきた当社の技術力、現場対応力、品質・安全管理の経験を、今後さらに幅広い原子力関連分野で活かす機会が拡大していくと捉えています。
一方、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電や風力発電の導入が引き続き進展する中で、環境や景観への配慮、地域との合意形成といった課題も顕在化しています。こうした状況を踏まえ、地域との信頼関係を基盤とし、地産地消や地域貢献を重視する当社の理念に基づいた、柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後一層求められています。
このような事業環境のもと、主力である工事事業では、福島第一原子力発電所を中心に、収益は前年同期を上回る水準で推移しています。
再生可能エネルギー事業においては、風力発電施設のメンテナンス事業等への展開が進み、収益は前年同期を上回る水準で推移しています。また、今期より新たに電力小売事業を開始し、現在は事業基盤の構築を主眼に、顧客獲得や運営体制の整備を着実に進めておりますが、現状は顧客数も限られており、管理コストが収益を上回る状況が続いているため、セグメント全体の採算も赤字の結果になりました。
その他事業においては、地域密着型のサービス展開により安定した売上を確保するとともに、地域貢献を通じた企業価値の向上に寄与しています。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,347百万円、営業利益は880百万円、経常利益は897百万円、四半期純利益は620百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事事業 :売上高 6,353百万円、セグメント利益(営業利益)1,281百万円
再エネ事業:売上高 781百万円、セグメント損失(営業損失) 8百万円
その他事業:売上高 211百万円、セグメント損失(営業損失) 63百万円
② キャッシュ・フローの状況
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,197百万円(前期末比388百万円減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 305百万円の支出(前年同期は1,834百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加162百万円、契約資産の増加313百万円に伴う資金の流出によるものであります。これは、将来の収益化に向けた前向きな動きと捉えております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 120百万円の支出(前年同期は289百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得85百万円による支出であり、成長に向けた事業基盤の強化に資する内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 37百万円の収入(前年同期は1,040百万円の支出)となりました。これは主に、資金ニーズに応じたファイナンスの結果であり、引き続き健全な財務体質を維持しております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,550百万円(前期末比352百万円増)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間純利益を616百万円計上、未成工事受入金が136百万円増加した一方、契約資産が1,099百万円増加したことによるものであり、工事の進捗に伴い出来高に応じた請求及び前受金の受領が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,076百万円による支出であり、富津市における工場新設用地の取得や、継続的な受注獲得に向けた建設用特殊車両の取得を進めたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,609百万円の収入となりました。これは主に資金需要に応じた借入の純増減額2,539百万円によるものであります。
③ 受注及び売上の状況
a.生産実績
当社が営む事業の性格上、該当事項はございません。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (千円) | ||||
| 受注実績 | 受注残高 | 受注実績 | 受注残高 | |||
| 金額 | 増減率(%) | 金額 | 増減率(%) | |||
| 工事事業 | 8,037,359 | 3,398,498 | 8,230,005 | 2.4 | 3,775,946 | 11.1 |
| 再エネ事業 | 728,955 | 4,693 | 1,168,787 | 60.3 | 242,743 | 5,072.3 |
| その他事業 | 149,977 | ― | 200,877 | 33.9 | ― | ― |
| セグメント計 | 8,916,292 | 3,403,191 | 9,599,671 | 7.7 | 4,018,690 | 18.1 |
| 差異調整額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,916,292 | 3,403,191 | 9,599,671 | 7.7 | 4,018,690 | 18.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.受注総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の受注額及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (千円) | ||
| 受注額 (千円) | 割合(%) | 受注額 (千円) | 割合(%) | |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 4,639,873 | 52.0 | 5,208,294 | 54.3 |
c.売上実績
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) (千円) | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (千円) | 増減率(%) |
| 工事事業 | 7,063,321 | 7,852,556 | 11.2 |
| 再エネ事業 | 1,466,738 | 930,736 | △36.5 |
| その他事業 | 149,977 | 200,877 | 33.9 |
| セグメント計 | 8,680,037 | 8,984,171 | 3.5 |
| 差異調整額 | ― | ― | ― |
| 計 | 8,680,037 | 8,984,171 | 3.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | ||
| 売上高 (千円) | 割合(%) | 売上高 (千円) | 割合(%) | |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 3,955,616 | 45.6 | 4,842,025 | 53.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第35期事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
イ.経営成績等
当社の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く経営環境は、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。
当社は、財務基盤の健全性を維持しつつ、再エネ事業等の育成事業への投資を可能とする財務環境の創出を基本としており、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当事業年度末(2025年7月末)における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,402百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加しました。また、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ388百万円の減少となりましたが、これは成長投資に伴う資金活用の結果であり、今後の収益拡大に向けた布石と位置づけております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
当事業年度の業績は、売上高8,984百万円、営業利益671百万円、経常利益656百万円、当期純利益475百万円となりました。
売上高は、主力事業が堅調に推移したことにより、前年を上回る水準となりました。
一方、利益面につきましては、将来の持続的成長に向けた人材への投資、開発体制の強化、業務効率化に向けたシステム改善等を実施したことにより、費用が増加いたしました。
これらの取り組みは、中長期的な成長基盤の強化に資するものと認識しております。売上高は8,984百万円となり、業績目標である8,574百万円に対して410百万円上回りました。主力事業の着実な推進により、計画を上回る水準で推移いたしました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては、(1)①ロ項に記載のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する当社の認識ならびに分析・検討の内容は、以下のとおりであります。
(工事事業)
工事事業におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染水・燃料デブリ・使用済燃料・廃棄物対策の各分野にわたり、継続的に工事を実施しております。加えて、柏崎刈羽原子力発電所では応急工事体制を整備しており、女川・志賀・島根原子力発電所ならびに一般産業分野においても受注を拡大しており、当社の中核事業として安定的な受注の確保と収益基盤の拡充が期待される分野と認識しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、福島いわきバイオマス発電所及び風力発電設備におけるオペレーション&メンテナンス業務を通じて、安定的な収益基盤を確立しております。
福島いわきバイオマス発電所については、2043年3月までのオペレーション&メンテナンス業務に係る契約に基づく売上を見込んでいるほか、関連会社であるエイブルエナジー合同会社から、数年後以降に有償減資及び配当等によるリターンを受領する予定です。
また、当社及び当社の関連会社において、112MW規模のバイオマス発電所及び約5MW規模の太陽光発電所を保有し、再生可能エネルギーによる電力供給を行っております。今後も再生可能エネルギー電源の開発を進める方針であり、こうしたクリーンな電力を地元である浜通り地区において地産地消することを目的として、電力の小売販売事業を2025年11月より開始いたしました。
当社は既に、大熊町において第三セクターを通じた電力の小売販売を行っており、これまでに培った知見や運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギー事業の付加価値向上及び収益機会の拡大を図っております。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、オペレーション&メンテナンス業務の需要増加が見込まれるとともに、電力小売事業を含めた事業領域の拡張により、当該分野は中長期的に高い成長余地を有する事業領域であると認識しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」や居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」に加え、2025年6月より訪問看護事業所「ビーエイブル訪問看護ステーション」を開設しております。多角的なサービスの展開により、顧客数を着実に増加させており、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与している状況であります。
今後は、高齢化の進展に伴う介護・看護ニーズの増加を背景に、地域に寄り添うサービスの拡充と質の向上を図ることで、さらなる地域貢献と事業成長が期待されております。
第36期中間会計期間(自 2025年8月1日至 2026年1月31日)
イ.経営成績等
当社の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く経営環境は、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。
当社は、財務基盤の健全性を維持しつつ、再エネ事業等の育成事業への投資を可能とする財務環境の創出を基本としており、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当中間会計期間(2026年1月末)における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,024百万円となり、前事業年度末に比べ2,622百万円増加しました。これは主にビーエイブル双葉開発センター建設に伴う設備投資資金の借入実行よるものであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間の業績は、次のとおりであります。
売上高は4,727百万円、営業利益は605百万円、経常利益は626百万円、中間純利益440百万円となりました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては、(1)①ロ項に記載のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する当社の認識ならびに分析・検討の内容は、以下のとおりであります。
(工事事業)
工事事業におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染水・燃料デブリ・使用済燃料・廃棄物対策の各分野にわたり、継続的に工事を実施しております。加えて、柏崎刈羽原子力発電所、東海・志賀・島根原子力発電所ならびに一般産業分野においても受注を拡大しており、当社の中核事業として安定的な受注の確保と収益基盤の拡充が期待される分野と認識しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、福島いわきバイオマス発電所及び風力発電設備におけるオペレーション&メンテナンス業務を通じて、安定的な収益基盤を確立しております。
福島いわきバイオマス発電所については、2043年3月までのオペレーション&メンテナンス業務に係る契約に基づく売上を見込んでいるほか、関連会社であるエイブルエナジー合同会社から、数年後以降に有償減資及び配当等によるリターンを受領する予定です。
また、当社及び当社の関連会社において、112MW規模のバイオマス発電所及び約5MW規模の太陽光発電所を保有し、再生可能エネルギーによる電力供給を行っております。今後も再生可能エネルギー電源の開発を進める方針であり、こうしたクリーンな電力を地元である浜通り地区において地産地消することを目的として、電力の小売販売事業を2025年11月より開始いたしました。
当社は既に、大熊町において第三セクターを通じた電力の小売販売を行っており、これまでに培った知見や運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギー事業の付加価値向上及び収益機会の拡大を図っております。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、オペレーション&メンテナンス業務の需要増加が見込まれるとともに、電力小売事業を含めた事業領域の拡張により、当該分野は中長期的に高い成長余地を有する事業領域であると認識しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」、居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」、訪問看護事業所「ビーエイブル訪問看護ステーション」による多角的なサービスの展開により、顧客数を着実に増加させており、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与している状況であります。
今後は、高齢化の進展に伴う介護・看護ニーズの増加を背景に、地域に寄り添うサービスの拡充と質の向上を図ることで、さらなる地域貢献と事業成長が期待されております。
第36期第3四半期累計期間(自 2025年8月1日至 2026年4月30日)
イ.経営成績等
当社の財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く経営環境は、「3 事業等のリスク」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。
当社は、財務基盤の健全性を維持しつつ、再エネ事業等の育成事業への投資を可能とする財務環境の創出を基本としており、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
なお、当第3四半期累計期間(2026年4月末)における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,950百万円となり、前事業年度末に比べ2,548百万円増加しました。これは主にビーエイブル双葉開発センター建設に伴う設備投資資金の借入実行よるものであります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間の業績は、次のとおりであります。
売上高は7,347百万円、営業利益は880百万円、経常利益は897百万円、四半期純利益620百万円となりました。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては、(1)①ロ項に記載のとおりであります。 財政状態及び経営成績の状況に関する当社の認識ならびに分析・検討の内容は、以下のとおりであります。
(工事事業)
工事事業におきましては、福島第一原子力発電所の廃炉作業において、汚染水・燃料デブリ・使用済燃料・廃棄物対策の各分野にわたり、継続的に工事を実施しております。加えて、柏崎刈羽原子力発電所、東海・志賀・島根原子力発電所ならびに一般産業分野においても受注を拡大しており、当社の中核事業として安定的な受注の確保と収益基盤の拡充が期待される分野と認識しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、福島いわきバイオマス発電所及び風力発電設備におけるオペレーション&メンテナンス業務を通じて、安定的な収益基盤を確立しております。
福島いわきバイオマス発電所については、2043年3月までのオペレーション&メンテナンス業務に係る契約に基づく売上を見込んでいるほか、関連会社であるエイブルエナジー合同会社から、数年後以降に有償減資及び配当等によるリターンを受領する予定です。
また、当社及び当社の関連会社において、112MW規模のバイオマス発電所及び約5MW規模の太陽光発電所を保有し、再生可能エネルギーによる電力供給を行っております。今後も再生可能エネルギー電源の開発を進める方針であり、こうしたクリーンな電力を地元である浜通り地区において地産地消することを目的として、電力の小売販売事業を2025年11月より開始いたしました。
当社は既に、大熊町において第三セクターを通じた電力の小売販売を行っており、これまでに培った知見や運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギー事業の付加価値向上及び収益機会の拡大を図っております。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、オペレーション&メンテナンス業務の需要増加が見込まれるとともに、電力小売事業を含めた事業領域の拡張により、当該分野は中長期的に高い成長余地を有する事業領域であると認識しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、通所介護事業所「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」、居宅介護支援事業所「エイブルケアプラン」、訪問看護事業所「ビーエイブル訪問看護ステーション」による多角的なサービスの展開により、顧客数を着実に増加させており、地域貢献を通じて企業価値の向上にも寄与している状況であります。
今後は、高齢化の進展に伴う介護・看護ニーズの増加を背景に、地域に寄り添うサービスの拡充と質の向上を図ることで、さらなる地域貢献と事業成長が期待されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
