純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、以下の1年当たりの金額の1日分相当額を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

純資産総額	財務諸表の監査に要する費用
200億円以下の場合	純資産総額に年率0.0432%を乗じた金額(上限年43.2万円の1日分相当額)
200億円超の場合	年43.2万円の1日分相当額+純資産総額200億円超の部分に年率0.00324%を乗じた金額

② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2018/04/25 9:17

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年2月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	169	1,949,751
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
合計	169	1,949,751

2018/04/25 9:17

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、所定の信託報酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2018/04/25 9:17

#4 受益者の権利等（連結）

b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権

2018/04/25 9:17

#5 投資リスク（連結）

⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制

2018/04/25 9:17

#6 投資制限（連結）

a.「東京海上・未来設計ファンド1」
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の40以上となる投資の指図をしません。
「東京海上・未来設計ファンド2」

2018/04/25 9:17

#7 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本株アクティブマザーファンド<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、日本法人の株式に投資します。② TOPIXをベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式(これらに準じるものも含みます。)を主要投資対象とします。(2) 運用方針① ポートフォリオは、セクター判断(業種配分)と銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。② セクター判断は、ベンチマークに採用されている銘柄を委託会社独自の業種区分により分類し、各業種の株価時価総額ウエイトを算出したものをベースとし、以下の判断、要因を勘案の上、業種基準ポートフォリオを決定します。―― ファンダメンタルズ、バリュエーション、テクニカルの以下3視点による計量分析に定性的判断を加味します。・業種共通のマクロ指標と各業種ごとのセミマクロ指標によるファンダメンタルズ分析・業種別PER、PBR等によるバリュエーション分析・計量的アプローチを用いたテクニカル分析―― 構造的(長期的)要因と循環的(短期的)要因を考慮します。③ 当該企業の成長性と株価の割安度の双方をミックスした委託会社独自の分析システムの活用と、企業訪問などによる徹底した調査・分析を基に行います。―― 成長性、割安度双方の視点のミックス(GARP:Growth at a Reasonable Price)・成長性-ROE、経常増益率、利益予想変化 など・割安度-株価純資産倍率、株価収益率、キャッシュフロー倍率 など―― アナリスト、ファンド・マネージャーによる企業訪問など調査・分析銘柄選択の着眼点としては、市場動向分析や競合状態分析による「事業環境の予測」およびコスト分析、差異化分析や事業戦略分析による同業他社比較における「競争優位の評価」などが中心となります。④ 基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。<投資制限>(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA日本債券マザーファンド<基本方針>① 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標とし、日本の債券に投資します。② NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象日本の債券を主要投資対象とします。(2) 運用方針① ポートフォリオは、イールド選択(金利選択)、スプレッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。── イールド選択(金利選択)──金融政策やインフレ指標等の分析から長短金利の方向性を予測し、たとえば金利低下を予測する場合はデュレーションを長期化、金利上昇を予測する場合はデュレーションを短期化する戦略をとります。*デュレーションとは、金利の変化に対する債券価格の変動性を示す指標です。その値が大きいほど、金利の変化に対して価格の動きが大きいことを意味します。── スプレッド選択──債券の信用度や流動性等の分析によりスプレッド(国債との利回り較差。信用度が低い企業の発行する債券は国債に比べて、より利回りが高い)の妥当性や変化の方向性を見定め、スプレッド縮小を予測する場合は、スプレッド縮小の恩恵を得られる社債等の比率を高めるなどの戦略をとります。── 銘柄選択──債券の残存期間と最終利回りの関係を分析し、相対的に高利回りな銘柄を選別します。社債等においては、ファンドマネージャーによる企業訪問で得た情報等を分析し銘柄を選択します。② 基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。<投資制限>(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇TMA外国株式マザーファンド<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、外国の株式に投資します。② MSCIコクサイ指数(円ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象外国の株式を主要投資対象とします。(2) 運用方針① ポートフォリオは、個別銘柄の調査・分析に基づいた銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。── 調査対象銘柄の選定──委託会社が独自に開発した業種別銘柄選別モデルを活用し、主にMSCIコクサイ指数の構成銘柄から調査対象銘柄を絞り込みます。── 個別銘柄の調査・分析──アナリスト・ファンドマネージャーが企業訪問等による情報収集・分析を行います。── ポートフォリオの構築──個別銘柄の情報・分析をもとに、国別配分・業種配分を勘案してポートフォリオを構築します。② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。③ 基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。<投資制限>(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA外国債券マザーファンド<基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、主に外国の国債に投資します。② FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。(1) 投資対象外国の国債を主要投資対象とします。(2) 運用方針① ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。── 国別配分──各国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)等を分析することにより金利・為替動向を予測し、それを基に各国債券市場の期待収益率を算出し、期待収益率が高い国の配分を高め、期待収益率が低い国の配分を低める戦略をとります。── デュレーション調整──各国の金融政策やインフレ指標等を分析し、金利低下を予測する国の債券のデュレーションを長期化、金利上昇を予測する国の債券のデュレーションを短期化する戦略をとります。── 銘柄選択──国別にデュレーションを決定した後に、債券の残存期間と最終利回りの関係を表す曲線等を分析し、割安な銘柄群から選択します。② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。③ 基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。<投資制限>(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。

2018/04/25 9:17

#8 投資状況（連結）

東京海上・未来設計ファンド1

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		17,362,306	30.12
合計(純資産総額)		57,635,957	100.00

東京海上・未来設計ファンド2

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		18,043,878	15.09
合計(純資産総額)		119,540,461	100.00

東京海上・未来設計ファンド3

2018/04/25 9:17

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,414	5,414	13,143,710
当期変動額
剰余金の配当			△5,941,096
当期純利益			2,888,759
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,846	△3,846	△3,846
当期変動額合計	△3,846	△3,846	△3,056,183
当期末残高	1,567	1,567	10,087,527

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/04/25 9:17

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第31期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額                                 75,424円51銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額     10,087,527千円      純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 10,087,527千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額     2,888,759千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額    2,888,759千円普通株式の期中平均株式数      38,300株

第32期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額                                82,325円02銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額     16,887,045千円      純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 16,887,045千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額     3,153,048千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額    3,153,048千円普通株式の期中平均株式数      38,300株

中間財務諸表
中間貸借対照表

2018/04/25 9:17

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第16期[平成29年 1月25日現在]		第17期[平成30年 1月25日現在]
1口当たり純資産額	1.2404円	1口当たり純資産額	1.3014円
(1万口当たり純資産額	12,404円)	(1万口当たり純資産額	13,014円)

2018/04/25 9:17

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
東京海上・未来設計ファンド1

東京海上・未来設計ファンド2

東京海上・未来設計ファンド3

東京海上・未来設計ファンド4

東京海上・未来設計ファンド52018/04/25 9:17

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上・未来設計ファンド1

2018/04/25 9:17

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,553,655		3,985,623
純資産の部
株主資本		10,085,959		16,885,034

2018/04/25 9:17

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2018/04/25 9:17

#16 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成30年2月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2018/04/25 9:17

#17 附属明細表（連結）

(1) 貸借対照表

		[平成29年 1月25日現在]	[平成30年 1月25日現在]
負債合計		843,410,977	416,126,763
純資産の部
元本等

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2018/04/25 9:17