純資産
個別
- 2014年5月31日
- 9949億4723万
- 2014年11月30日 -5.07%
- 9445億4876万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成26年11月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2015/02/20 9:09
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 20 188,510 追加型株式投資信託 535 11,023,383 株式投資信託 合計 555 11,211,893 単位型公社債投資信託 1 9,199 追加型公社債投資信託 17 3,303,209 公社債投資信託 合計 18 3,312,408 総合計 573 14,524,301 - #2 受益者の権利等(連結)
- ② 償還金にかかる請求権2015/02/20 9:09
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した金額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から販売会社の営業所等において信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に支払うものとします。 - #3 投資制限(連結)
- 2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金ならびに前(2)②の1.から4.までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。2015/02/20 9:09
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。 - #4 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- 2015/02/20 9:09
- #5 投資状況(連結)
- 2015/02/20 9:09
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 202,246,225,134 21.41 純資産総額 944,548,679,779 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2015/02/20 9:09
(2) 中間損益計算書(単位:千円) 負債合計 16,847,976 純資産の部 株主資本
- #7 注記表(連結)
- 2015/02/20 9:09
(1口当たり情報) 前 期平成26年5月31日現在 当 期平成26年11月30日現在 1口当たり純資産額 1.0000円 1.0000円 (1万口当たり純資産額) (10,000円) (10,000円) - #8 純資産の推移(連結)
- 2015/02/20 9:09
(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 - #9 純資産額計算書(連結)
- 2015/02/20 9:09
【純資産額計算書】 平成26年11月28日 Ⅰ 資産総額 970,549,707,116円 Ⅱ 負債総額 26,001,027,337円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 944,548,679,779円 Ⅳ 発行済数量 944,548,672,646口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0000円 - #10 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2015/02/20 9:09
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #11 運用体制(連結)
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2015/02/20 9:09
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成26年11月末日現在のものであり、変更となる場合があります。