インベスコ海外株式オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2020/02/27 9:21

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が1カ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することができます。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対者の買取請求	委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更(その内容が重大なもの)を行う場合において、受益者は、所定の期間内(1カ月を下回らないものとします。)に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。・委託会社と投資顧問会社との間で締結される「運用指図に関する権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または投資顧問会社いずれかの当事者による書面による通知をもって終了します。同契約の双方の当事者により署名された書面による場合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはありません。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2020/02/27 9:21

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸費用

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2020/02/27 9:21

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/02/27 9:21

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/02/27 9:21

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2020/02/27 9:21

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2000年12月1日	信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2002年2月1日	ファンドの主要投資対象である「インベスコ 海外株式オープン・マザーファンド」の名称を「インベスコ 海外株式 マザーファンド」に変更
2003年5月28日	マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先をインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドからインベスコ・グローバル・アセット・マネジメント(N.A.)インク(現インベスコ・アドバイザーズ・インク)に変更
2007年1月4日	投資信託振替制度への移行

e border="0" width="635">2000年12月1日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2002年2月1日ファンドの主要投資対象である「インベスコ 海外株式オープン・マザーファンド」の名称を「インベスコ 海外株式 マザーファンド」に変更2003年5月28日マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託先をインベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドからインベスコ・グローバル・アセット・マネジメント(N.A.)インク(現インベスコ・アドバイザーズ・インク)に変更2007年1月4日投資信託振替制度への移行

2020/02/27 9:21

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2020/02/27 9:21

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/02/27 9:21

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2020/02/27 9:21

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2020/02/27 9:21

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率2.09%(税抜き1.90%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率2.09%(税抜き1.90%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.90%	0.90%	0.10%	1.90%

e border="0" width="449">配分

2020/02/27 9:21

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間無期限(設定日:2000年12月1日)とします。

2020/02/27 9:21

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2020/02/27 9:21

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第10期計算期間	0.0000
第11期計算期間	0.0000
第12期計算期間	0.0000
第13期計算期間	0.0000
第14期計算期間	0.0000
第15期計算期間	0.0000
第16期計算期間	0.0000
第17期計算期間	0.0000
第18期計算期間	0.0000
第19期計算期間	0.0000

e border="0" width="630"> 1口当たりの分配金(円)第10期計算期間0.0000第11期計算期間0.0000第12期計算期間0.0000第13期計算期間0.0000第14期計算期間0.0000第15期計算期間0.0000第16期計算期間0.0000第17期計算期間0.0000第18期計算期間0.0000第19期計算期間0.0000

2020/02/27 9:21

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	年1回の11月30日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日年1回の11月30日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2020/02/27 9:21

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2020/02/27 9:21

#18 参考情報（連結）

 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2020/02/27 9:21

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第10期計算期間	△5.58
第11期計算期間	△16.11
第12期計算期間	18.67
第13期計算期間	60.55
第14期計算期間	21.04
第15期計算期間	1.89
第16期計算期間	△7.53
第17期計算期間	18.10
第18期計算期間	△4.43
第19期計算期間	5.89

e border="0" width="630"> 収益率(%)第10期計算期間△5.58第11期計算期間△16.11第12期計算期間18.67第13期計算期間60.55第14期計算期間21.04第15期計算期間1.89第16期計算期間△7.53第17期計算期間18.10第18期計算期間△4.43第19期計算期間5.89(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2020/02/27 9:21

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2020/02/27 9:21

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2020/02/27 9:21

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2020/02/27 9:21

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2020/02/27 9:21

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/02/27 9:21

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2020/02/27 9:21

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第27条および第28条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものt.外国の者に対する権利で前s.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローン*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2020/02/27 9:21

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度	・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資を行うことにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。・インベスコ・アドバイザーズ・インクにマザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式に投資を行うことにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2020/02/27 9:21

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	インベスコ海外株式マザーファンド	179,900,104	1.9044342,606,072	1.9891357,839,296	100.16

e border="0" width="635">国/

2020/02/27 9:21

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2019年12月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	357,839,296	100.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△583,375	△0.16
合 計(純資産総額)		357,255,921	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本357,839,296100.16コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△583,375△0.16合 計(純資産総額) 357,255,921100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2020/02/27 9:21

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2020/02/27 9:21

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2020/02/27 9:21

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第18期自 2017年12月1日至 2018年11月30日	第19期自 2018年12月1日至 2019年12月2日
営業収益
	有価証券売買等損益	△7,048,736	26,468,310
	営業収益合計	△7,048,736	26,468,310
営業費用
	受託者報酬	312,739	331,044
	委託者報酬	5,629,305	5,958,809
	その他費用	312,622	330,940
	営業費用合計	6,254,666	6,620,793
営業利益又は営業損失(△)		△13,303,402	19,847,517
経常利益又は経常損失(△)		△13,303,402	19,847,517
当期純利益又は当期純損失(△)		△13,303,402	19,847,517
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		22,468	△344,266
期首剰余金又は期首欠損金(△)		55,549,905	46,001,058
剰余金増加額又は欠損金減少額		6,725,812	6,882,011
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,725,812	6,882,011
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,948,789	3,420,099
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,948,789	3,420,099
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		46,001,058	69,654,753

2020/02/27 9:21

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2017年4月1日		(自 2018年1月1日
			至 2017年12月31日)		至 2018年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			1,852,178		2,520,359
	運用受託報酬			1,881,211		2,718,513
	投資助言報酬			42,299		78,933
	その他営業収益			3,069,058		3,467,662
		営業収益計		6,844,748		8,785,469
営業費用
	支払手数料			691,795		870,147
	広告宣伝費			57,909		109,079
	調査費
		調査費	210,421		308,246
		委託調査費	461,935		774,827
		図書費	1,631	673,988	1,984	1,085,058
	委託計算費			255,988		344,946
	営業雑経費
		通信費	14,681		19,794
		印刷費	54,192		70,434
		協会費	9,294	78,167	12,691	102,921
		営業費用計		1,757,849		2,512,154
一般管理費
	給料
		役員報酬	74,357		99,143
		給料・手当	1,247,994		1,762,821
		賞与	265,086	1,587,439	386,987	2,248,952
	交際費			53,074		53,222
	寄付金			1,100		1,191
	旅費交通費			149,277		179,085
	租税公課			63,175		83,433
	不動産賃借料			263,924		372,163
	退職給付費用			160,315		170,276
	役員退職慰労引当金繰入額			11,383		12,524
	賞与引当金繰入額			915,757		1,139,420
	減価償却費			155,186		212,422
	福利厚生費			207,104		267,659
	諸経費			1,002,663		1,352,114
		一般管理費計		4,570,402		6,092,465
営業利益				516,495		180,849

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2017年4月1日(自 2018年1月1日至 2017年12月31日)至 2018年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬1,852,1782,520,359運用受託報酬1,881,2112,718,513投資助言報酬42,29978,933その他営業収益3,069,0583,467,662営業収益計6,844,7488,785,469営業費用支払手数料691,795870,147広告宣伝費57,909109,079調査費調査費210,421308,246委託調査費461,935774,827図書費1,631673,9881,9841,085,058委託計算費255,988344,946営業雑経費通信費14,68119,794印刷費54,19270,434協会費9,29478,16712,691102,921営業費用計1,757,8492,512,154一般管理費給料役員報酬74,35799,143給料・手当1,247,9941,762,821賞与265,0861,587,439386,9872,248,952交際費53,07453,222寄付金1,1001,191旅費交通費149,277179,085租税公課63,17583,433不動産賃借料263,924372,163退職給付費用160,315170,276役員退職慰労引当金繰入額11,38312,524賞与引当金繰入額915,7571,139,420減価償却費155,186212,422福利厚生費207,104267,659諸経費1,002,6631,352,114一般管理費計4,570,4026,092,465営業利益516,495180,849 

2020/02/27 9:21

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
 

2020/02/27 9:21

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/02/27 9:21

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

2020/02/27 9:21

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

2020/02/27 9:21

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第10期計算期間(2010年11月30日現在)	161	161	0.5765	0.5765
第11期計算期間(2011年11月30日現在)	134	134	0.4836	0.4836
第12期計算期間(2012年11月30日現在)	163	163	0.5739	0.5739
第13期計算期間(2013年12月2日現在)	215	215	0.9214	0.9214
第14期計算期間(2014年12月1日現在)	262	262	1.1153	1.1153
第15期計算期間(2015年11月30日現在)	261	261	1.1364	1.1364
第16期計算期間(2016年11月30日現在)	250	250	1.0508	1.0508
第17期計算期間(2017年11月30日現在)	286	286	1.2410	1.2410
第18期計算期間(2018年11月30日現在)	293	293	1.1860	1.1860
第19期計算期間(2019年12月2日現在)	341	341	1.2559	1.2559
2018年12月末日	258	-	1.0539	-
2019年1月末日	280	-	1.1271	-
2019年2月末日	309	-	1.1905	-
2019年3月末日	305	-	1.1813	-
2019年4月末日	321	-	1.2418	-
2019年5月末日	294	-	1.1330	-
2019年6月末日	303	-	1.1635	-
2019年7月末日	315	-	1.1948	-
2019年8月末日	298	-	1.1267	-
2019年9月末日	309	-	1.1551	-
2019年10月末日	328	-	1.2122	-
2019年11月末日	343	-	1.2605	-
2019年12月末日	357	-	1.3098	-

e border="0" width="651"> 純資産総額

2020/02/27 9:21

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2019年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	357,839,296	円
Ⅱ 負債総額	583,375	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	357,255,921	円
Ⅳ 発行済数量	272,752,318	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3098	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額357,839,296円Ⅱ 負債総額583,375円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)357,255,921円Ⅳ 発行済数量272,752,318口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3098円 

2020/02/27 9:21

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。

2020/02/27 9:21

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第10期計算期間	67,296,778	76,627,616
第11期計算期間	64,013,469	66,538,041
第12期計算期間	44,235,259	37,510,646
第13期計算期間	45,804,542	95,746,589
第14期計算期間	39,487,965	38,738,902
第15期計算期間	39,912,002	44,600,087
第16期計算期間	32,514,323	24,406,177
第17期計算期間	31,519,807	39,459,547
第18期計算期間	28,996,564	12,222,138
第19期計算期間	43,573,563	18,692,785

e border="0" width="629"> 設定数量(口)解約数量(口)第10期計算期間67,296,77876,627,616第11期計算期間64,013,46966,538,041第12期計算期間44,235,25937,510,646第13期計算期間45,804,54295,746,589第14期計算期間39,487,96538,738,902第15期計算期間39,912,00244,600,087第16期計算期間32,514,32324,406,177第17期計算期間31,519,80739,459,547第18期計算期間28,996,56412,222,138第19期計算期間43,573,56318,692,785(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

2020/02/27 9:21

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

2020/02/27 9:21

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2017年12月31日)		(2018年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			4,986,282		2,394,399
	前払費用			89,406		93,498
	未収入金			606,560		830,023
	未収委託者報酬			464,530		432,532
	未収運用受託報酬			606,201		574,921
	未収投資助言報酬			11,221		14,244
	未収還付法人税等			-		160,546
	短期貸付金 ※1			-		2,000,000
	繰延税金資産			220,738		-
	その他の流動資産			392		524
		流動資産計		6,985,333		6,500,692
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	110,533		97,281
		器具備品	53,653		57,676
		建設仮勘定	41,358		328
		リース資産	4,946	210,492	1,978	157,265
	無形固定資産
		ソフトウェア	9,793		64,736
		ソフトウェア仮勘定	16,190		4,228
		電話加入権	3,972		3,972
		のれん	312,232		287,253
		顧客関連資産	1,673,707	2,015,895	1,539,810	1,900,002
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,686		5,097
		差入保証金	384,874		387,318
		その他の投資	3,143	391,704	3,213	395,628
		固定資産計		2,618,092		2,452,896
		資産合計		9,603,426		8,953,588

e border="0" width="648">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)科目内訳金額内訳金額(資産の部)流動資産預金4,986,2822,394,399前払費用89,40693,498未収入金606,560830,023未収委託者報酬464,530432,532未収運用受託報酬606,201574,921未収投資助言報酬11,22114,244 未収還付法人税等 - 160,546短期貸付金 ※1-2,000,000繰延税金資産220,738-その他の流動資産392524流動資産計6,985,3336,500,692固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備110,53397,281器具備品53,65357,676建設仮勘定41,358328リース資産4,946210,4921,978157,265無形固定資産ソフトウェア9,79364,736ソフトウェア仮勘定16,1904,228電話加入権3,9723,972のれん312,232287,253顧客関連資産1,673,7072,015,8951,539,8101,900,002投資その他の資産投資有価証券3,6865,097差入保証金384,874387,318その他の投資3,143391,7043,213395,628固定資産計2,618,0922,452,896資産合計9,603,4268,953,588 

2020/02/27 9:21

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「海外株式」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2020/02/27 9:21

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①インベスコ・アドバイザーズ・インクにおけるファンドの運用体制

2020/02/27 9:21

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2020/02/27 9:21

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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