営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の2023年12月期から2026年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において25億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iv)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

2026/08/13 15:30

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.第1回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりです。
① 予約権者は、当社の2021年12月期から2025年12月期の損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額であるEBITDAが、いずれかの期において22億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる。

2026/08/13 15:30

#3 損益計算書（IFRS）（連結）

【損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	28	56		20
営業利益		2,987		3,544
金融収益	29	575		48

2026/08/13 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に飲食チェーンの全国的な改装案件、商業施設やカーディーラーの改装案件が増加し、チェーンストア・その他市場及び商環境市場が大きく伸長しました。改装案件にかかる売上が全体に占める割合は2021年12月期(注)においては、37%でありましたが、当事業年度においては60%となっております。
この結果、日本基準に準拠した当事業年度における経営成績は、売上高は35,003百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,174百万円(同20.8%増)、経常利益は3,153百万円(同27.1%増)、当期純利益は2,073百万円(同47.0%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績は、売上収益は35,015百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は3,544百万円(同18.7%増)、税引前利益は3,524百万円(同9.2%増)、当期利益は2,511百万円(同44.4%増)となりました。

2026/08/13 15:30

#5 要約中間損益計算書（IFRS）（連結）

【要約中間損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用		4		7
営業利益		1,827		2,106
金融収益		33		17

2026/08/13 15:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は家具・インテリア事業の単一セグメントです。取得により生じるシナジー効果は当該単一セグメントとしての資産グループ全体から生じることから、のれんは当該資産グループ全体に配分されております。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握します。減損の兆候には、営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスであること、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含まれます。経営環境の著しい悪化見込の有無については、将来予測を含んでいます。減損の兆候がある場合、その帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失の認識に至った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。前事業年度において、継続して営業利益を計上し、使用範囲又は方法についての変更もなく、経営環境の著しい悪化も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。

2026/08/13 15:30