純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支弁します。なお、本書作成時点において、上記②により定める上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。
⑤信託財産における組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料・税金は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料等に係る消費税等相当額、資産を外国で保管する場合の費用及び先物取引・オプション取引に要する費用等についても信託財産が負担するものとします。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成26年6月末現在、委託会社の運用するファンドは105本、純資産総額は804,978百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た額とし、その配分は以下の通りとします。

(年率、税抜)
各販売会社の純資産残高に応じて	委託会社	販売会社	受託会社
300億円未満の部分	0.7%	0.7%	0.1%

(注1) 上記の信託報酬は、本書作成日現在のものです。
(注2) 委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。

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#4 投資リスク（連結）

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制

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#5 投資制限（連結）

③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④投資信託証券への投資制限

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
<評価額(上位30銘柄)>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
<種類別及び業種別投資比率>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別及び業種別の評価金額の比率をいいます。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年6月30日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)	-	91,934,625	2.76
合計(純資産総額)	-	3,330,436,667	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第16期計算期間(平成25年5月29日現在)	第17期計算期間(平成26年5月29日現在)
1.受益権の総数	2,557,292,613口	3,711,968,613口
2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	508,300,816円	283,403,699円
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.8012円(8,012円)	0.9237円(9,237円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第16期計算期間(自 平成24年5月30日至 平成25年5月29日)	第17期計算期間(自 平成25年5月30日至 平成26年5月29日)
1.信託財産の運用に関する助言に要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.3%以内の額	同左
2.分配金の計算方法	計算期間末における費用控除後の配当等収益(43,231,208円)、収益調整金(121,562,273円)、分配準備積立金(863,190,067円)より、分配対象収益は1,027,983,548円(1万口当たり4,019円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(60,514,130円)、収益調整金(751,188,372円)、分配準備積立金(749,651,608円)より、分配対象収益は1,561,354,110円(1万口当たり4,206円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

計算期間末または各月末	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は、百万円未満切捨て。

2014/08/29 9:08

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成26年6月30日現在)
Ⅱ 負債総額	96,936,361円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,330,436,667円
Ⅳ 発行済数量	3,674,592,373口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9063円

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

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