有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成28年12月13日-平成29年6月12日)【みなし訂正有価証券届出書】

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第16計算期間	241,046,312	395,216,540	3,445,700,341
第17計算期間	99,272,674	349,795,175	3,195,177,840
第18計算期間	18,003,830	279,030,480	2,934,151,190
第19計算期間	12,551,570	124,042,142	2,822,660,618
第20計算期間	29,416,744	182,970,451	2,669,106,911
第21計算期間	9,912,098	289,922,506	2,389,096,503
第22計算期間	7,290,507	194,834,787	2,201,552,223
第23計算期間	6,575,088	371,113,652	1,837,013,659
第24計算期間	51,678,527	283,547,109	1,605,145,077
第25計算期間	34,549,394	204,377,976	1,435,316,495
第26計算期間	49,795,537	219,029,193	1,266,082,839
第27計算期間	2,912,035,499	1,148,899,327	3,029,219,011
第28計算期間	948,955,051	1,118,065,768	2,860,108,294
第29計算期間	696,299,560	707,440,634	2,848,967,220
第30計算期間	915,433,144	1,598,305,799	2,166,094,565
第31計算期間	790,568,378	1,257,869,778	1,698,793,165
第32計算期間	538,092,667	385,007,538	1,851,878,294
第33計算期間	410,832,718	417,380,612	1,845,330,400
第34計算期間	190,310,899	343,713,005	1,691,928,294
第35計算期間	385,497,134	852,148,114	1,225,277,314

<参考>「日本・小型株・ファンド・マザーファンド」
(1)投資状況

			平成29年6月30日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
株式		日本	7,243,037,800	96.43
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	268,014,431	3.57
	純資産総額		7,511,052,231	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成29年6月30日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	株式数	下段:	評 価 額	償還期限	比率
					単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	D.A.コンソーシアムホールディングス	株式	サービス業	156,200	1,597.00 1,469.00	249,451,400 229,457,800	― ―	3.05
日本	日本ライフライン	株式	卸売業	45,300	4,305.00 4,755.00	195,016,500 215,401,500	― ―	2.87
日本	技研製作所	株式	機械	68,900	2,642.98 3,005.00	182,101,332 207,044,500	― ―	2.76
日本	東京精密	株式	精密機器	50,100	3,955.00 3,615.00	198,145,500 181,111,500	― ―	2.41
日本	エン・ジャパン	株式	サービス業	60,900	2,912.00 2,927.00	177,340,800 178,254,300	― ―	2.37
日本	スミダコーポレーション	株式	電気機器	88,400	1,706.00 1,775.00	150,810,400 156,910,000	― ―	2.09
日本	セーレン	株式	繊維製品	88,100	1,736.00 1,766.00	152,941,600 155,584,600	― ―	2.07
日本	ペプチドリーム	株式	医薬品	43,200	3,280.00 3,555.00	141,696,000 153,576,000	― ―	2.04
日本	シュッピン	株式	小売業	73,100	1,866.00 1,979.00	136,404,600 144,664,900	― ―	1.93
日本	平田機工	株式	機械	12,200	12,430.00 11,640.00	151,646,000 142,008,000	― ―	1.89
日本	クリーク・アンド・リバー社	株式	サービス業	134,900	1,007.00 1,016.00	135,844,300 137,058,400	― ―	1.82
日本	九電工	株式	建設業	32,500	3,960.00 4,025.00	128,700,000 130,812,500	― ―	1.74
日本	ニチハ	株式	ガラス・土石製品	30,900	4,065.00 3,960.00	125,608,500 122,364,000	― ―	1.63
日本	ノーリツ鋼機	株式	精密機器	124,000	897.00 977.00	111,228,000 121,148,000	― ―	1.61
日本	大阪有機化学工業	株式	化学	85,500	1,358.00 1,412.00	116,109,000 120,726,000	― ―	1.61
日本	原田工業	株式	電気機器	142,500	865.00 831.00	123,262,500 118,417,500	― ―	1.58
日本	前田建設工業	株式	建設業	93,000	1,224.00 1,238.00	113,832,000 115,134,000	― ―	1.53
日本	ミズホメディー	株式	医薬品	37,000	3,263.45 3,110.00	120,747,812 115,070,000	― ―	1.53
日本	日立マクセル	株式	電気機器	49,800	2,247.00 2,296.00	111,900,600 114,340,800	― ―	1.52
日本	ベクトル	株式	サービス業	59,300	1,747.00 1,908.00	103,597,100 113,144,400	― ―	1.51
日本	ライク	株式	サービス業	35,300	3,240.00 3,180.00	114,372,000 112,254,000	― ―	1.49
日本	ジャパンマテリアル	株式	サービス業	53,200	2,101.00 2,098.00	111,773,200 111,613,600	― ―	1.49
日本	トリケミカル研究所	株式	化学	38,200	2,839.00 2,870.00	108,449,800 109,634,000	― ―	1.46
日本	エイチーム	株式	情報・通信業	35,900	3,195.00 2,980.00	114,700,500 106,982,000	― ―	1.42
日本	ベネフィット・ワン	株式	サービス業	23,800	4,315.00 4,490.00	102,697,000 106,862,000	― ―	1.42
日本	TOWA	株式	機械	64,100	1,708.95 1,648.00	109,544,152 105,636,800	― ―	1.41
日本	船井総研ホールディングス	株式	サービス業	35,700	2,607.91 2,862.00	93,102,535 102,173,400	― ―	1.36
日本	ビジョン	株式	情報・通信業	38,800	2,720.00 2,602.00	105,536,000 100,957,600	― ―	1.34
日本	福井コンピュータホールディングス	株式	情報・通信業	25,900	3,535.00 3,770.00	91,556,500 97,643,000	― ―	1.30
日本	レーザーテック	株式	電気機器	61,200	1,783.00 1,563.00	109,119,600 95,655,600	― ―	1.27

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

		平成29年6月30日現在
種類/業種別		投資比率(%)
株式	水産・農林業	0.97
	建設業	4.92
	食料品	1.11
	繊維製品	2.07
	化学	6.49
	医薬品	4.79
	石油・石炭製品	0.80
	ガラス・土石製品	4.28
	金属製品	1.62
	機械	10.46
	電気機器	8.27
	精密機器	4.02
	その他製品	0.40
	陸運業	0.60
	情報・通信業	10.02
	卸売業	4.43
	小売業	3.90
	銀行業	1.22
	証券、商品先物取引業	0.99
	不動産業	1.83
	サービス業	23.26
合 計		96.43

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。