有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年1月22日-平成26年1月20日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第44計算期間	8,200,084	2,363,628,810	5,813,231,232
第45計算期間	15,673,173	2,720,320,929	3,108,583,476
第46計算期間	11,916,125	616,421,987	2,504,077,614
第47計算期間	16,734,659	449,397,814	2,071,414,459
第48計算期間	7,766,740	369,907,305	1,709,273,894
第49計算期間	5,197,962	166,068,004	1,548,403,852
第50計算期間	8,713,408	167,497,182	1,389,620,078
第51計算期間	6,088,236	183,323,456	1,212,384,858
第52計算期間	4,674,030	164,416,583	1,052,642,305
第53計算期間	4,705,068	54,177,022	1,003,170,351

<参考>「公社債投信マザーファンド」
(1)投資状況

			平成26年2月28日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
国債証券		日本	1,510,128,000	11.52
地方債証券		日本	102,643,000	0.78
特殊債券		日本	4,115,199,141	31.40
社債券		日本	7,238,243,369	55.24
	コール・ローン、その他資産 (負債控除後)	―	137,929,702	1.06
	純資産総額		13,104,143,212	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄

						平成26年2月28日現在
国/ 地域					上段:	帳簿価額	利率(%)	投資
	銘 柄	種類	業種	券面総額	下段:	評 価 額	償還期限	比率
				(千円)	単価(円)	金額(円)	(年/月/日)	(%)
日本	第6回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)	社債券	―	600,000	101.25 101.2501	607,501,170 607,501,170	1.730000 2014/12/22	4.64
日本	第99回利付国債(5年)	国債証券	―	600,000	100.81 100.8000	604,878,000 604,800,000	0.400000 2016/09/20	4.62
日本	第102回利付国債(5年)	国債証券	―	600,000	100.57 100.5850	603,453,000 603,510,000	0.300000 2016/12/20	4.61
日本	第13回首都高速道路債券(財投機関債)	特殊債券	―	400,000	102.32 101.3890	409,312,000 405,556,000	1.480000 2015/03/20	3.09
日本	第38回野村ホールディングス	社債券	―	400,000	99.95 100.5940	399,800,000 402,376,000	0.605000 2016/02/26	3.07
日本	第20回みずほコーポレート銀行	社債券	―	400,000	100.83 100.5740	403,336,000 402,296,000	0.710000 2015/04/20	3.07
日本	第242回信金中金債	特殊債券	―	400,000	100.51 100.5145	402,058,240 402,058,240	0.700000 2015/01/27	3.07
日本	第17回西日本高速道路	特殊債券	―	400,000	99.72 100.0020	398,900,000 400,008,000	0.196000 2015/12/18	3.05
日本	第5回ウエストパック・バンキング・コーポレーション	社債券	―	300,000	100.88 100.8876	302,663,096 302,663,096	1.230000 2015/01/27	2.31
日本	い第720号商工債券	特殊債券	―	300,000	100.89 100.6190	302,670,000 301,857,000	0.650000 2015/05/27	2.30
日本	第103回利付国債(5年)	国債証券	―	300,000	100.60 100.6060	301,818,000 301,818,000	0.300000 2017/03/20	2.30
日本	第4回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	300,000	100.39 100.3983	301,194,938 301,194,938	1.980000 2014/05/28	2.30
日本	第13回トヨタ自動車	社債券	―	300,000	100.00 100.2730	300,000,000 300,819,000	0.289000 2016/06/20	2.30
日本	第22回三菱UFJリース	社債券	―	300,000	99.68 100.0190	299,043,000 300,057,000	0.235000 2016/02/26	2.29
日本	第9回三井住友銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	102.95 102.2500	205,914,000 204,500,000	1.750000 2015/08/17	1.56
日本	第4回住友信託銀行(劣後特約付)	社債券	―	200,000	102.66 101.5380	205,322,000 203,076,000	1.670000 2015/04/28	1.55
日本	第7回ゴールドマン・サックス・グループ・インク	社債券	―	200,000	101.29 101.2938	202,587,750 202,587,750	1.790000 2015/02/03	1.55
日本	い第718号農林債券	特殊債券	―	200,000	100.85 100.5620	201,714,000 201,124,000	0.700000 2015/03/27	1.53
日本	第140回オリックス	社債券	―	200,000	100.50 100.5010	201,002,184 201,002,184	1.140000 2014/09/26	1.53
日本	第155回オリックス	社債券	―	200,000	100.44 100.4496	200,899,380 200,899,380	0.870000 2014/11/21	1.53
日本	第10回JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	社債券	―	200,000	100.00 100.3340	200,000,000 200,668,000	0.462000 2016/06/13	1.53
日本	第51回三井住友銀行	社債券	―	200,000	100.37 100.3190	200,756,000 200,638,000	0.350000 2015/10/20	1.53
日本	第4回ビー・エヌ・ピー・パリバ	社債券	―	200,000	100.00 100.2730	200,000,000 200,546,000	0.530000 2016/09/13	1.53
日本	第52回トヨタファイナンス	社債券	―	200,000	100.05 100.2130	200,114,000 200,426,000	0.263000 2016/06/20	1.53
日本	第34回日本政策投資銀行債券(財投機関債)	特殊債券	―	200,000	99.99 100.2020	199,990,000 200,404,000	0.243000 2016/06/20	1.53
日本	第4回韓国政策金融公社(2012)	特殊債券	―	200,000	100.17 100.1798	200,359,656 200,359,656	0.580000 2014/12/18	1.53
日本	第7回セブン&アイ・ホールディングス	社債券	―	200,000	100.00 100.1790	200,000,000 200,358,000	0.258000 2016/06/20	1.53
日本	第7回オーストラリア・コモンウェルス銀行	社債券	―	200,000	100.00 100.0890	200,000,000 200,178,000	0.315000 2016/11/18	1.53
日本	第50回中日本高速道路	特殊債券	―	200,000	100.00 100.0720	200,000,000 200,144,000	0.232000 2016/11/08	1.53
日本	第22回ラボバンク・ネダーランド	社債券	―	200,000	100.00 100.0630	200,000,000 200,126,000	0.377000 2016/12/19	1.53

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

	平成26年2月28日現在
種類/業種別	投資比率(%)
国債証券	11.52
地方債証券	0.78
特殊債券	31.40
社債券	55.24
合 計	98.95

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。