フィデリティ・米国優良株・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/02/25 9:14

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a)信託の終了

2026/02/25 9:14

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2026/02/25 9:14

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/25 9:14

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/25 9:14

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/02/25 9:14

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
1998年4月1日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2002年10月25日 ファミリーファンド方式による運用に変更
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行2026/02/25 9:14

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/02/25 9:14

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

2026/02/25 9:14

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2026/02/25 9:14

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/02/25 9:14

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.639%(税抜 1.49%)の率を乗じて得た額とします。

2026/02/25 9:14

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5)その他 (a)信託の終了」の場合には、信託は終了します。2026/02/25 9:14

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/25 9:14

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	1口当たりの分配金(円)
第19期	0.0000
第20期	0.0000
第21期	0.0000
第22期	0.0000
第23期	0.0000
第24期	0.0000
第25期	0.0000
第26期	0.0000
第27期	0.0000
第28期	0.0000

2026/02/25 9:14

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則11月30日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2026/02/25 9:14

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2026/02/25 9:14

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2025年2月26日 有価証券報告書

2026/02/25 9:14

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	収益率(%)
第19期	△7.5
第20期	17.8
第21期	3.2
第22期	12.7
第23期	12.4
第24期	39.9
第25期	1.9
第26期	26.2
第27期	41.4
第28期	16.3

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2026/02/25 9:14

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2026/02/25 9:14

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2025年12月末日現在)

2026/02/25 9:14

#22 委託会社等の経理状況（連結）

3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

2026/02/25 9:14

#23 投資リスク（連結）

投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。

2026/02/25 9:14

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/25 9:14

#25 投資制限（連結）

ファンドの信託約款に基づく投資制限
(a)投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

2026/02/25 9:14

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「④ その他の投資対象」1.から5.に定めるものに限ります。)
3.約束手形
4.金銭債権
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2026/02/25 9:14

#27 投資方針（連結）

投資態度
(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。

2026/02/25 9:14

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/02/25 9:14

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026/02/25 9:14

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。2026/02/25 9:14

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。

2026/02/25 9:14

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第27期計算期間自 2023年12月1日至 2024年12月2日	第28期計算期間自 2024年12月3日至 2025年12月1日
営業収益
有価証券売買等損益	46,248,278,651	33,686,955,948
営業収益合計	46,248,278,651	33,686,955,948
営業費用
受託者報酬	132,380,513	177,978,776
委託者報酬	2,059,253,968	2,768,560,096
その他費用	11,666,930	10,106,862
営業費用合計	2,203,301,411	2,956,645,734
営業利益又は営業損失(△)	44,044,977,240	30,730,310,214
経常利益又は経常損失(△)	44,044,977,240	30,730,310,214
当期純利益又は当期純損失(△)	44,044,977,240	30,730,310,214
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	4,614,194,003	360,955,008
期首剰余金又は期首欠損金(△)	78,715,252,579	140,773,868,901
剰余金増加額又は欠損金減少額	41,675,521,848	45,311,859,089
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	41,675,521,848	45,311,859,089
剰余金減少額又は欠損金増加額	19,047,688,763	26,768,638,586
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	19,047,688,763	26,768,638,586
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	140,773,868,901	189,686,444,610

2026/02/25 9:14

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第38期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	第39期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業収益
委託者報酬		55,200,925	74,361,841
運用受託報酬		10,031,924	3,700,902
その他営業収益		153,966	142,274
営業収益計		65,386,816	78,205,018
営業費用	*1
支払手数料		25,160,937	33,922,199
広告宣伝費		282,742	271,857
調査費
調査費		551,589	699,501
委託調査費		15,194,030	16,481,661
営業雑経費
通信費		139,609	81,011
印刷費		47,328	42,205
協会費		27,212	29,487
その他		2,007	865
営業費用計		41,405,457	51,528,790
一般管理費
給料
給料・手当		2,762,834	2,592,272
賞与		1,333,847	1,721,474
福利厚生費		575,347	564,602
交際費		17,945	20,876
旅費交通費		108,866	156,220
租税公課		205,434	228,830
弁護士報酬		2,569	3,599
不動産賃貸料・共益費		427,958	444,013
退職給付費用		272,377	218,294
消耗器具備品費		17,110	27,813
事務委託費		7,249,585	7,484,171
諸経費		288,510	259,961
一般管理費計		13,262,388	13,722,133
営業利益		10,718,971	12,954,093
営業外収益
受取利息	*1	16,559	44,132
保険配当金		10,648	-
雑益		108	593
営業外収益計		27,315	44,726
営業外費用
寄付金		1,500	1,100
為替差損		112,525	171,971
雑損		306	305
営業外費用計		114,331	173,376
経常利益		10,631,955	12,825,442
特別損失
特別退職金		52,541	273,189
特別損失計		52,541	273,189
税引前当期純利益		10,579,414	12,552,253
法人税、住民税及び事業税		3,230,427	3,875,711
法人税等調整額		83,253	(103,787)
法人税等合計		3,313,680	3,771,923
当期純利益		7,265,733	8,780,329

2026/02/25 9:14

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)2026/02/25 9:14

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準

2026/02/25 9:14

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/02/25 9:14

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料率は3.30%*(税抜 3.00%)を超えないものとします。

2026/02/25 9:14

#38 申込（販売）手続等（連結）

30%(税抜2026/02/25 9:14

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2025年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2026/02/25 9:14

#40 純資産額計算書（連結）

種 類	金 額	単 位
Ⅰ 資産総額	222,748,270,997	円
Ⅱ 負債総額	546,125,198	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	222,202,145,799	円
Ⅳ 発行済数量	27,582,397,186	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	8.0559	円

(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・米国優良株・マザーファンド

2026/02/25 9:14

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は原則として毎年12月1日から翌年11月30日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/02/25 9:14

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。

2026/02/25 9:14

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本方式について
1.個別元本について

2026/02/25 9:14

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
		第38期(2023年12月31日)	第39期(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		2,269,485	3,084,299
立替金		59,949	21,131
前払費用		460,082	484,198
未収委託者報酬		9,026,865	12,960,510
未収運用受託報酬		5,354,461	1,086,735
未収収益		5,845	6,173
未収入金	*1	152,986	221,095
流動資産計		17,329,675	17,864,144
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	*1	5,953,460	10,338,660
長期差入保証金		11,755	18,010
繰延税金資産		288,014	391,802
その他		230	30
投資その他の資産合計		6,253,460	10,748,502
固定資産計		6,260,947	10,755,990
資産合計		23,590,622	28,620,134
負債の部
流動負債
預り金		7	281
未払金
未払手数料		4,192,323	6,016,095
その他未払金	*1	2,192,059	3,057,214
未払費用		3,445,819	1,829,913
未払法人税等		1,616,600	1,974,827
未払消費税等		1,176,325	1,106,116
賞与引当金		376,001	587,810
流動負債合計		12,999,137	14,572,260
固定負債
退職給付引当金		2,028,331	1,704,391
固定負債合計		2,028,331	1,704,391
負債合計		15,027,469	16,276,651
純資産の部
株主資本
資本金		1,000,000	1,000,000
利益剰余金
利益準備金		250,000	250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		7,313,153	11,093,482
利益剰余金合計		7,563,153	11,343,482
株主資本合計		8,563,153	12,343,482
純資産合計		8,563,153	12,343,482
負債・純資産合計		23,590,622	28,620,134

2026/02/25 9:14

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2026/02/25 9:14

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。

2026/02/25 9:14

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

2026/02/25 9:14

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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