純資産
個別
- 2021年1月18日
- 25億7130万
- 2022年1月17日 +13.47%
- 29億1769万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2022年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。2022/04/14 9:00
本 数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 725 9,049,190 単位型株式投資信託 102 530,928 追加型公社債投資信託 1 27,787 単位型公社債投資信託 189 405,672 合 計 1,017 10,013,579 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2022/04/14 9:00
純資産総額に年1.43%(税抜き1.3%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。 - #3 投資リスク(連結)
- (ヘ)収益分配金に関する留意事項2022/04/14 9:00
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #4 投資制限(連結)
- チ デリバティブ取引等にかかる投資制限2022/04/14 9:00
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限 - #5 投資状況(連結)
- 三井住友・DC日本株式リサーチファンド2022/04/14 9:00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。2022年1月31日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △1,493,177 △0.05 合計(純資産総額) 2,736,225,380 100.00 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)中間貸借対照表2022/04/14 9:00
(2)中間損益計算書(単位:千円) 純資産の部 株主資本
- #7 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2022/04/14 9:00
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項 目 第21期(2021年1月18日現在) 第22期(2022年1月17日現在) 1. 当計算期間の末日における受益権の総数 2,175,400,777口 2,183,193,890口 2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1820円(1万口当たりの純資産額11,820円) 1口当たり純資産額 1.3364円(1万口当たりの純資産額13,364円)
- #8 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
三井住友・DC日本株式リサーチファンド2022/04/14 9:00 - #9 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2022/04/14 9:00
三井住友・DC日本株式リサーチファンド - #10 設定及び解約の実績(連結)
- 日本株式マザーファンド(B号)2022/04/14 9:00
(2)投資資産2022年1月31日現在 現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 34,077,939 1.24 合計(純資産総額) 2,737,724,409 100.00
①投資有価証券の主要銘柄 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2022/04/14 9:00
(単位:千円) 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2022/04/14 9:00
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法 - #13 附属明細表(連結)
- (1)貸借対照表2022/04/14 9:00
(2)注記表(単位:円) 負債合計 24,137,699 51,222,956 純資産の部 元本等
(重要な会計方針の注記)