純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.0054%注1(税抜0.005%)の率を乗じて得た額とします。ただし、年43万2千円注2(税抜40万円)を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。
注1:消費税率が10%となった場合は年0.0055%となります。

2019/06/17 9:05

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

 

種類	本数	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	17	79,861
追加型株式投資信託	59	389,984
合計	76	469,846

e border="0" width="419">種類本数純資産総額(百万円)単位型株式投資信託1779,861追加型株式投資信託59389,984合計76469,846

2019/06/17 9:05

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.944%注(税抜1.8%)の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2019/06/17 9:05

#4 投資リスク（連結）

3)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
4)分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2019/06/17 9:05

#5 投資制限（連結）

①信託約款に定める投資制限
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第19条第4項>上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。<信託約款第19条第6項>(以下3)、5)、6)、7)において同じ。)
3)委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第19条第5項>4)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」ということがあります。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。<信託約款第21条第1項>上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。<同条第2項>5)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第22条第1項>6)委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第22条第2項>7)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。<信託約款第23条第1項>8)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を行うことができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。<信託約款第24条第1項>上記の信用取引の指図は、次の1から6までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1から6までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。 <同条第2項>1 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2019/06/17 9:05

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	投資国または地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他(負債控除後)		61,135,383	0.11
合計(純資産総額)		55,570,754,883	100.00

e border="0" width="605">資産の種類投資国または地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本55,509,619,50099.89コール・ローン、その他(負債控除後)61,135,3830.11合計(純資産総額)55,570,754,883100.00 
<参考>マザーファンドの投資状況

2019/06/17 9:05

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

第32期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)								(単位:千円)
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金

e border="0">第32期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

2019/06/17 9:05

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

番号内訳金額(資産の部)流動資産現金・預金3,309,796有価証券402,028未収委託者報酬276,933未収運用受託報酬435,927未収収益23,808その他93,882流動資産計4,542,378固定資産有形固定資産建物※18,930器具備品※142,50751,437無形固定資産電話加入権2,776ソフトウェア9,52412,300投資その他の資産投資有価証券20,919関係会社株式38,291長期差入保証金36,197長期前払費用3,203繰延税金資産64,163162,774固定資産計226,512資産合計4,768,891 

(単位:千円)
負債合計			681,675
(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期中間会計期間末
(2018年9月30日)科目注記

2019/06/17 9:05

#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。

e border="0" width="660">1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、基準価額により評価しております。  2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。  3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎年3月17日から翌年3月16日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2018年 3月17日から2019年 3月18日までとなっております。  (貸借対照表に関する注記)

第18期(2018年 3月16日現在)			第19期(2019年 3月18日現在)
2.	計算期間の末日における受益権の総数	38,990,484,042口	2.	計算期間の末日における受益権の総数	41,720,204,337口
3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	13,467円	3.	1単位(1万口)当たりの純資産額	12,951円
	(1口当たりの純資産額)	(1.3467円)		(1口当たりの純資産額)	(1.2951円)

e border="0" width="660">第18期
(2018年 3月16日現在)第19期

2019/06/17 9:05

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="523"> 純資産総額(円)基準価額(円)

2019/06/17 9:05

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2019年4月26日
Ⅱ 負債総額	202,703,557	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	55,570,754,883	円
Ⅳ 発行済数量	41,341,476,891	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3442	円
(1万口当たり純資産額)	(13,442	円)

e border="0">2019年4月26日Ⅰ 資産総額55,773,458,440円Ⅱ 負債総額202,703,557円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)55,570,754,883円Ⅳ 発行済数量41,341,476,891口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3442円(1万口当たり純資産額)(13,442円) 

2019/06/17 9:05

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

番号内訳金額内訳金額(資産の部)流動資産現金・預金3,024,0873,617,250有価証券100,000704,422前払費用※251,94054,207未収委託者報酬236,887274,669未収運用受託報酬※2401,415552,340未収収益26,37123,805繰延税金資産60,22592,806その他1501,648流動資産計3,901,0795,321,151固定資産有形固定資産建物※110,6209,457器具備品※131,71042,33031,70341,160無形固定資産電話加入権2,7762,776ソフトウェア9,71512,49110,28213,058投資その他の資産投資有価証券726,62719,821関係会社株式38,29138,291長期差入保証金※236,90037,299長期前払費用5,8244,077繰延税金資産609808,25320699,695固定資産計863,075153,914資産合計4,764,1555,475,065 

(単位:千円)
負債合計			689,660		1,077,599
(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)期別第32期
(2017年3月31日)第33期

2019/06/17 9:05

#13 資産の評価（連結）

①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除して計算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。

2019/06/17 9:05

#14 運用状況の冒頭記載（連結）

2019年4月26日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/06/17 9:05

#15 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	600	331,619,133
純資産の部
元本等

e border="0" width="660">(単位:円)(2018年 3月16日現在)(2019年 3月18日現在)資産の部流動資産預金3,024,630,5042,572,097,749コール・ローン212,641,01131,605,827株式83,330,516,32483,957,231,056派生商品評価勘定-64,883未収入金-235,129,047未収配当金79,499,28685,752,113流動資産合計86,647,287,12586,881,880,675資産合計86,647,287,12586,881,880,675負債の部流動負債派生商品評価勘定-257未払金-331,618,790未払利息60086流動負債合計600331,619,133負債合計600331,619,133純資産の部元本等元本10,819,783,40711,017,948,390剰余金剰余金又は欠損金(△)75,827,503,11875,532,313,152元本等合計86,647,286,52586,550,261,542純資産合計86,647,286,52586,550,261,542負債純資産合計86,647,287,12586,881,880,675 
注記表

2019/06/17 9:05