資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00432%年 0.00540%年 0.00756%年 0.01080%	(税抜0.004%)(税抜0.005%)(税抜0.007%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、ファンドの運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きます)を行います。
3【資本関係】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。

パトナム・インベストメンツの概要	(平成27年9月末現在)
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。●運用資産は約1,467億ドル(約18兆円)、投信残高は約690億ドル(約8兆円)の規模を誇ります。●設定済み投信は80本以上、投資家数は400万人以上にのぼります。●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を190名有しています。

◆原則として、為替ヘッジ※は行いません。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成27年11月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	275	44,851
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	39	6,272
単位型公社債投資信託	2	182
合計	316	51,306

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.62%(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#6 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照ください。2016/01/15 9:09

#7 投資リスク（連結）

・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク

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#8 投資制限（連結）

式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#9 投資方針（連結）

に米ドル建ての債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン(利子・配当等収益)を中心とした収益の確保に努めます。
② バークレイズ・米国総合インデックス(円換算ベース)から信託報酬相当分(年率1.5%)を控除した数値を参考指標とし、長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。
③ 外貨建て資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。2016/01/15 9:09

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		97.69
合 計(対純資産総額比)			97.69
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」
		(平成27年10月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券		23,447,207,131	22.00
	内 アイルランド	141,096,884	0.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,464,108,180	2.31
純資産総額		106,573,080,569	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.リース取引の処理方法	平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成26年3月31日) (平成27年3月31日)建物 254,648千円 272,378千円車両 6,004 6,425器具備品 520,399 481,704計 781,053 760,508

(損益計算書関係)

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#14 注記表（連結）

2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

平成27年10月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイ/パトナム・インカムオープン」	(平成27年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額	120,945,966,792円
Ⅱ 負債総額	14,372,886,223円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	106,573,080,569円
Ⅳ 発行済数量	135,816,668,444口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7847円

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

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#18 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2016/01/15 9:09