純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、毎年4月および10月に到来する毎計算期間末の純資産総額に対し0.0025704%(税抜0.00238%)を乗じて得た額が、その翌日から始まる計算期間を通じて毎日計上され、毎年4月および10月に到来する計算期間末毎または信託終了のときに信託財産中から支弁します。ただし、当該料率を乗じて得た額が、308,572円(税抜285,715円)に満たない場合は、308,572円(税抜285,715円)とします。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者である委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定および運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
平成26年11月28日現在、委託会社は、合計で20本(純資産総額3,149億円)のファンドの運用を行っています。なお、親投資信託はファンド数および純資産総額の合計から除いています。

種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	20本	314,928,414,536円
合計	20本	314,928,414,536円

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%(税抜年1.55%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。(運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率)

支払先	純資産総額	内訳 (年率)	主な役務の内容
委託会社	300億円未満の部分	0.756%(税抜0.70%)	ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類等の作成等の対価
	300億円以上500億円未満の部分	0.648%(税抜0.60%)
	500億円以上の部分	0.54%(税抜0.50%)
販売会社	300億円未満の部分	0.864%(税抜0.80%)	運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
	300億円以上500億円未満の部分	0.972%(税抜0.90%)
	500億円以上の部分	1.08%(税抜1.00%)
受託会社	300億円未満の部分	0.054%(税抜0.05%)	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
	300億円以上500億円未満の部分	0.054%(税抜0.05%)
	500億円以上の部分	0.054%(税抜0.05%)

なお、委託会社の報酬には、当ファンドの運用の外部委託先である投資顧問会社(ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド(英国法人))への運用報酬(年率0.335%以内)が含まれています。

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#4 投資リスク（連結）

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<収益分配金に関する留意点>・収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額(信託財産)から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等を超過して支払われる場合があります。

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#5 投資制限（連結）

2.株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲(約款第20条)

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#6 投資方針（連結）

1.主要投資対象
日本を除く世界の投資適格格付けの公社債を主な投資対象とします。ただし、純資産総額の20%を上限として、非投資適格債および新興国の債券に投資することがあります。
2.投資態度

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#7 投資状況（連結）

資産の種類		国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△31,243,627	△2.17
合計(純資産総額)		-	1,433,519,524	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ)
(注2)国/地域は、発行地(法人登録国)ベースです。(以下同じ)

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

			(単位:千円)
当期末残高		438,269		434,502
純資産合計
当期首残高		294,500		438,269

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
負債合計		525,349
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

期別項目	第31特定期間末(第62期計算期間末)平成26年4月21日現在	第32特定期間末(第64期計算期間末)平成26年10月20日現在
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	670,300,292円	449,800,170円
3.1口当たり純資産額	7,090円	7,490円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e>第31特定期間

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月28日現在、同日前1年以内における各月末および下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2015/01/19 9:33

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2015/01/19 9:33

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		553,742		652,395
純資産の部
株主資本

2015/01/19 9:33

#14 資産の評価（連結）

準価額
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>公社債等:計算日※における以下のいずれかの価額

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#15 附属明細表（連結）

価証券明細表
1.株式
該当事項はありません。
2.株式以外の有価証券

(注)1.通貨種類毎の計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各計欄の合計額に対する比率であります。
4.外貨建有価証券の内訳

(注)組入有価証券の時価比率については、通貨毎の評価額計の純資産に対する比率です。
(注)合計金額に対する比率は通貨毎に評価額計の各々の外貨建有価証券の合計金額に対する比率です。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(3)注記表(デリバティブ取引に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。2015/01/19 9:33