訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額656,100千円については、「1.新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限661,420千円と合わせた手取概算額合計上限1,317,520千円を運転資金として①採用費及び人件費、②AI技術及びシステム開発費、③オフィス増床費用のうち賃料の増額分及び④販売促進費に、設備資金として③オフィス増床費用のうち工事費用に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当時期は以下のとおりであります。
① 採用費及び人件費
記録DXプラットフォーム事業の持続的な成長および体制強化のため、プロダクトマネージャーやAIエンジニアを中心とした事業拡大を支える優秀なIT人材の採用費、セールス・カスタマーサクセスや管理体制強化の増員に伴う人件費に482,000千円(2027年9月期25,000千円、2028年9月期145,000千円、2029年9月期312,000千円)を充当する予定であります。
② AI技術及びシステム開発費
当社が中期経営計画において推進する、施工記録領域におけるクラウド移行の加速、成長記録領域のプラットフォーム強化、及び新規記録領域(2026年6月にサービスを開始した整備記録AIクラウド「AITURBO」等)への展開を目的として、記録特化型AI「RecAI」やクラウド基盤の更なる研究開発、機能追加、既存ユーザーインターフェース(UI/UX)の改良、並びにセキュリティ・クラウド基盤の強化等に352,520千円(2027年9月期60,000千円、2028年9月期137,000千円、2029年9月期155,520千円)を充当する予定であります。
③ オフィス増床費用
人員増加に伴う本社オフィスの増床の費用に249,000千円を充当する予定であります。その内訳は、運転資金として増床に伴う賃料の増額分189,000千円(2027年9月期63,000千円、2028年9月期63,000千円、2029年9月期63,000千円)、設備資金として増床に伴う工事費用60,000千円(2027年9月期)であります。
④ 販売促進費
新規顧客の獲得およびサービス認知度向上を目的としたWeb広告、新規領域・新サービス認知拡大のためのプロモーションに要する販売促進費に234,000千円(2027年9月期55,000千円、2028年9月期66,000千円、2029年9月期113,000千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
③オフィス増床費用のうち設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額656,100千円については、「1.新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限661,420千円と合わせた手取概算額合計上限1,317,520千円を運転資金として①採用費及び人件費、②AI技術及びシステム開発費、③オフィス増床費用のうち賃料の増額分及び④販売促進費に、設備資金として③オフィス増床費用のうち工事費用に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当時期は以下のとおりであります。
① 採用費及び人件費
記録DXプラットフォーム事業の持続的な成長および体制強化のため、プロダクトマネージャーやAIエンジニアを中心とした事業拡大を支える優秀なIT人材の採用費、セールス・カスタマーサクセスや管理体制強化の増員に伴う人件費に482,000千円(2027年9月期25,000千円、2028年9月期145,000千円、2029年9月期312,000千円)を充当する予定であります。
② AI技術及びシステム開発費
当社が中期経営計画において推進する、施工記録領域におけるクラウド移行の加速、成長記録領域のプラットフォーム強化、及び新規記録領域(2026年6月にサービスを開始した整備記録AIクラウド「AITURBO」等)への展開を目的として、記録特化型AI「RecAI」やクラウド基盤の更なる研究開発、機能追加、既存ユーザーインターフェース(UI/UX)の改良、並びにセキュリティ・クラウド基盤の強化等に352,520千円(2027年9月期60,000千円、2028年9月期137,000千円、2029年9月期155,520千円)を充当する予定であります。
③ オフィス増床費用
人員増加に伴う本社オフィスの増床の費用に249,000千円を充当する予定であります。その内訳は、運転資金として増床に伴う賃料の増額分189,000千円(2027年9月期63,000千円、2028年9月期63,000千円、2029年9月期63,000千円)、設備資金として増床に伴う工事費用60,000千円(2027年9月期)であります。
④ 販売促進費
新規顧客の獲得およびサービス認知度向上を目的としたWeb広告、新規領域・新サービス認知拡大のためのプロモーションに要する販売促進費に234,000千円(2027年9月期55,000千円、2028年9月期66,000千円、2029年9月期113,000千円)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
③オフィス増床費用のうち設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。