ユーロ・ヴンダーの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/04/28 9:06

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2017/04/28 9:06

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(監査法人へのファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)及び受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸費用」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2017/04/28 9:06

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/04/28 9:06

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2017/04/28 9:06

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成11年1月29日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2017/04/28 9:06

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2017/04/28 9:06

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/04/28 9:06

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。

2017/04/28 9:06

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.836%(税抜1.7%)を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

2017/04/28 9:06

#11 信託期間（連結）

信託終了(繰上償還)の予定について」に記載する手続きを経て信託終了(繰上償還)を行うこととなった場合には、信託期間は平成29年7月6日までとなります。2017/04/28 9:06

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/04/28 9:06

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

		1口当たりの分配金(円)
第17計算期間	平成19年 1月30日～平成19年 7月30日	0.0050
第18計算期間	平成19年 7月31日～平成20年 1月28日	0.0050
第19計算期間	平成20年 1月29日～平成20年 7月28日	0.0050
第20計算期間	平成20年 7月29日～平成21年 1月28日	0.0050
第21計算期間	平成21年 1月29日～平成21年 7月28日	0.0050
第22計算期間	平成21年 7月29日～平成22年 1月28日	0.0050
第23計算期間	平成22年 1月29日～平成22年 7月28日	0.0050
第24計算期間	平成22年 7月29日～平成23年 1月28日	0.0050
第25計算期間	平成23年 1月29日～平成23年 7月28日	0.0050
第26計算期間	平成23年 7月29日～平成24年 1月30日	0.0050
第27計算期間	平成24年 1月31日～平成24年 7月30日	0.0050
第28計算期間	平成24年 7月31日～平成25年 1月28日	0.0050
第29計算期間	平成25年 1月29日～平成25年 7月29日	0.0050
第30計算期間	平成25年 7月30日～平成26年 1月28日	0.0050
第31計算期間	平成26年 1月29日～平成26年 7月28日	0.0050
第32計算期間	平成26年 7月29日～平成27年 1月28日	0.0050
第33計算期間	平成27年 1月29日～平成27年 7月28日	0.0050
第34計算期間	平成27年 7月29日～平成28年 1月28日	0.0050
第35計算期間	平成28年 1月29日～平成28年 7月28日	0.0050
第36計算期間	平成28年 7月29日～平成29年 1月30日	0.0050

2017/04/28 9:06

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/04/28 9:06

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/04/28 9:06

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
平成28年10月28日 有価証券報告書

2017/04/28 9:06

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

		収益率(%)
第17計算期間	平成19年 1月30日～平成19年 7月30日	1.8
第18計算期間	平成19年 7月31日～平成20年 1月28日	△6.1
第19計算期間	平成20年 1月29日～平成20年 7月28日	△0.6
第20計算期間	平成20年 7月29日～平成21年 1月28日	△33.5
第21計算期間	平成21年 1月29日～平成21年 7月28日	14.5
第22計算期間	平成21年 7月29日～平成22年 1月28日	4.1
第23計算期間	平成22年 1月29日～平成22年 7月28日	△1.6
第24計算期間	平成22年 7月29日～平成23年 1月28日	2.3
第25計算期間	平成23年 1月29日～平成23年 7月28日	△3.4
第26計算期間	平成23年 7月29日～平成24年 1月30日	1.6
第27計算期間	平成24年 1月31日～平成24年 7月30日	△3.0
第28計算期間	平成24年 7月31日～平成25年 1月28日	32.1
第29計算期間	平成25年 1月29日～平成25年 7月29日	5.3
第30計算期間	平成25年 7月30日～平成26年 1月28日	10.9
第31計算期間	平成26年 1月29日～平成26年 7月28日	2.0
第32計算期間	平成26年 7月29日～平成27年 1月28日	1.6
第33計算期間	平成27年 1月29日～平成27年 7月28日	4.5
第34計算期間	平成27年 7月29日～平成28年 1月28日	△4.2
第35計算期間	平成28年 1月29日～平成28年 7月28日	0.0
第36計算期間	平成28年 7月29日～平成29年 1月30日	5.1

(注)収益率は、小数第2位を四捨五入しております。

2017/04/28 9:06

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2017/04/28 9:06

#19 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
3,078百万円(平成29年2月末現在)2017/04/28 9:06

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。2017/04/28 9:06

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
ファンドの基準価額は、組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。2017/04/28 9:06

#22 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。2017/04/28 9:06

#23 投資対象（連結）

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書

2017/04/28 9:06

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。2017/04/28 9:06

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
⦅評価額(全銘柄)⦆

2017/04/28 9:06

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成29年 2月28日現在)
資産の種類	地域別(国名)	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	ドイツ	151,156,202	24.87
	イタリア	18,114,705	2.98
	フランス	105,917,839	17.43
	オランダ	16,457,552	2.71
	スペイン	25,426,383	4.18
	ベルギー	10,411,642	1.71
	イギリス	17,418,672	2.87
	小計	344,902,995	56.75
国債証券	ドイツ	43,306,637	7.13
	フランス	42,746,540	7.03
	オーストリア	68,474,477	11.27
	小計	154,527,654	25.42
社債券	オランダ	60,246,712	9.91
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	―	48,129,121	7.92
合計(純資産総額)		607,806,482	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2017/04/28 9:06

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料はありません。2017/04/28 9:06

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

2017/04/28 9:06

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第35期計算期間(自 平成28年1月29日至 平成28年7月28日)	第36期計算期間(自 平成28年7月29日至 平成29年1月30日)
営業収益
	受取配当金	6,143,170	2,439,536
	受取利息	3,751,585	2,989,320
	有価証券売買等損益	8,345,829	25,583,980
	為替差損益	△12,051,342	6,240,050
	その他収益	276,947	214,523
	営業収益合計	6,466,189	37,467,409
営業費用
	支払利息	69	14,614
	受託者報酬	343,262	342,449
	委託者報酬	5,492,078	5,479,124
	その他費用	500,375	639,607
	営業費用合計	6,335,784	6,475,794
営業利益		130,405	30,991,615
経常利益		130,405	30,991,615
当期純利益		130,405	30,991,615
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△121,150	1,004,315
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△223,375,023	△222,537,902
剰余金増加額又は欠損金減少額		6,116,831	14,800,064
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,116,831	14,800,064
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,266,446	1,272,001
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,266,446	1,272,001
分配金		4,264,819	4,005,611
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△222,537,902	△183,028,150

2017/04/28 9:06

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/04/28 9:06

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/04/28 9:06

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/04/28 9:06

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/04/28 9:06

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.7%(税抜2.5%)を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
(注)申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。2017/04/28 9:06

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日(ただし、ロンドン証券取引所の休業日、フランクフルト証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日またはフランクフルトの銀行の休業日のいずれかに該当する日を除きます。)の午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

2017/04/28 9:06

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。2017/04/28 9:06

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	608,943,431	円
Ⅱ 負債総額	1,136,949	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	607,806,482	円
Ⅳ 発行済口数	797,576,803	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7621	円
(1万口当たり純資産額)	(7,621	円)

2017/04/28 9:06

#38 計算期間（連結）

当ファンドの計算期間は、毎年1月29日から7月28日まで及び7月29日から翌年1月28日までとすることを原則とします。2017/04/28 9:06

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。

2017/04/28 9:06

#40 課税上の取扱い（連結）

個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「2017/04/28 9:06

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/04/28 9:06

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2017/04/28 9:06

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
当ファンドは、ドイチェ・アセット・マネジメント・インターナショナルGmbHの投資助言に基づき、委託会社が運用を行います。

2017/04/28 9:06

#44 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(ア)株式

(イ)株式以外の有価証券

(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳2017/04/28 9:06

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2017/04/28 9:06