東京海上MRF(マネー・リザーブ・ファンド)の（分配準備積立金）の推移 - 四半期
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2014/12/25 9:03
(1)定款の変更 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2014/12/25 9:03
①信託の終了(繰上償還) - #3 その他の手数料等（連結）
- 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、信託財産の元本総額に年0.00108%(税抜0.001%)以内の率を乗じて計算し、毎月の最終営業日または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2014/12/25 9:03
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2014/12/25 9:03
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 ファンドの仕組み（連結）
- (3)【ファンドの仕組み】2014/12/25 9:03
①ファンドの仕組み - #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成12年4月11日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成14年2月18日 ファンドの名称を「シュワブ東京海上MRF(マネー・リザーブ・ファンド)」から「東京海上MRF(マネー・リザーブ・ファンド)」に変更2014/12/25 9:03 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2014/12/25 9:03
①ファンドの目的 - #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/12/25 9:03 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2【事業の内容及び営業の概況】2014/12/25 9:03
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #10 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2014/12/25 9:03
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は、信託元本の額に、年1%以内の率で次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。ただし、委託会社と受託会社の協議により、引き下げることがあります。 - #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
原則として、平成12年4月11日から無期限とします。
<信託の終了>当ファンドは、平成27年1月6日に信託を終了(繰上償還)する予定です。2014/12/25 9:03 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/12/25 9:03
- #13 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2014/12/25 9:03
期 1口当たりの分配金(円) 平成16年10月 1日～平成17年 3月31日 0.0000166円 平成17年 4月 1日～平成17年 9月30日 0.0000089円 平成17年10月 1日～平成18年 3月31日 0.0000112円 平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日 0.0005578円 平成18年10月 1日～平成19年 3月31日 0.0011528円 平成19年 4月 1日～平成19年 9月30日 0.0017682円 平成19年10月 1日～平成20年 3月31日 0.0016103円 平成20年 4月 1日～平成20年 9月30日 0.0016985円 平成20年10月 1日～平成21年 3月31日 0.0012751円 平成21年 4月 1日～平成21年 9月30日 0.0006558円 平成21年10月 1日～平成22年 3月31日 0.0004912円 平成22年 4月 1日～平成22年 9月30日 0.0004268円 平成22年10月 1日～平成23年 3月31日 0.0003987円 平成23年 4月 1日～平成23年 9月30日 0.0003760円 平成23年10月 1日～平成24年 3月31日 0.0003493円 平成24年 4月 1日～平成24年 9月30日 0.0003517円 平成24年10月 1日～平成25年 3月31日 0.0003274円 平成25年 4月 1日～平成25年 9月30日 0.0002974円 平成25年10月 1日～平成26年 3月31日 0.0002225円 平成26年 4月 1日～平成26年 9月30日 0.0001528円 - #14 分配方針（連結）
- 信託財産から生ずる利益(下記a.に掲げる収益等の合計額が下記b.に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。)は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失(下記a.の合計額が下記b.の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。以下同じ。)が生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。
a.毎計算期間における利子、貸付有価証券にかかる品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金。
b.毎計算期間における信託報酬、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等(消費税および地方消費税をいいます。以下同じ。)に相当する金額、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補填額およびその他信託財産から支弁されるものとされている費用。2014/12/25 9:03 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/12/25 9:03
- #16 参考情報（連結）
- 第3【参考情報】2014/12/25 9:03
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日 臨時報告書 平成26年4月14日平成26年7月14日 有価証券届出書 平成26年6月30日 有価証券報告書 平成26年6月30日 - #17 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2014/12/25 9:03
年月日 収益率(%)(分配付) 平成16年10月 1日～平成17年 3月31日 0.00166 平成17年 4月 1日～平成17年 9月30日 0.00089 平成17年10月 1日～平成18年 3月31日 0.00112 平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日 0.05578 平成18年10月 1日～平成19年 3月31日 0.11528 平成19年 4月 1日～平成19年 9月30日 0.17682 平成19年10月 1日～平成20年 3月31日 0.16103 平成20年 4月 1日～平成20年 9月30日 0.16985 平成20年10月 1日～平成21年 3月31日 0.12751 平成21年 4月 1日～平成21年 9月30日 0.06558 平成21年10月 1日～平成22年 3月31日 0.04912 平成22年 4月 1日～平成22年 9月30日 0.04268 平成22年10月 1日～平成23年 3月31日 0.03987 平成23年 4月 1日～平成23年 9月30日 0.03760 平成23年10月 1日～平成24年 3月31日 0.03493 平成24年 4月 1日～平成24年 9月30日 0.03517 平成24年10月 1日～平成25年 3月31日 0.03274 平成25年 4月 1日～平成25年 9月30日 0.02974 平成25年10月 1日～平成26年 3月31日 0.02225 平成26年 4月 1日～平成26年 9月30日 0.01528 - #18 受益者の権利等（連結）
- 換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。2014/12/25 9:03 - #19 委託会社等の概況（連結）
- 運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2014/12/25 9:03
- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/12/25 9:03 - #21 投資リスク（連結）
- 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。2014/12/25 9:03 - #22 投資制限（連結）
- 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)2014/12/25 9:03
a.日本の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行いません。 - #23 投資対象（連結）
- 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証券に投資することを指図しません。2014/12/25 9:03
(1) 国債証券 - #24 投資方針（連結）
- 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。2014/12/25 9:03
- #25 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2014/12/25 9:03
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 2,030,928,469 100.00 合計(純資産総額) 2,030,928,469 100.00 - #26 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。2014/12/25 9:03 - #27 換金（解約）手続等（連結）
- 2【換金(解約)手続等】2014/12/25 9:03
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。 - #28 損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【損益及び剰余金計算書】2014/12/25 9:03
前期自 平成25年10月 1日至 平成26年 3月31日 当期自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日 営業収益 受取利息 1,024,948 461,003 有価証券売買等損益 937,488 182,396 営業収益合計 1,962,436 643,399 営業費用 受託者報酬 37,165 11,770 委託者報酬 451,688 143,091 その他費用 182 183 営業費用合計 489,035 155,044 営業利益又は営業損失(△) 1,473,401 488,355 経常利益又は経常損失(△) 1,473,401 488,355 当期純利益又は当期純損失(△) 1,473,401 488,355 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) 449 323 剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 分配金 ※11,473,527 ※1488,666 期末剰余金又は期末欠損金(△) 323 12 - #29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2014/12/25 9:03
(単位:千円) 第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 営業収益 委託者報酬 6,959,798 8,728,983 運用受託報酬 6,585,557 8,079,569 投資助言報酬 20,963 27,854 その他営業収益 1,992 1,992 営業収益計 13,568,311 16,838,399 営業費用 支払手数料 2,732,478 3,649,922 広告宣伝費 133,560 127,570 公告費 2,244 1,190 調査費 3,642,781 4,624,666 調査費 1,160,919 1,225,688 委託調査費 *1 2,481,861 *1 3,398,978 委託計算費 82,588 80,546 営業雑経費 128,344 137,868 通信費 28,568 27,421 印刷費 72,899 80,551 協会費 16,766 18,158 諸会費 4,213 4,933 図書費 5,896 6,803 営業費用計 6,721,997 8,621,765 一般管理費 給料 2,441,088 2,408,504 役員報酬 69,444 71,508 給料・手当 *1 1,755,780 *1 1,711,651 賞与 615,864 625,344 交際費 7,417 9,497 旅費交通費 99,221 92,774 租税公課 44,567 52,979 不動産賃借料 343,381 258,391 役員退職慰労引当金繰入 5,820 6,280 退職給付費用 70,091 70,577 賞与引当金繰入 191,919 185,444 固定資産減価償却費 91,309 70,972 法定福利費 395,650 401,660 福利厚生費 7,867 7,620 諸経費 408,719 398,379 一般管理費計 4,107,055 3,963,083 営業利益 2,739,259 4,253,550 営業外収益 受取利息 1,151 1,356 受取配当金 *1 145,322 *1 200,127 匿名組合投資利益 - *1 166,010 雑益 2,410 6,766 営業外収益計 148,885 374,260 営業外費用 雑損 46,933 58,781 営業外費用計 46,933 58,781 経常利益 2,841,210 4,569,030 特別損失 建物除却損 - 427 器具備品除却損 911 - 特別損失計 911 427 税引前当期純利益 2,840,299 4,568,603 法人税、住民税及び事業税 1,041,220 1,719,728 法人税等調整額 △1,076 △20,436 法人税等合計 1,040,144 1,699,291 当期純利益 1,800,154 2,869,311 - #30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/12/25 9:03
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2014/12/25 9:03
(表示方法の変更)第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 長期前払費用 定額法 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 - #32 注記表（連結）
- (3)【注記表】2014/12/25 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #33 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。2014/12/25 9:03 - #34 申込（販売）手続等（連結）
- 1【申込(販売)手続等】2014/12/25 9:03
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。 - #35 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2014/12/25 9:03
年月日 純資産総額(百万円)(分配落) 純資産総額(百万円)(分配付) 1口当たり純資産額(円)(分配落) 1口当たり純資産額(円)(分配付) 平成17年 3月31日 2,642 2,642 1.0000 1.0000 平成17年 9月30日 5,200 5,200 1.0000 1.0000 平成18年 3月31日 2,874 2,874 1.0000 1.0000 平成18年 9月30日 2,839 2,839 1.0000 1.0000 平成19年 3月31日 3,120 3,120 1.0000 1.0000 平成19年 9月30日 2,835 2,835 1.0000 1.0000 平成20年 3月31日 3,006 3,006 1.0000 1.0000 平成20年 9月30日 3,445 3,445 1.0000 1.0000 平成21年 3月31日 5,487 5,487 1.0000 1.0000 平成21年 9月30日 5,355 5,355 1.0000 1.0000 平成22年 3月31日 5,187 5,187 1.0000 1.0000 平成22年 9月30日 4,943 4,943 1.0000 1.0000 平成23年 3月31日 5,373 5,373 1.0000 1.0000 平成23年 9月30日 5,660 5,660 1.0000 1.0000 平成24年 3月31日 5,883 5,883 1.0000 1.0000 平成24年 9月30日 5,962 5,963 1.0000 1.0000 平成25年 3月31日 6,702 6,702 1.0000 1.0000 平成25年 9月30日 7,063 7,063 1.0000 1.0000 平成26年 3月31日 4,761 4,761 1.0000 1.0000 平成26年 9月30日 2,120 2,120 1.0000 1.0000 平成25年10月末日 6,530 - 1.0000 - 11月末日 6,999 - 1.0000 - 12月末日 7,286 - 1.0000 - 平成26年 1月末日 6,662 - 1.0000 - 2月末日 6,174 - 1.0000 - 3月末日 4,761 - 1.0000 - 4月末日 4,083 - 1.0000 - 5月末日 3,601 - 1.0000 - 6月末日 3,389 - 1.0000 - 7月末日 2,389 - 1.0000 - 8月末日 2,253 - 1.0000 - 9月末日 2,120 - 1.0000 - 10月末日 2,030 - 1.0000 - - #36 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2014/12/25 9:03
平成26年10月31日現在 種類 金額 Ⅰ 資産総額 2,030,930,275 円 Ⅱ 負債総額 1,806 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,030,928,469 円 Ⅳ 発行済数量 2,030,928,425 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0000 円 - #37 計算期間（連結）
- 【計算期間】
信託期間中の各1日とします。2014/12/25 9:03 - #38 設定及び解約の実績（連結）
- (4)【設定及び解約の実績】2014/12/25 9:03
期 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 平成16年10月 1日から平成17年 3月31日まで 2,499,427,539 2,277,451,063 2,642,328,747 平成17年 4月 1日から平成17年 9月30日まで 3,413,057,046 854,399,870 5,200,985,923 平成17年10月 1日から平成18年 3月31日まで 1,972,893,579 4,299,868,907 2,874,010,595 平成18年 4月 1日から平成18年 9月30日まで 884,915,707 919,224,838 2,839,701,464 平成18年10月 1日から平成19年 3月31日まで 1,212,984,439 932,497,476 3,120,188,427 平成19年 4月 1日から平成19年 9月30日まで 2,708,500,612 2,993,684,733 2,835,004,306 平成19年10月 1日から平成20年 3月31日まで 4,940,046,794 4,769,021,040 3,006,030,060 平成20年 4月 1日から平成20年 9月30日まで 3,758,124,010 3,319,112,165 3,445,041,905 平成20年10月 1日から平成21年 3月31日まで 6,393,652,280 4,350,992,420 5,487,701,765 平成21年 4月 1日から平成21年 9月30日まで 3,051,185,767 3,183,592,731 5,355,294,801 平成21年10月 1日から平成22年 3月31日まで 7,100,544,970 7,268,739,130 5,187,100,641 平成22年 4月 1日から平成22年 9月30日まで 2,119,674,706 2,363,645,648 4,943,129,699 平成22年10月 1日から平成23年 3月31日まで 3,397,640,510 2,966,955,071 5,373,815,138 平成23年 4月 1日から平成23年 9月30日まで 3,318,576,856 3,031,803,819 5,660,588,175 平成23年10月 1日から平成24年 3月31日まで 3,690,143,885 3,467,121,974 5,883,610,086 平成24年 4月 1日から平成24年 9月30日まで 2,041,909,398 1,962,525,360 5,962,994,124 平成24年10月 1日から平成25年 3月31日まで 7,134,775,733 6,395,384,823 6,702,385,034 平成25年 4月 1日から平成25年 9月30日まで 12,045,209,343 11,684,100,708 7,063,493,669 平成25年10月 1日から平成26年 3月31日まで 5,089,972,314 7,391,810,112 4,761,655,871 平成26年 4月 1日から平成26年 9月30日まで 1,176,480,639 3,817,262,660 2,120,873,850 - #39 課税上の取扱い（連結）
- 【課税上の取扱い】
日本の居住者(法人を含みます。)である受益者に対する課税については、公社債投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
<個人の受益者に対する課税>収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が行われます。確定申告の必要はありません。
なお、当ファンドは少額貯蓄非課税制度(マル優制度)適格の投資信託です。同制度を利用することができる受益者の一部解約金、収益分配金および償還金は、非課税となります。
<法人の受益者に対する課税>収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われますが、所有期間に応じて法人税額から控除されます。2014/12/25 9:03 - #40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2014/12/25 9:03
(単位:千円) 第28期(平成25年3月31日現在) 第29期(平成26年3月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 6,753,091 9,147,830 前払費用 134,096 110,882 未収委託者報酬 1,616,237 1,825,261 未収収益 2,117,109 2,410,705 未収入金 153,977 132,243 繰延税金資産 189,883 208,535 その他の流動資産 6,634 11,587 流動資産計 10,971,029 13,847,047 固定資産 有形固定資産 *1 217,693 *1 199,065 建物 122,475 105,672 器具備品 95,217 93,392 無形固定資産 3,144 3,144 電話加入権 3,144 3,144 投資その他の資産 815,403 774,095 投資有価証券 19,427 30,243 関係会社株式 254,342 254,342 その他の関係会社有価証券 31,200 31,200 長期前払費用 95,530 48,053 敷金 291,959 285,857 繰延税金資産 122,944 124,399 固定資産計 1,036,240 976,305 資産合計 12,007,270 14,823,352 負債の部 流動負債 預り金 30,099 36,310 未払金 *2 1,569,259 *2 1,745,028 未払手数料 454,177 539,966 その他未払金 1,115,081 1,205,062 未払費用 57,434 145,394 未払消費税等 85,291 140,244 未払法人税等 596,000 1,220,000 前受収益 317,700 219,617 賞与引当金 191,919 185,444 その他の流動負債 - 36 流動負債計 2,847,704 3,692,077 固定負債 退職給付引当金 137,928 141,238 役員退職慰労引当金 31,080 37,360 固定負債計 169,008 178,598 負債合計 3,016,712 3,870,676 純資産の部 株主資本 8,989,342 10,950,867 資本金 2,000,000 2,000,000 利益剰余金 6,989,342 8,950,867 利益準備金 443,612 500,000 その他利益剰余金 6,545,729 8,450,867 繰越利益剰余金 6,545,729 8,450,867 評価・換算差額等 1,215 1,809 その他有価証券評価差額金 1,215 1,809 純資産合計 8,990,558 10,952,676 負債・純資産合計 12,007,270 14,823,352 - #41 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2014/12/25 9:03
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。 - #42 運用体制（連結）
- 【運用体制】2014/12/25 9:03
当ファンドの運用は、投資方針に基づき、円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資します。当ファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。 - #43 運用状況の冒頭記載（連結）
- 5【運用状況】2014/12/25 9:03
以下は平成26年10月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #44 附属明細表（連結）
- 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2014/12/25 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
