清水グローバルバランスオープン(為替ヘッジ型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/01/20 9:18

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① ファンドの償還条件等

2016/01/20 9:18

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
ファンドの財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、合理的な金額を当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払います。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。
ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2016/01/20 9:18

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/01/20 9:18

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2016/01/20 9:18

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人

2016/01/20 9:18

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成12年10月31日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始2016/01/20 9:18

#8 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は平成27年10月30日現在です。

2016/01/20 9:18

#9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、日本を含む世界各国の株式および公社債へ投資することにより、長期的に信託財産の安定的な成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。

2016/01/20 9:18

#10 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/01/20 9:18

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。

2016/01/20 9:18

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.998%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

2016/01/20 9:18

#13 信託期間（連結）

ファンドの償還条件等」に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2016/01/20 9:18

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2016/01/20 9:18

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第11期	平成17年10月21日～平成18年4月20日	0円
第12期	平成18年4月21日～平成18年10月20日	0円
第13期	平成18年10月21日～平成19年4月20日	0円
第14期	平成19年4月21日～平成19年10月22日	0円
第15期	平成19年10月23日～平成20年4月21日	0円
第16期	平成20年4月22日～平成20年10月20日	0円
第17期	平成20年10月21日～平成21年4月20日	0円
第18期	平成21年4月21日～平成21年10月20日	0円
第19期	平成21年10月21日～平成22年4月20日	0円
第20期	平成22年4月21日～平成22年10月20日	0円
第21期	平成22年10月21日～平成23年4月20日	0円
第22期	平成23年4月21日～平成23年10月20日	0円
第23期	平成23年10月21日～平成24年4月20日	0円
第24期	平成24年4月21日～平成24年10月22日	0円
第25期	平成24年10月23日～平成25年4月22日	0円
第26期	平成25年4月23日～平成25年10月21日	0円
第27期	平成25年10月22日～平成26年4月21日	0円
第28期	平成26年4月22日～平成26年10月20日	0円
第29期	平成26年10月21日～平成27年4月20日	0円
第30期	平成27年4月21日～平成27年10月20日	0円

2016/01/20 9:18

#16 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2016/01/20 9:18

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2016/01/20 9:18

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
平成27年7月17日提出 有価証券報告書

2016/01/20 9:18

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第11期	平成17年10月21日～平成18年4月20日	5.60
第12期	平成18年4月21日～平成18年10月20日	0.20
第13期	平成18年10月21日～平成19年4月20日	3.18
第14期	平成19年4月21日～平成19年10月22日	△0.88
第15期	平成19年10月23日～平成20年4月21日	△7.42
第16期	平成20年4月22日～平成20年10月20日	△18.33
第17期	平成20年10月21日～平成21年4月20日	△0.41
第18期	平成21年4月21日～平成21年10月20日	11.82
第19期	平成21年10月21日～平成22年4月20日	3.50
第20期	平成22年4月21日～平成22年10月20日	0.47
第21期	平成22年10月21日～平成23年4月20日	1.45
第22期	平成23年4月21日～平成23年10月20日	△3.95
第23期	平成23年10月21日～平成24年4月20日	5.11
第24期	平成24年4月21日～平成24年10月22日	3.25
第25期	平成24年10月23日～平成25年4月22日	5.13
第26期	平成25年4月23日～平成25年10月21日	4.77
第27期	平成25年10月22日～平成26年4月21日	2.24
第28期	平成26年4月22日～平成26年10月20日	△0.19
第29期	平成26年10月21日～平成27年4月20日	6.29
第30期	平成27年4月21日～平成27年10月20日	△2.41

(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

2016/01/20 9:18

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2016/01/20 9:18

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
定款に基づき、3名以上の取締役が株主総会において選任され、会社を運営します。議決権を行使することができる株主の議決権の過半数にあたる議決権を有する株主が出席した株主総会において、取締役を選任します。2016/01/20 9:18

#22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2016/01/20 9:18

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

2016/01/20 9:18

#24 投資制限（連結）

株式への実質投資割合(投資信託約款)
信託財産の純資産総額の70%未満とします。2016/01/20 9:18

#25 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第25条、第26条および第28条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2016/01/20 9:18

#26 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、日本を含む世界各国の株式および公社債へ投資することにより、長期的に信託財産の安定的な成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。2016/01/20 9:18

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a 評価額上位銘柄明細

2016/01/20 9:18

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,073,814,831	99.50
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	5,444,998	0.50
合計(純資産総額)		1,079,259,829	100.00

その他の資産の投資状況

2016/01/20 9:18

#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2016/01/20 9:18

#30 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。

2016/01/20 9:18

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第29期自 平成26年10月21日至 平成27年4月20日	第30期自 平成27年4月21日至 平成27年10月20日
営業収益
	有価証券売買等損益	126,988,577	4,907,073
	為替差損益	△49,620,959	△20,320,297
	営業収益合計	77,367,618	△15,413,224
営業費用
	受託者報酬	588,925	579,960
	委託者報酬	10,306,048	10,149,196
	その他費用	294,405	289,923
	営業費用合計	11,189,378	11,019,079
営業利益又は営業損失(△)		66,178,240	△26,432,303
経常利益又は経常損失(△)		66,178,240	△26,432,303
当期純利益又は当期純損失(△)		66,178,240	△26,432,303
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		1,184,446	△212,554
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△56,524,758	9,877,710
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,408,674	405
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,408,674	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	405
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	75,788
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	75,788
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		9,877,710	△16,417,422

2016/01/20 9:18

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第29期	第30期
		(自 平成25年1月1日	(自 平成26年1月1日
		至 平成25年12月31日)	至 平成26年12月31日)
営業収益
委託者報酬		16,565,321	18,064,748
その他営業収益		417,705	427,845
営業収益計		16,983,026	18,492,594
営業費用
支払手数料		10,539,856	11,767,215
広告宣伝費		208,856	352,129
調査費
調査費		124,867	120,817
委託調査費		687,966	610,852
委託計算費		234,138	330,875
営業雑経費
通信費		55,949	60,601
印刷費		360,785	370,661
諸会費		12,208	13,261
図書費		1,878	2,253
諸経費		3,520	4,120
営業費用計		12,230,028	13,632,787
一般管理費
給料
役員報酬		61,628	83,699
給料・手当		1,580,269	1,557,318
役員賞与		166,004	194,274
賞与		46,715	18,415
賞与引当金繰入		502,467	850,541
旅費交通費		125,323	139,707
租税公課		23,362	24,290
不動産賃借料		228,757	241,420
退職給付費用		190,892	58,939
役員退職慰労引当金繰入		12,165	△3,308
固定資産減価償却費		135,524	86,509
消耗器具備品費		23,934	21,796
人材採用費		21,542	31,535
修繕維持費		89,508	77,017
諸経費		184,925	123,847
一般管理費計		3,393,022	3,506,005
営業利益		1,359,976	1,353,801
営業外収益
受取利息		4	4
その他		2,340	1,447
営業外収益計		2,344	1,451
営業外費用
支払手数料		18,771	18,739
その他		3,894	387
営業外費用計		22,666	19,127
経常利益		1,339,654	1,336,126
特別利益
その他		1,223	-
特別利益計		1,223	-
特別損失
固定資産除却損	※1	1,273	17,759
その他		6,551	-
特別損失計		7,825	17,759
税引前当期純利益		1,333,052	1,318,366
法人税、住民税及び事業税		560,847	671,342
法人税等調整額		△30,229	△112,646
法人税等合計		530,618	558,696
当期純利益		802,434	759,669

2016/01/20 9:18

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第29期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

第30期(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/01/20 9:18

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日	第30期自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。	(1)その他有価証券時価のあるもの同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く)同左
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。	(1)貸倒引当金同左
	(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。	(2)賞与引当金同左
	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	(1)消費税等の会計処理同左

会計方針の変更等

2016/01/20 9:18

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/01/20 9:18

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ファンドの募集による取得申込みの受付けは、平成27年7月17日をもって終了しております。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。2016/01/20 9:18

#37 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
ファンドの募集による取得申込みの受付けは、平成27年7月17日をもって終了しております。

2016/01/20 9:18

#38 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成27年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2016/01/20 9:18

#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	1,081,052,379円
Ⅱ 負債総額	1,792,550円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,079,259,829円
Ⅳ 発行済口数	1,079,672,135口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,996円

(参考)ピクテ・グローバル・バランス・マザーファンド

Ⅰ 資産総額	1,073,795,367円
Ⅱ 負債総額	―円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,073,795,367円
Ⅳ 発行済口数	520,890,047口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	20,615円

2016/01/20 9:18

#40 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月21日から10月20日までおよび10月21日から翌年4月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から平成13年4月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2016/01/20 9:18

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第11期	5,444,124	75,574,801
第12期	3,977,079	70,305,870
第13期	2,977,481	96,339,080
第14期	2,894,878	67,350,500
第15期	2,862,247	19,567,444
第16期	2,880,651	17,577,584
第17期	2,893,054	11,856,887
第18期	2,147,607	2,045,720,818
第19期	1,584,836	32,463,280
第20期	1,306,506	21,234,663
第21期	1,172,641	31,732,577
第22期	1,165,756	47,124,664
第23期	1,028,474	35,510,518
第24期	906,831	23,120,937
第25期	738,883	48,747,785
第26期	170,371	34,879,414
第27期	82,147	19,265,746
第28期	60,421	19,995,480
第29期	―	27,827,931
第30期	96,457	8,353,867

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#42 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

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#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第29期	第30期
		(平成25年12月31日現在)	(平成26年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		2,254,479	3,107,792
前払費用		32,617	54,104
未収委託者報酬		1,106,455	1,508,976
未収収益		115,522	115,412
繰延税金資産		243,653	351,591
その他		5,120	19,732
流動資産計		3,757,849	5,157,609
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	145,729	232,534
器具備品	※1	43,207	69,665
有形固定資産合計		188,936	302,199
無形固定資産
ソフトウェア		109,622	58,177
その他		831	831
無形固定資産合計		110,454	59,009
投資その他の資産
投資有価証券		3,198	7,432
長期差入保証金		220,626	283,788
繰延税金資産		461,171	465,029
投資その他の資産合計		684,996	756,250
固定資産計		984,388	1,117,458
資産合計		4,742,237	6,275,068

(単位:千円)
		第29期	第30期
		(平成25年12月31日現在)	(平成26年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金		24,437	32,149
未払金
未払手数料		681,058	945,574
その他未払金		324,507	351,772
未払法人税等		393,266	408,490
賞与引当金		502,467	850,541
その他		92,842	161,331
流動負債合計		2,018,579	2,749,859
固定負債
退職給付引当金		1,232,890	1,249,377
役員退職慰労引当金		349,194	345,886
資産除去債務		52,845	80,164
固定負債合計		1,634,930	1,675,428
負債合計		3,653,510	4,425,287
純資産の部
株主資本
資本金		200,000	200,000
利益剰余金
利益準備金		50,000	50,000
その他利益剰余金		838,603	1,598,272
利益剰余金合計		888,603	1,648,272
株主資本合計		1,088,603	1,848,272
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		123	1,508
評価・換算差額等合計		123	1,508
純資産合計		1,088,726	1,849,780
負債・純資産合計		4,742,237	6,275,068

2016/01/20 9:18

#44 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である株式は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し、公社債は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しません。)または価格情報会社の提供する価額等で評価します。2016/01/20 9:18

#45 運用体制（連結）

【運用体制】
・運用にあたっては、外国株式および公社債の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」へ委託します。

2016/01/20 9:18

#46 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は平成27年10月30日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/01/20 9:18

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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