純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.04320%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.040%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成26年11月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	240	31,111
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	27	3,770
単位型公社債投資信託	0	0
合計	267	34,882

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#4 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		96.12
合 計(対純資産総額比)			96.12
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		4,565,061,245	3.88
純資産総額		117,761,144,338	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書
(単位:千円)

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#9 注記表（連結）

2.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は58,634,940,116円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は45,990,797,997円であります。
3.	1口当たり純資産額	0.6687円		0.7159円
	(1万口当たり純資産額)	(6,687円)		(7,159円)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2015/01/15 9:13

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」	(平成26年10月31日現在)
Ⅱ 負債総額	13,433,917,489円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	117,761,144,338円
Ⅳ 発行済数量	162,213,242,250口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7260円

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#13 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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