（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。
② 委託会社の概況(平成28年5月末日現在)

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

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#3 信託報酬等（連結）

なお、委託会社の信託報酬には、運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれています。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。

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#4 受益者の権利等（連結）

一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から支払われます。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。

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#5 投資リスク（連結）

ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。
ファンドは、実質的に株式や公社債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式や公社債の価格変動等(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
① 基準価額の変動要因

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#6 投資制限（連結）

21.同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。

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#7 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券

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#8 投資方針（連結）

d 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。

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#9 換金（解約）手続等（連結）

<大口解約の制限>・信託財産の資金管理を円滑に行うため、1日1件10億円を超える解約はできません。また、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。

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#10 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
3.24%(税抜3.0%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2016/07/20 9:34

#11 申込（販売）手続等（連結）

<払込期日、払込取扱場所>・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは前記の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。

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#12 運用体制（連結）

・投資政策委員会(6名程度)において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(4名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会(5名程度)において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会(5名程度)において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

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