有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
2022/01/31 9:07
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2021年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類本 数純資産総額
(本)(百万円)
追加型株式投資信託88318,682,731
追加型公社債投資信託161,396,838
単位型株式投資信託85369,615
単位型公社債投資信託50193,879
合 計1,03420,643,063
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
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#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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#4 投資リスク(連結)
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
(2)投資リスクに対する管理体制
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#5 投資制限(連結)
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③投資信託証券
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#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
比率
(%)日本株式トヨタ自動車輸送用機器179,7002,048.37368,092,0892,001.00359,579,7004.41日本株式ソニーグループ電気機器25,20013,848.92348,992,78413,825.00348,390,0004.27日本株式第一三共医薬品90,4002,870.80259,520,3202,824.50255,334,8003.13日本株式リクルートホールディングスサービス業35,8007,689.25275,275,5066,901.00247,055,8003.03日本株式伊藤忠商事卸売業73,5003,324.38244,341,9303,260.00239,610,0002.94日本株式ルネサスエレクトロニクス電気機器143,0001,402.91200,616,1301,442.00206,206,0002.53日本株式信越化学工業化学9,50020,440.37194,183,51519,000.00180,500,0002.21日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業299,300639.59191,431,170601.40179,999,0202.21日本株式東京海上ホールディングス保険業31,4006,090.36191,237,5205,708.00179,231,2002.20日本株式日本製鉄鉄鋼102,5002,029.18207,991,2291,699.50174,198,7502.13日本株式東芝電気機器36,6005,001.47183,054,1344,527.00165,688,2002.03日本株式日本電信電話情報・通信業52,2003,227.07168,453,4873,125.00163,125,0002.00日本株式富士通電気機器8,60019,962.99171,681,73218,795.00161,637,0001.98日本株式エーザイ医薬品23,5008,087.73190,061,7616,873.00161,515,5001.98日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業25,3006,333.04160,225,9126,030.00152,559,0001.87日本株式富士フイルムホールディングス化学16,1008,956.01144,191,7618,931.00143,789,1001.76日本株式三菱商事卸売業41,3003,664.82151,357,2103,391.00140,048,3001.72日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業37,4003,822.56142,963,7443,703.00138,492,2001.70日本株式日立製作所電気機器20,3006,792.70137,891,8106,688.00135,766,4001.66日本株式京成電鉄陸運業41,4003,689.92152,762,9733,110.00128,754,0001.58日本株式イビデン電気機器18,1006,875.78124,451,6187,070.00127,967,0001.57日本株式味の素食料品36,9003,484.71128,585,7993,407.00125,718,3001.54日本株式日鉄ソリューションズ情報・通信業36,0003,682.56132,572,5073,440.00123,840,0001.52日本株式ニコン精密機器104,4001,261.46131,696,9011,177.00122,878,8001.51日本株式第一生命ホールディングス保険業53,4002,451.17130,892,7712,287.00122,125,8001.50日本株式村田製作所電気機器14,5008,605.57124,780,7658,380.00121,510,0001.49日本株式エービーシー・マート小売業22,7005,608.88127,321,6005,340.00121,218,0001.49日本株式LIXIL金属製品43,1002,927.31126,167,0612,789.00120,205,9001.47日本株式オリエンタルランドサービス業6,60018,066.18119,236,78817,840.00117,744,0001.44日本株式協和キリン医薬品37,0003,756.57138,993,2773,170.00117,290,0001.44e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">令和 3年11月30日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式鉱業0.75建設業4.19食料品2.56繊維製品1.21化学7.88医薬品6.55ガラス・土石製品1.42鉄鋼2.13非鉄金属1.44金属製品1.47機械4.40電気機器17.58輸送用機器8.17精密機器1.51陸運業2.57倉庫・運輸関連業0.49情報・通信業8.67卸売業4.65小売業4.18銀行業3.90証券、商品先物取引業0.97保険業3.69その他金融業1.21不動産業0.49サービス業6.26小計98.34合計98.34e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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#7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e border="0">令和 3年11月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)135,722,5661.66
純資産総額8,160,140,846100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本8,024,418,28098.34コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―135,722,5661.66純資産総額8,160,140,846100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高1,126,7331,126,73381,269,762
当期変動額
剰余金の配当△9,675,175
当期純利益9,453,186
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,124,917△1,124,917△1,124,917
当期変動額合計△1,124,917△1,124,917△1,346,907
当期末残高1,8151,81579,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
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#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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#10 注記表(連結)
第20期[令和 2年10月30日現在]第21期[令和 3年11月 1日現在]
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。566,580,681円―円
3.受益権の総数9,591,743,091口7,485,296,596口
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#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および令和3年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
e border="0">純資産総額基準価額
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#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
e border="0">令和 3年11月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額8,232,283,971
Ⅱ 負債総額72,143,125
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,160,140,846
Ⅳ 発行済口数8,398,748,555
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9716
(10,000口当たり)(9,716)
e border="0">Ⅰ 資産総額8,232,283,971Ⅱ 負債総額72,143,125Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)8,160,140,846Ⅳ 発行済口数8,398,748,555口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9716(10,000口当たり)(9,716)
2022/01/31 9:07
#13 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
2022/01/31 9:07

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