インデックスポートフォリオ(ミリオン)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2015/02/06 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2015/02/06 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2015/02/06 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/02/06 9:00

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図

2015/02/06 9:00

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
昭和62年11月27日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2015/02/06 9:00

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2015/02/06 9:00

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2015/02/06 9:00

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2015/02/06 9:00

#10 保管（連結）

【保管】
ありません。2015/02/06 9:00

#11 信託報酬等（連結）

6524%(税抜2015/02/06 9:00

#12 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。2015/02/06 9:00

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/02/06 9:00

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第18期 計算期間(平成17年11月7日)	0.0005
第19期 計算期間(平成18年11月7日)	0.0005
第20期 計算期間(平成19年11月7日)	0.0005
第21期 計算期間(平成20年11月7日)	0.0005
第22期 計算期間(平成21年11月9日)	0.0005
第23期 計算期間(平成22年11月8日)	0.0005
第24期 計算期間(平成23年11月7日)	0.0005
第25期 計算期間(平成24年11月7日)	0.0005
第26期 計算期間(平成25年11月7日)	0.0005
第27期 計算期間(平成26年11月7日)	0.0005

2015/02/06 9:00

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。2015/02/06 9:00

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/02/06 9:00

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成26年2月7日              有価証券届出書

2015/02/06 9:00

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第18期 計算期間(平成16年11月9日 ～ 平成17年11月7日)	26.61
第19期 計算期間(平成17年11月8日 ～ 平成18年11月7日)	15.72
第20期 計算期間(平成18年11月8日 ～ 平成19年11月7日)	△2.32
第21期 計算期間(平成19年11月8日 ～ 平成20年11月7日)	△45.95
第22期 計算期間(平成20年11月8日 ～ 平成21年11月9日)	13.39
第23期 計算期間(平成21年11月10日 ～ 平成22年11月8日)	△0.90
第24期 計算期間(平成22年11月9日 ～ 平成23年11月7日)	△8.87
第25期 計算期間(平成23年11月8日 ～ 平成24年11月7日)	2.90
第26期 計算期間(平成24年11月8日 ～ 平成25年11月7日)	57.52
第27期 計算期間(平成25年11月8日 ～ 平成26年11月7日)	18.42

(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2015/02/06 9:00

#19 受益者の権利等（連結）

信託の終了 a.ファンドの繰上償還」に規定する信託契約の解約または前述の「3資産管理等の概要(5)その他2015/02/06 9:00

#20 委託会社等の概況（連結）

経営体制
16名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

2015/02/06 9:00

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2015/02/06 9:00

#22 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2015/02/06 9:00

#23 投資制限（連結）

ファンドの信託約款に基づく投資制限
a.マザーファンドへの投資には、制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
c. デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。2015/02/06 9:00

#24 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2015/02/06 9:00

#25 投資方針（連結）

マザーファンドを主要投資対象とします。2015/02/06 9:00

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.評価額上位銘柄(全銘柄)

2015/02/06 9:00

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2015/02/06 9:00

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2015/02/06 9:00

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって換金申込を行うことができます。換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。また、販売会社により、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2015/02/06 9:00

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第26期(自 平成24年11月8日至 平成25年11月7日)	第27期(自 平成25年11月8日至 平成26年11月7日)
営業収益
	受取利息	999	606
	有価証券売買等損益	172,270,802	82,160,986
	営業収益合計	172,271,801	82,161,592
営業費用
	受託者報酬	331,358	369,025
	委託者報酬	6,005,684	6,688,411
	その他費用	104,755	106,523
	営業費用合計	6,441,797	7,163,959
営業利益		165,830,004	74,997,633
経常利益		165,830,004	74,997,633
当期純利益		165,830,004	74,997,633
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		10,185,389	4,527,234
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△619,149,272	△423,186,115
剰余金増加額又は欠損金減少額		44,412,830	45,524,072
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	44,412,830	45,524,072
剰余金減少額又は欠損金増加額		3,669,133	1,941,788
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,669,133	1,941,788
分配金		425,155	381,472
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△423,186,115	△309,514,904

2015/02/06 9:00

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/02/06 9:00

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/02/06 9:00

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2015/02/06 9:00

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/02/06 9:00

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2015/02/06 9:00

#36 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。
購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2015/02/06 9:00

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2015/02/06 9:00

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年11月28日
Ⅰ 資産総額	463,711,220	円
Ⅱ 負債総額	5,591,488	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	458,119,732	円
Ⅳ 発行済数量	746,298,603	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6139	円

(参考)ミリオン・インデックス マザーファンド

Ⅰ 資産総額	494,419,976	円
Ⅱ 負債総額	20,288,216	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	474,131,760	円
Ⅳ 発行済数量	474,869,629	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9984	円

2015/02/06 9:00

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年11月8日から翌年11月7日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2015/02/06 9:00

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第18期 計算期間(平成16年11月9日 ～ 平成17年11月7日)	13,024,884	148,785,942
第19期 計算期間(平成17年11月8日 ～ 平成18年11月7日)	9,266,661	108,626,561
第20期 計算期間(平成18年11月8日 ～ 平成19年11月7日)	8,216,115	75,144,423
第21期 計算期間(平成19年11月8日 ～ 平成20年11月7日)	9,817,479	43,886,263
第22期 計算期間(平成20年11月8日 ～ 平成21年11月9日)	13,886,270	27,549,413
第23期 計算期間(平成21年11月10日 ～ 平成22年11月8日)	11,148,488	49,818,755
第24期 計算期間(平成22年11月9日 ～ 平成23年11月7日)	10,151,286	50,426,485
第25期 計算期間(平成23年11月8日 ～ 平成24年11月7日)	10,405,636	32,752,019
第26期 計算期間(平成24年11月8日 ～ 平成25年11月7日)	6,184,023	65,254,767
第27期 計算期間(平成25年11月8日 ～ 平成26年11月7日)	4,117,977	91,483,768

(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

2015/02/06 9:00

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。

2015/02/06 9:00

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/02/06 9:00

#43 資産の評価（連結）

ファンドの主な投資対象
・マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。2015/02/06 9:00

#44 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は平成26年11月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2015/02/06 9:00