- #1 その他の手数料等（連結）
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができます。支弁時期は信託報酬と同様です。
2019/10/15 9:30- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2019年7月末現在、計180本(追加型株式投資信託128本、単位型株式投資信託12本、単位型公社債投資信託40本)であり、その純資産総額の合計は809,973百万円です。
2019/10/15 9:30- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.65%(税抜1.50%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです。(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2019/10/15 9:30- #4 投資リスク（連結）
<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドとベンチマークは組入銘柄が異なることがあり、ファンドの運用成績はベンチマークを下回る場合があります。
2019/10/15 9:30- #5 投資制限（連結）
③ 新株引受権証券等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 投資信託証券への投資制限
2019/10/15 9:30- #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
比率
(%)
| 1 | 日本 | 株式 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 133,000 | 7,000.00 | 931,000,000 | 7,024.00 | 934,192,000 | 3.95 |
| 2 | 日本 | 株式 | 日本電信電話 | 情報・通信業 | 161,600 | 5,148.00 | 831,916,800 | 4,922.00 | 795,395,200 | 3.36 |
| 3 | 日本 | 株式 | KDDI | 情報・通信業 | 242,200 | 2,862.50 | 693,297,500 | 2,853.50 | 691,117,700 | 2.92 |
| 4 | 日本 | 株式 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | 177,000 | 3,824.00 | 676,848,000 | 3,807.00 | 673,839,000 | 2.85 |
| 5 | 日本 | 株式 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 1,256,700 | 522.90 | 657,128,430 | 524.20 | 658,762,140 | 2.79 |
| 6 | 日本 | 株式 | 第一生命ホールディングス | 保険業 | 395,800 | 1,632.50 | 646,143,500 | 1,607.00 | 636,050,600 | 2.69 |
| 7 | 日本 | 株式 | 東日本旅客鉄道 | 陸運業 | 53,200 | 10,090.00 | 536,788,000 | 10,005.00 | 532,266,000 | 2.25 |
| 8 | 日本 | 株式 | 三菱地所 | 不動産業 | 262,400 | 2,032.50 | 533,328,000 | 2,012.00 | 527,948,800 | 2.23 |
| 9 | 日本 | 株式 | 本田技研工業 | 輸送用機器 | 194,600 | 2,836.50 | 551,982,900 | 2,710.50 | 527,463,300 | 2.23 |
| 10 | 日本 | 株式 | 日本製鉄 | 鉄鋼 | 303,800 | 1,820.50 | 553,067,900 | 1,716.50 | 521,472,700 | 2.20 |
| 11 | 日本 | 株式 | 三井物産 | 卸売業 | 268,000 | 1,815.50 | 486,554,000 | 1,779.00 | 476,772,000 | 2.02 |
| 12 | 日本 | 株式 | 日立製作所 | 電気機器 | 118,400 | 4,020.00 | 475,968,000 | 3,892.00 | 460,812,800 | 1.95 |
| 13 | 日本 | 株式 | 沢井製薬 | 医薬品 | 75,500 | 6,180.00 | 466,590,000 | 6,040.00 | 456,020,000 | 1.93 |
| 14 | 日本 | 株式 | 日本テレビホールディングス | 情報・通信業 | 292,100 | 1,673.00 | 488,683,300 | 1,503.00 | 439,026,300 | 1.86 |
| 15 | 日本 | 株式 | 住友電気工業 | 非鉄金属 | 311,400 | 1,401.00 | 436,271,400 | 1,354.00 | 421,635,600 | 1.78 |
| 16 | 日本 | 株式 | 大林組 | 建設業 | 402,000 | 1,069.00 | 429,738,000 | 1,036.00 | 416,472,000 | 1.76 |
| 17 | 日本 | 株式 | 清水建設 | 建設業 | 446,800 | 890.00 | 397,652,000 | 881.00 | 393,630,800 | 1.66 |
| 18 | 日本 | 株式 | ジェイ エフ イー ホールディングス | 鉄鋼 | 268,600 | 1,525.00 | 409,615,000 | 1,447.50 | 388,798,500 | 1.64 |
| 19 | 日本 | 株式 | 東邦ホールディングス | 卸売業 | 156,900 | 2,492.20 | 391,027,575 | 2,429.00 | 381,110,100 | 1.61 |
| 20 | 日本 | 株式 | 日本郵船 | 海運業 | 202,600 | 1,811.00 | 366,908,600 | 1,823.00 | 369,339,800 | 1.56 |
| 21 | 日本 | 株式 | デンソー | 輸送用機器 | 76,800 | 4,651.00 | 357,196,800 | 4,638.00 | 356,198,400 | 1.51 |
| 22 | 日本 | 株式 | 野村ホールディングス | 証券、商品先物取引業 | 999,800 | 375.60 | 375,524,880 | 343.60 | 343,531,280 | 1.45 |
| 23 | 日本 | 株式 | 三菱電機 | 電気機器 | 231,400 | 1,425.25 | 329,803,435 | 1,432.50 | 331,480,500 | 1.40 |
| 24 | 日本 | 株式 | セブン&アイ・ホールディングス | 小売業 | 88,000 | 3,796.00 | 334,048,000 | 3,728.00 | 328,064,000 | 1.39 |
| 25 | 日本 | 株式 | ツムラ | 医薬品 | 106,000 | 3,070.00 | 325,420,000 | 3,010.00 | 319,060,000 | 1.35 |
| 26 | 日本 | 株式 | 野村不動産ホールディングス | 不動産業 | 140,700 | 2,445.00 | 344,011,500 | 2,217.00 | 311,931,900 | 1.32 |
| 27 | 日本 | 株式 | パナソニック | 電気機器 | 335,300 | 921.60 | 309,012,480 | 924.70 | 310,051,910 | 1.31 |
| 28 | 日本 | 株式 | ヤマハ発動機 | 輸送用機器 | 160,000 | 1,876.00 | 300,160,000 | 1,918.00 | 306,880,000 | 1.30 |
| 29 | 日本 | 株式 | 日本特殊陶業 | ガラス・土石製品 | 137,800 | 1,964.47 | 270,704,258 | 2,086.00 | 287,450,800 | 1.22 |
| 30 | 日本 | 株式 | シチズン時計 | 精密機器 | 526,900 | 556.00 | 292,956,400 | 545.00 | 287,160,500 | 1.21 |
| (注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。 |
| (注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。 |
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| (注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。 |
| (注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。 |
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| 投資有価証券の種類別及び業種別投資比率 |
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| 2019年7月31日現在 |
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| 種類 | 国内/外国 | 業種 | 投資比率(%) |
| 株式 | 国内 | 建設業 | 4.01 |
| 繊維製品 | 0.86 |
| 化学 | 5.27 |
| 医薬品 | 3.28 |
| 石油・石炭製品 | 1.02 |
| ゴム製品 | 0.71 |
| ガラス・土石製品 | 2.83 |
| 鉄鋼 | 4.58 |
| 非鉄金属 | 2.92 |
| 機械 | 0.67 |
| 電気機器 | 10.09 |
| 輸送用機器 | 12.14 |
| 精密機器 | 1.73 |
| その他製品 | 0.52 |
| 電気・ガス業 | 2.16 |
| 陸運業 | 2.25 |
| 海運業 | 2.26 |
| 情報・通信業 | 8.14 |
| 卸売業 | 4.69 |
| 小売業 | 2.85 |
| 銀行業 | 8.23 |
| 証券、商品先物取引業 | 2.49 |
| 保険業 | 3.79 |
| その他金融業 | 2.53 |
| 不動産業 | 5.79 |
| サービス業 | 0.94 |
| 合計 | | | 96.73 |
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| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。 |
- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
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| 2019年7月31日現在 |
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 772,654,821 | 3.27 |
| 純資産総額 | 23,649,825,991 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 22,877,171,170 | 96.73 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | ― | 772,654,821 | 3.27 |
| 純資産総額 | 23,649,825,991 | 100.00 |
| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
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| (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。 |
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/10/15 9:30- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払われるため、回収リスクは僅少で あります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2019/10/15 9:30- #10 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
2019/10/15 9:30- #11 申込（販売）手続等（連結）
(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2019/10/15 9:30- #12 純資産の推移（連結）
①【
純資産の推移】
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| 直近日(2019年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。 |
| 純資産総額(円) | 1口当たりの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
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| 純資産総額(円) | 1口当たりの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
| 第11計算期間末 | (2010年 7月15日) | 15,957,154,238 | 15,957,154,238 | 0.6534 | 0.6534 |
| 第12計算期間末 | (2011年 7月15日) | 15,650,913,687 | 15,650,913,687 | 0.6723 | 0.6723 |
| 第13計算期間末 | (2012年 7月17日) | 13,815,253,546 | 13,815,253,546 | 0.5718 | 0.5718 |
| 第14計算期間末 | (2013年 7月16日) | 20,082,488,958 | 20,082,488,958 | 0.9205 | 0.9205 |
| 第15計算期間末 | (2014年 7月15日) | 20,279,783,758 | 20,279,783,758 | 1.0012 | 1.0012 |
| 第16計算期間末 | (2015年 7月15日) | 22,223,448,364 | 22,762,457,614 | 1.2369 | 1.2669 |
| 第17計算期間末 | (2016年 7月15日) | 19,384,676,225 | 19,384,676,225 | 1.0018 | 1.0018 |
| 第18計算期間末 | (2017年 7月18日) | 23,190,703,966 | 24,091,849,171 | 1.2867 | 1.3367 |
| 第19計算期間末 | (2018年 7月17日) | 25,616,208,475 | 26,192,960,873 | 1.3324 | 1.3624 |
| 第20計算期間末 | (2019年 7月16日) | 23,658,018,191 | 24,057,145,075 | 1.1855 | 1.2055 |
| 2018年 7月末日 | 26,593,682,093 | ― | 1.3524 | ― |
| 8月末日 | 26,425,133,793 | ― | 1.3407 | ― |
| 9月末日 | 27,804,288,557 | ― | 1.4146 | ― |
| 10月末日 | 25,500,845,137 | ― | 1.2925 | ― |
| 11月末日 | 25,575,181,617 | ― | 1.2914 | ― |
| 12月末日 | 23,227,742,441 | ― | 1.1716 | ― |
| 2019年 1月末日 | 24,662,238,862 | ― | 1.2385 | ― |
| 2月末日 | 24,975,693,982 | ― | 1.2536 | ― |
| 3月末日 | 24,521,169,152 | ― | 1.2282 | ― |
| 4月末日 | 24,839,795,982 | ― | 1.2507 | ― |
| 5月末日 | 23,003,205,279 | ― | 1.1519 | ― |
| 6月末日 | 23,783,996,736 | ― | 1.1896 | ― |
| 7月末日 | 23,649,825,991 | ― | 1.1642 | ― |
- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
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| 2019年7月31日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 23,686,279,818 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 36,453,827 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 23,649,825,991 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 20,313,768,145 | 口 |
| Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1642 | 円 |
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| Ⅰ 資産総額 | 23,686,279,818 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 36,453,827 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 23,649,825,991 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 20,313,768,145 | 口 |
| Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1642 | 円 |
- #14 資産の評価（連結）
準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
2019/10/15 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
