- 有報資料
- 19項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成26年7月17日-平成27年7月16日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「JA日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「JA日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前計算期間末 平成26年 7月16日現在 | 当中間計算期間末 平成27年 1月16日現在 | |
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 936,451,573円 | 897,884,744円 | |
| 期中追加設定元本額 | 221,663,273円 | 81,321,447円 | |
| 期中一部解約元本額 | 260,230,102円 | 114,405,158円 | |
| 2. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | 897,884,744口 | 864,801,033口 |
| 3. | 一口当たり純資産額 | 1.0673円 | 1.1013円 |
| (一万口当たり純資産額) | (10,673円) | (11,013円) | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 前計算期間末 平成26年 7月16日現在 | 当中間計算期間末 平成27年 1月16日現在 |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「JA日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「JA日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| 平成26年 7月16日現在 | 平成27年 1月16日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| コール・ローン | 418,199,033 | 288,943,864 |
| 国債証券 | 37,326,403,500 | 38,071,429,500 |
| 地方債証券 | 4,266,576,150 | 6,171,284,420 |
| 特殊債券 | 4,753,376,400 | 5,263,535,360 |
| 社債券 | 5,397,951,000 | 5,228,367,000 |
| 未収利息 | 127,742,511 | 100,454,985 |
| 前払費用 | 3,855,886 | 10,028,840 |
| 流動資産合計 | 52,294,104,480 | 55,134,043,969 |
| 資産合計 | 52,294,104,480 | 55,134,043,969 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払解約金 | 1,500,099 | 3,720,456 |
| 流動負債合計 | 1,500,099 | 3,720,456 |
| 負債合計 | 1,500,099 | 3,720,456 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 40,458,245,676 | 41,248,866,017 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 11,834,358,705 | 13,881,457,496 |
| 元本等合計 | 52,292,604,381 | 55,130,323,513 |
| 純資産合計 | 52,292,604,381 | 55,130,323,513 |
| 負債純資産合計 | 52,294,104,480 | 55,134,043,969 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価格情報会社の提供する価額 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成26年 7月16日現在 | 平成27年 1月16日現在 | |
| 1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 本書における開示対象ファンドの期首 | 平成25年 7月17日 | 平成26年 7月17日 | |
| 同期首元本額 | 41,948,967,569円 | 40,458,245,676円 | |
| 同期中追加設定元本額 | 3,434,788,686円 | 2,766,811,356円 | |
| 同期中一部解約元本額 | 4,925,510,579円 | 1,976,191,015円 | |
| 元本の内訳 | |||
| JA日本債券ファンド | 749,885,997円 | 715,208,934円 | |
| JA資産設計ファンド(安定型) | 253,531,741円 | 204,642,288円 | |
| JA資産設計ファンド(成長型) | 198,441,800円 | 176,898,482円 | |
| JA資産設計ファンド(積極型) | 85,370,540円 | 89,616,311円 | |
| JA日本債券私募ファンド(適格機関投資家専用) | 8,315,251,673円 | 8,370,488,884円 | |
| JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投資家専用) | 30,855,763,925円 | 31,692,011,118円 | |
| 合計 | 40,458,245,676円 | 41,248,866,017円 | |
| 2. | 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数 | 40,458,245,676口 | 41,248,866,017口 |
| 3. | 一口当たり純資産額 | 1.2925円 | 1.3365円 |
| (一万口当たり純資産額) | (12,925円) | (13,365円) | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 平成26年 7月16日現在 | 平成27年 1月16日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 地方債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。