農中日本株オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式
属性区分:株式(一般)/年1回/日本
○商品分類および属性区分一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。)
<信託金の限度額>委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、金額および追加信託の限度額(約款第2条))
<ファンドの特色>2017/11/21 9:11

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/11/21 9:11

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

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#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
a.信託期間(約款第3条)
この信託の期間は、信託契約締結日から平成30年8月21日までとします。
b.信託期間の延長(約款第50条)
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2017/11/21 9:11

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/11/21 9:11

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第10計算期間末	2007年 8月22日～2008年 8月21日	0
第11計算期間末	2008年 8月22日～2009年 8月21日	0
第12計算期間末	2009年 8月22日～2010年 8月23日	0
第13計算期間末	2010年 8月24日～2011年 8月22日	0
第14計算期間末	2011年 8月23日～2012年 8月21日	0
第15計算期間末	2012年 8月22日～2013年 8月21日	0
第16計算期間末	2013年 8月22日～2014年 8月21日	0
第17計算期間末	2014年 8月22日～2015年 8月21日	0
第18計算期間末	2015年 8月22日～2016年 8月22日	0
第19計算期間末	2016年 8月23日～2017年 8月21日	0

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#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2017/11/21 9:11

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/11/21 9:11

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	平成28年11月22日	関東財務局
有価証券届出書	平成28年11月22日
半期報告書	平成29年5月22日
有価証券届出書の訂正届出書	平成29年5月22日

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第10計算期間末	2007年 8月22日～2008年 8月21日	△26.4
第11計算期間末	2008年 8月22日～2009年 8月21日	△28.4
第12計算期間末	2009年 8月22日～2010年 8月23日	△13.0
第13計算期間末	2010年 8月24日～2011年 8月22日	△10.3
第14計算期間末	2011年 8月23日～2012年 8月21日	3.7
第15計算期間末	2012年 8月22日～2013年 8月21日	54.6
第16計算期間末	2013年 8月22日～2014年 8月21日	13.3
第17計算期間末	2014年 8月22日～2015年 8月21日	19.2
第18計算期間末	2015年 8月22日～2016年 8月22日	△16.2
第19計算期間末	2016年 8月23日～2017年 8月21日	24.6

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、平成19年1月4日以降においても、約款第42条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。2017/11/21 9:11

#19 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。2017/11/21 9:11

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。2017/11/21 9:11

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。2017/11/21 9:11

#22 投資制限（連結）

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2017/11/21 9:11

#23 投資対象（連結）

委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号(上記3.)の証券の性質を有するもの
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
7.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号(上記1.)の証券または証書を以下「株式」といいます。2017/11/21 9:11

#24 投資方針（連結）

投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式および店頭登録されている株式を主要投資対象とします。2017/11/21 9:11

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,442,697,530	99.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	22,551,368	0.91
合計(純資産総額)		2,465,248,898	100.00

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額※(当該基準価額に0.50%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。2017/11/21 9:11

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

2017/11/21 9:11

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第18期自平成27年 8月22日至平成28年 8月22日	第19期自平成28年 8月23日至平成29年 8月21日
営業収益
受取配当金	40,419,718	41,815,541
受取利息	3,691	206
有価証券売買等損益	△382,758,491	452,382,789
その他収益	48,866	199,628
営業収益合計	△342,286,216	494,398,164
営業費用
支払利息	2,608	6,307
受託者報酬	2,244,440	2,352,787
委託者報酬	24,688,734	25,880,558
その他費用	67,634	71,380
営業費用合計	27,003,416	28,311,032
営業利益又は営業損失(△)	△369,289,632	466,087,132
経常利益又は経常損失(△)	△369,289,632	466,087,132
当期純利益又は当期純損失(△)	△369,289,632	466,087,132
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△3,495,852	11,418,627
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△311,123,962	△674,446,817
剰余金増加額又は欠損金減少額	6,220,438	21,492,942
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	6,220,438	21,492,942
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,749,513	2,190,314
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,749,513	2,190,314
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△674,446,817	△200,475,684

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#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/11/21 9:11

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/11/21 9:11

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/11/21 9:11

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/11/21 9:11

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2017/11/21 9:11

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

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#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2017/11/21 9:11

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成29年 9月29日現在)
Ⅰ 資産総額	2,468,684,084	円
Ⅱ 負債総額	3,435,186	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,465,248,898	円
Ⅳ 発行済口数	2,505,497,710	口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	9,839	円

2017/11/21 9:11

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第34条)
a.この信託の計算期間は、毎年8月22日から翌年8月21日までとすることを原則とします。
ただし、第1計算期間は、平成10年11月17日から平成11年8月21日までとします。
b.上記a.にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。2017/11/21 9:11

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第10計算期間末	2007年 8月22日～2008年 8月21日	160,767,995	74,056,287	3,096,674,462
第11計算期間末	2008年 8月22日～2009年 8月21日	166,166,089	86,651,227	3,176,189,324
第12計算期間末	2009年 8月22日～2010年 8月23日	112,912,736	57,711,736	3,231,390,324
第13計算期間末	2010年 8月24日～2011年 8月22日	93,678,673	108,203,108	3,216,865,889
第14計算期間末	2011年 8月23日～2012年 8月21日	86,364,909	111,568,947	3,191,661,851
第15計算期間末	2012年 8月22日～2013年 8月21日	56,048,095	226,133,172	3,021,576,774
第16計算期間末	2013年 8月22日～2014年 8月21日	29,077,321	210,670,983	2,839,983,112
第17計算期間末	2014年 8月22日～2015年 8月21日	26,109,001	253,902,107	2,612,190,006
第18計算期間末	2015年 8月22日～2016年 8月22日	18,341,766	50,848,835	2,579,682,937
第19計算期間末	2016年 8月23日～2017年 8月21日	14,944,139	81,895,496	2,512,731,580