純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.00432%(税抜き0.004%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成26年7月31日現在、単位:百万円)

		本 数	純資産総額
株式投資信託	単位型	33( 13)	210,706( 55,503)
	追加型	411( 167)	5,114,591( 3,089,483)
	計	444( 180)	5,325,296( 3,144,985)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.5876%(税抜き1.47%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#4 投資リスク（連結）

(ヘ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

b.高利回り債(BB+またはBa1以下の格付けの債券)と、それ以外の債券の組入れにより運用成績の安定化とリスクの分散を目指します。
なお、高利回り債への投資は、転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含み、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
c.個別発行企業に対する調査に基づく銘柄選定を行います。

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#6 投資状況（連結）

平成26年 7月31日現在

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	20,538,751	3.24
合計(純資産総額)		634,456,085	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部
株主資本

(2)損益計算書

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	特定28期(平成25年12月20日現在)	特定29期(平成26年 6月20日現在)
		246,511,111円	205,431,082円
3.	1単位当たり純資産額	0.7533円	0.7538円
		(1万口=7,533円)	(1万口=7,538円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
三井住友・USボンドオープン(為替ノーヘッジ型)2014/09/19 9:48

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・USボンドオープン(為替ノーヘッジ型)

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#12 設定及び解約の実績（連結）

平成26年 7月31日現在

現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	34,698,733	4.95
合計(純資産総額)		700,858,336	100.00

(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,044,166	8,729,285
(純資産の部)
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

負債合計	―	―
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

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