有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	85,711	千円
賞与引当金	11,181	〃
投資有価証券評価損	10,125	〃
資産除去債務	66,457	〃
開発資産	8,673	〃
未払事業税	20,494	〃
工事損失引当金	19,986	〃
システム障害対応引当金	17,212	〃
その他	8,409	〃
繰延税金資産小計	248,251	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△95,388	〃
評価性引当額小計	△95,388	千円
繰延税金資産合計	152,862	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,335	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△18,417	〃
特別償却準備金	△17,241	〃
その他	△1,870	〃
繰延税金負債合計	△43,865	千円
繰延税金資産純額	108,997	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
住民税均等割等	0.2	%
特別税額控除	△9.0	%
評価性引当金の増減	1.2	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%

当事業年度(2025年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減損損失	85,875	千円
賞与引当金	26,095	〃
投資有価証券評価損	10,380	〃
資産除去債務	68,644	〃
開発資産	20,656	〃
未払事業税	4,773	〃
工事損失引当金	1,224	〃
その他	11,663	〃
繰延税金資産小計	229,313	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△97,711	〃
評価性引当額小計	△97,711	千円
繰延税金資産合計	131,602	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,520	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△17,615	〃
特別償却準備金	△17,721	〃
その他	△1,744	〃
繰延税金負債合計	△44,602	千円
繰延税金資産純額	86,999	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割等	0.2	%
特別税額控除	△6.1	%
税率変更による影響	△0.2	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。