純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社は、証券投資信託の募集・設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務及び投資一任契約に係る業務を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は平成27年12月末現在次のとおりです(ただし、純資産総額については親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	101本	2,336,126百万円
追加型公社債投資信託	-	-
単位型株式投資信託	1本	10,439百万円
単位型公社債投資信託	-	-
合計	102本	2,346,565百万円

   ※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

2016/02/24 10:11

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託財産の純資産総額に対して、年率1.674%(税抜1.55%)。
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

2016/02/24 10:11

#3 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了の日から起算して5営業日までの日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、販売会社において支払います。

2016/02/24 10:11

#4 投資制限（連結）

b.株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10%を超えることとなる投資の指図をしません。
c.投資する株式等の範囲

2016/02/24 10:11

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率

2016/02/24 10:11

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2015年12月30日現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	13,536,792	0.39
合計(純資産総額)		3,402,216,802	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/02/24 10:11

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

期  別科  目	注記番号	第20期 中間会計期間末(平成27年9月30日現在)
		金   額
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本

(2)中間損益計算書

期  別科  目	注記番号	第20期 中間会計期間(自平成27年4月 1日 至平成27年9月30日)
		金   額

重要な会計方針

2016/02/24 10:11

#8 純資産の推移（連結）

純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
(注2016/02/24 10:11

#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成27年12月30日現在
Ⅱ 負債総額	62,159,119	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,402,216,802	円
Ⅳ 発行済口数	5,294,652,963	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6426	円

2016/02/24 10:11

#10 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

期  別	注記番号	第18期	第19期
		(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
科  目		金   額	金   額
(純資産の部)
Ⅰ  株 主 資 本

2016/02/24 10:11

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除した金額で、1万口当たりの価額で表示します。
② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」(アライアンスの欄)に「インカム」の略称で掲載されます。

2016/02/24 10:11