法人税等調整額

有報情報

#1 注記事項－初度適用、財務諸表（IFRS）（連結）

(3)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)

2026/08/13 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

2026/08/13 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/08/13 15:30