半期報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年7月18日-平成31年7月16日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		前計算期間末 平成30年 7月17日現在	当中間計算期間末 平成31年 1月17日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	949,621,853円	1,076,134,907円
	期中追加設定元本額	370,058,966円	120,154,694円
	期中一部解約元本額	243,545,912円	218,587,164円
2.	中間計算期間の末日における受益権の総数	1,076,134,907口	977,702,437口
3.	一口当たり純資産額	1.1178円	1.1190円
	(一万口当たり純資産額)	(11,178円)	(11,190円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記) 該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	前計算期間末 平成30年 7月17日現在	当中間計算期間末 平成31年 1月17日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「JA日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「JA日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

	平成30年 7月17日現在	平成31年 1月17日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	843,860,356	288,859,814
コール・ローン	329,619,978	76,352,274
国債証券	42,572,730,500	47,948,095,500
地方債証券	4,536,556,000	5,135,820,000
特殊債券	2,481,710,550	2,277,284,850
社債券	3,776,098,000	3,470,249,000
未収利息	78,893,372	86,018,894
前払費用	8,743,791	2,805,743
流動資産合計	54,628,212,547	59,285,486,075
資産合計	54,628,212,547	59,285,486,075
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	3,888	-
未払解約金	555,292	-
未払利息	753	167
その他未払費用	15,763	23,259
流動負債合計	575,696	23,426
負債合計	575,696	23,426
純資産の部
元本等
元本	39,155,035,167	42,359,547,185
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	15,472,601,684	16,925,915,464
元本等合計	54,627,636,851	59,285,462,649
純資産合計	54,627,636,851	59,285,462,649
負債純資産合計	54,628,212,547	59,285,486,075

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価格情報会社の提供する価額
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		平成30年 7月17日現在	平成31年 1月17日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	本書における開示対象ファンドの期首	平成29年 7月19日	平成30年 7月18日
	同期首元本額	38,729,984,800円	39,155,035,167円
	同期中追加設定元本額	4,160,384,629円	6,427,993,333円
	同期中一部解約元本額	3,735,334,262円	3,223,481,315円
	元本の内訳
	JA日本債券ファンド	867,757,468円	782,620,912円
	JA資産設計ファンド(安定型)	280,318,037円	275,989,420円
	JA資産設計ファンド(成長型)	226,758,116円	214,673,885円
	JA資産設計ファンド(積極型)	88,163,934円	87,451,483円
	農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド(安定運用コース)	820,202,893円	924,780,874円
	農林中金<パートナーズ>日米6資産分散ファンド(資産形成コース)	341,751,206円	413,143,083円
	NZAM 内外資産分散私募ファンド(適格機関投資家専用)	-円	4,426,941,028円
	JA日本債券私募ファンド(適格機関投資家専用)	8,546,184,080円	8,533,606,591円
	JAグローバルバランス私募ファンド(適格機関投資家専用)	27,983,899,433円	26,700,339,909円
	合計	39,155,035,167円	42,359,547,185円
2.	本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数	39,155,035,167口	42,359,547,185口
3.	一口当たり純資産額	1.3952円	1.3996円
	(一万口当たり純資産額)	(13,952円)	(13,996円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	平成30年 7月17日現在	平成31年 1月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 地方債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 地方債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(債券関連)

(平成30年 7月17日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	603,600,000	-	603,600,000	-
合計		603,600,000	-	603,600,000	-

(注)時価の算定方法

1.債券先物取引の時価評価については、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

(平成31年 1月17日現在)

該当事項はありません。