有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(平成29年6月13日-平成29年12月11日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第17計算期間	50,511,424	134,576,277	4,279,997,353
第18計算期間	15,392,286	188,669,848	4,106,719,791
第19計算期間	8,430,658	116,794,171	3,998,356,278
第20計算期間	11,057,982	246,710,078	3,762,704,182
第21計算期間	4,761,130	371,430,491	3,396,034,821
第22計算期間	5,238,006	187,051,484	3,214,221,343
第23計算期間	4,056,265	254,375,891	2,963,901,717
第24計算期間	54,076,578	222,277,257	2,795,701,038
第25計算期間	11,821,449	223,469,537	2,584,052,950
第26計算期間	22,426,702	174,566,227	2,431,913,425
第27計算期間	1,484,649,005	1,037,783,956	2,878,778,474
第28計算期間	429,489,854	790,349,782	2,517,918,546
第29計算期間	158,968,824	407,943,773	2,268,943,597
第30計算期間	161,660,270	537,159,557	1,893,444,310
第31計算期間	232,819,189	409,621,708	1,716,641,791
第32計算期間	468,423,241	228,070,238	1,956,994,794
第33計算期間	25,312,421	81,904,827	1,900,402,388
第34計算期間	15,306,293	118,243,240	1,797,465,441
第35計算期間	70,503,008	329,530,729	1,538,437,720
第36計算期間	44,310,208	262,726,713	1,320,021,215

<参考>「日本株バリュー・ファンド・マザーファンド」
(1)投資状況

			平成29年12月29日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
株式		日本	9,053,204,000	99.00
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	91,735,067	1.00
	純資産総額		9,144,939,067	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成29年12月29日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	株式数	下段:	評 価 額	償還期限	比率
					単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	本田技研工業	株式	輸送用機器	180,100	3,789.00 3,862.00	682,398,900 695,546,200	― ―	7.61
日本	日本郵政	株式	サービス業	523,200	1,286.13 1,292.00	672,904,593 675,974,400	― ―	7.39
日本	三菱UFJフィナンシャル・グループ	株式	銀行業	811,100	794.90 826.40	644,743,390 670,293,040	― ―	7.33
日本	T&Dホールディングス	株式	保険業	335,100	1,922.00 1,927.00	644,062,200 645,737,700	― ―	7.06
日本	豊田自動織機	株式	輸送用機器	69,000	6,960.00 7,240.00	480,240,000 499,560,000	― ―	5.46
日本	SOMPOホールディングス	株式	保険業	91,900	4,438.00 4,364.00	407,852,200 401,051,600	― ―	4.39
日本	富士フイルムホールディングス	株式	化学	68,300	4,732.00 4,605.00	323,195,600 314,521,500	― ―	3.44
日本	川崎重工業	株式	輸送用機器	74,600	4,036.99 3,955.00	301,159,502 295,043,000	― ―	3.23
日本	京セラ	株式	電気機器	37,200	7,782.00 7,373.00	289,490,400 274,275,600	― ―	3.00
日本	ローム	株式	電気機器	21,200	12,030.00 12,480.00	255,036,000 264,576,000	― ―	2.89
日本	三井住友フィナンシャルグループ	株式	銀行業	52,200	4,733.00 4,868.00	247,062,600 254,109,600	― ―	2.78
日本	住友金属鉱山	株式	非鉄金属	49,000	4,339.00 5,178.00	212,611,000 253,722,000	― ―	2.77
日本	新日鐵住金	株式	鉄鋼	86,300	2,858.50 2,891.00	246,688,550 249,493,300	― ―	2.73
日本	三井物産	株式	卸売業	133,300	1,703.00 1,832.00	227,009,900 244,205,600	― ―	2.67
日本	野村ホールディングス	株式	証券、商品先物取引業	356,100	663.50 665.10	236,272,350 236,842,110	― ―	2.59
日本	中部電力	株式	電気・ガス業	166,100	1,408.50 1,400.50	233,951,850 232,623,050	― ―	2.54
日本	日本郵船	株式	海運業	84,500	2,704.00 2,749.00	228,488,000 232,290,500	― ―	2.54
日本	フジ・メディア・ホールディングス	株式	情報・通信業	119,800	1,722.23 1,772.00	206,323,752 212,285,600	― ―	2.32
日本	リコー	株式	電気機器	195,400	1,031.00 1,047.00	201,457,400 204,583,800	― ―	2.24
日本	セブン&アイ・ホールディングス	株式	小売業	42,800	4,696.00 4,683.00	200,988,800 200,432,400	― ―	2.19
日本	クレディセゾン	株式	その他金融業	92,600	2,108.00 2,050.00	195,200,800 189,830,000	― ―	2.08
日本	伊藤忠商事	株式	卸売業	84,000	1,948.50 2,103.00	163,674,000 176,652,000	― ―	1.93
日本	大和ハウス工業	株式	建設業	39,400	4,364.27 4,327.00	171,952,536 170,483,800	― ―	1.86
日本	日本電気硝子	株式	ガラス・土石製品	37,500	4,430.00 4,300.00	166,125,000 161,250,000	― ―	1.76
日本	千葉銀行	株式	銀行業	156,000	906.00 938.00	141,336,000 146,328,000	― ―	1.60
日本	JXTGホールディングス	株式	石油・石炭製品	186,700	676.30 727.00	126,265,210 135,730,900	― ―	1.48
日本	東急不動産ホールディングス	株式	不動産業	162,000	820.04 815.00	132,848,068 132,030,000	― ―	1.44
日本	三菱ケミカルホールディングス	株式	化学	101,400	1,253.50 1,236.50	127,104,900 125,381,100	― ―	1.37
日本	アマダホールディングス	株式	機械	65,200	1,520.00 1,534.00	99,104,000 100,016,800	― ―	1.09
日本	グローリー	株式	機械	22,200	4,310.00 4,255.00	95,682,000 94,461,000	― ―	1.03

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

		平成29年12月29日現在
種類/業種別		投資比率(%)
株式	建設業	2.83
	食料品	0.81
	化学	5.70
	医薬品	0.90
	石油・石炭製品	1.48
	ガラス・土石製品	1.76
	鉄鋼	2.73
	非鉄金属	2.77
	機械	2.13
	電気機器	9.13
	輸送用機器	16.29
	電気・ガス業	2.54
	陸運業	0.82
	海運業	2.54
	情報・通信業	3.10
	卸売業	4.60
	小売業	2.19
	銀行業	11.71
	証券、商品先物取引業	2.59
	保険業	11.45
	その他金融業	2.08
	不動産業	1.44
	サービス業	7.39
合 計		99.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。