純資産
個別
- 2014年5月27日
- 5億7370万
- 2014年11月27日 +9.11%
- 6億2596万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 2015/02/27 9:21
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。2015/02/27 9:21
平成26年12月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。
※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。種類※ 本数 純資産総額(円) 追加型投資信託 国内 株式 7 11,449,439,276 債券 1 745,164 海外 株式 - 8 663,461,168,191 インデックス型 2 1,019,678,270 債券 15 156,421,495,768 内外 株式 18 1,083,458,927,164 債券 7 21,529,322,547 資産複合 12 83,690,124,725 単位型投資信託 内外 債券 1 610,395,500 資産複合 1 3,482,792,985 合計 72 2,025,124,089,590 - #3 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2015/02/27 9:21
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。 - #4 投資制限(連結)
- ③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(投資信託約款)2015/02/27 9:21
取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
④ 投資信託証券への投資割合(投資信託約款) - #5 投資対象(連結)
- g 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。2015/02/27 9:21
h 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部解約等の事由により、売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
i 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #6 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/02/27 9:21
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 8,723,783 1.38 合計(純資産総額) 634,131,973 100.00 - #7 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2015/02/27 9:21
注記事項区分 第28期自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)その他有価証券――――― (1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。 (1)有形固定資産(リース資産を除く)同左
(貸借対照表関係) - #8 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2015/02/27 9:21
(損益及び剰余金計算書に関する注記)第30期平成26年5月27日現在 第31期平成26年11月27日現在 2.受益権の総数 858,080,000口 794,840,000口 3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は284,371,946円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は168,870,432円であります。
- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成26年11月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2015/02/27 9:21 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2015/02/27 9:21
Ⅰ 資産総額 634,914,126円 Ⅱ 負債総額 782,153円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 634,131,973円 Ⅳ 発行済口数 794,840,000口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 7,978円 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2015/02/27 9:21
(単位:千円) 負債合計 3,164,337 3,653,510 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- 準価額の算出方法2015/02/27 9:21
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である株式は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。 - #13 運用体制(連結)
- ・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。2015/02/27 9:21
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、平成26年12月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。 - #14 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は平成26年11月28日現在です。2015/02/27 9:21
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 (参考情報)運用実績(連結)
- <参考情報:運用実績>(2014年11月28日現在)2015/02/27 9:21
① 基準価額・純資産の推移
基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。