無形固定資産

有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～11年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。2026/09/07 15:30

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(2024年10月31日)
有形固定資産	55,286千円
無形固定資産	3,543千円
減損損失	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/09/07 15:30

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(2024年10月31日)
有形固定資産	103,687千円
無形固定資産	9,953千円
減損損失	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/09/07 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/09/07 15:30