明治安田グローバルバランスオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/07/09 9:14

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了および繰上償還条項

2019/07/09 9:14

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として、監査法人に純資産総額に対し年0.0054%(税抜0.005%)*を支払う他、有価証券の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金当に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中より支弁します。
*消費税率が10%となった場合は年0.0055%(税抜0.005%)となります。2019/07/09 9:14

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/07/09 9:14

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/07/09 9:14

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2019/07/09 9:14

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2001年 4月11日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナー・グローバルバランスオープン」から
「MDAMグローバルバランスオープン」に変更
2010年10月 1日 ファンドの名称を「MDAMグローバルバランスオープン」から
「明治安田グローバルバランスオープン」に変更2019/07/09 9:14

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田グローバルバランスオープンは、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

2019/07/09 9:14

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/07/09 9:14

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2019/07/09 9:14

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/07/09 9:14

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.62%(税抜1.5%)*の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

2019/07/09 9:14

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
この信託の期間は無期限です。2019/07/09 9:14

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/07/09 9:14

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第9期計算期間	2009年 4月11日～2010年 4月12日	0
第10期計算期間	2010年 4月13日～2011年 4月11日	0
第11期計算期間	2011年 4月12日～2012年 4月10日	0
第12期計算期間	2012年 4月11日～2013年 4月10日	0
第13期計算期間	2013年 4月11日～2014年 4月10日	0
第14期計算期間	2014年 4月11日～2015年 4月10日	150
第15期計算期間	2015年 4月11日～2016年 4月11日	0
第16期計算期間	2016年 4月12日～2017年 4月10日	180
第17期計算期間	2017年 4月11日～2018年 4月10日	180
第18期計算期間	2018年 4月11日～2019年 4月10日	0

e border="0" width="648">期計算期間1万口当たりの分配金(円)第9期計算期間2009年 4月11日～2010年 4月12日0第10期計算期間2010年 4月13日～2011年 4月11日0第11期計算期間2011年 4月12日～2012年 4月10日0第12期計算期間2012年 4月11日～2013年 4月10日0第13期計算期間2013年 4月11日～2014年 4月10日0第14期計算期間2014年 4月11日～2015年 4月10日150第15期計算期間2015年 4月11日～2016年 4月11日0第16期計算期間2016年 4月12日～2017年 4月10日180第17期計算期間2017年 4月11日～2018年 4月10日180第18期計算期間2018年 4月11日～2019年 4月10日0

2019/07/09 9:14

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎年1回(4月10日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2019/07/09 9:14

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/07/09 9:14

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。

2018年 7月10日	有価証券報告書、有価証券届出書
2019年 1月 9日	半期報告書、有価証券届出書

e border="0">2018年 7月10日有価証券報告書、有価証券届出書2019年 1月 9日半期報告書、有価証券届出書

2019/07/09 9:14

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第9期計算期間	2009年 4月11日～2010年 4月12日	15.71
第10期計算期間	2010年 4月13日～2011年 4月11日	△4.03
第11期計算期間	2011年 4月12日～2012年 4月10日	△1.61
第12期計算期間	2012年 4月11日～2013年 4月10日	24.36
第13期計算期間	2013年 4月11日～2014年 4月10日	7.43
第14期計算期間	2014年 4月11日～2015年 4月10日	20.73
第15期計算期間	2015年 4月11日～2016年 4月11日	△8.35
第16期計算期間	2016年 4月12日～2017年 4月10日	9.21
第17期計算期間	2017年 4月11日～2018年 4月10日	7.98
第18期計算期間	2018年 4月11日～2019年 4月10日	△3.39

e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)第9期計算期間2009年 4月11日～2010年 4月12日15.71第10期計算期間2010年 4月13日～2011年 4月11日△4.03第11期計算期間2011年 4月12日～2012年 4月10日△1.61第12期計算期間2012年 4月11日～2013年 4月10日24.36第13期計算期間2013年 4月11日～2014年 4月10日7.43第14期計算期間2014年 4月11日～2015年 4月10日20.73第15期計算期間2015年 4月11日～2016年 4月11日△8.35第16期計算期間2016年 4月12日～2017年 4月10日9.21第17期計算期間2017年 4月11日～2018年 4月10日7.98第18期計算期間2018年 4月11日～2019年 4月10日△3.39(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2019/07/09 9:14

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2019/07/09 9:14

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2019/07/09 9:14

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/07/09 9:14

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田グローバルバランスオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式や債券(公社債)など値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2019/07/09 9:14

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/07/09 9:14

#25 投資制限（連結）

株式への投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占める比率(以下「組入比率」といいます。)と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいます。以下同じ。2019/07/09 9:14

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/07/09 9:14

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.運用方針

2019/07/09 9:14

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2019/07/09 9:14

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	177,371,774	99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	881,370	0.49
合計(純資産総額)		178,253,144	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本177,371,77499.51現金・預金・その他の資産(負債控除後)―881,3700.49合計(純資産総額)178,253,144100.00

2019/07/09 9:14

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
信託財産留保額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額とします。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。2019/07/09 9:14

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2019/07/09 9:14

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第17期(自 2017年4月11日至 2018年4月10日)	第18期(自 2018年4月11日至 2019年4月10日)
営業収益
	有価証券売買等損益	20,292,445	△3,472,729
	営業収益合計	20,292,445	△3,472,729
営業費用
	受託者報酬	187,637	170,260
	委託者報酬	3,330,420	3,022,133
	その他費用	13,614	12,382
	営業費用合計	3,531,671	3,204,775
営業利益又は営業損失(△)		16,760,774	△6,677,504
経常利益又は経常損失(△)		16,760,774	△6,677,504
当期純利益又は当期純損失(△)		16,760,774	△6,677,504
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		2,471,952	△536,804
期首剰余金又は期首欠損金(△)		37,583,576	46,860,684
剰余金増加額又は欠損金減少額		3,772,909	2,520,842
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,772,909	2,520,842
剰余金減少額又は欠損金増加額		5,946,164	7,459,868
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,946,164	7,459,868
分配金		2,838,459	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		46,860,684	35,780,958

2019/07/09 9:14

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬	4,855,026	6,438,402
受入手数料	5,274	4,468
運用受託報酬	1,999,074	1,821,257
投資助言報酬	435,317	581,193
営業収益合計	7,294,693	8,845,322
営業費用
支払手数料	1,675,008	2,241,473
広告宣伝費	70,117	43,065
公告費	-	375
調査費	1,378,602	1,580,451
調査費	574,087	584,064
委託調査費	804,514	996,386
委託計算費	341,672	365,866
営業雑経費	98,265	157,569
通信費	14,032	22,936
印刷費	70,234	118,976
協会費	8,466	9,325
諸会費	5,531	5,804
営業雑費	0	525
営業費用合計	3,563,665	4,388,800
一般管理費
給料	1,504,298	1,657,528
役員報酬	64,993	76,585
給料・手当	1,163,033	1,269,478
賞与	276,272	311,465
賞与引当金繰入	111,465	125,179
法定福利費	229,143	251,898
福利厚生費	37,638	31,313
交際費	1,309	2,071
寄付金	200	200
旅費交通費	29,907	34,359
租税公課	61,257	71,711
不動産賃借料	157,238	202,713
退職給付費用	43,818	84,659
固定資産減価償却費	75,829	88,029
事務委託費	97,645	98,081
諸経費	78,926	99,121
一般管理費合計	2,428,681	2,746,868
営業利益	1,302,346	1,709,653

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2017年4月1日

2019/07/09 9:14

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)

2019/07/09 9:14

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/07/09 9:14

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/07/09 9:14

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、2.16%(税抜2.0%)*を上限として各販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額をいいます(以下同じ。)。
*消費税率が10%となった場合は2.2%(税抜2.0%)となります。2019/07/09 9:14

#38 申込（販売）手続等（連結）

取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。2019/07/09 9:14

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第9期計算期間末	(2010年 4月12日)	480,689,580	480,689,580	8,207	8,207
第10期計算期間末	(2011年 4月11日)	417,865,766	417,865,766	7,876	7,876
第11期計算期間末	(2012年 4月10日)	373,468,632	373,468,632	7,749	7,749
第12期計算期間末	(2013年 4月10日)	395,032,025	395,032,025	9,637	9,637
第13期計算期間末	(2014年 4月10日)	303,204,856	303,204,856	10,353	10,353
第14期計算期間末	(2015年 4月10日)	265,344,695	268,567,649	12,349	12,499
第15期計算期間末	(2016年 4月11日)	219,419,060	219,419,060	11,318	11,318
第16期計算期間末	(2017年 4月10日)	209,969,755	213,072,706	12,180	12,360
第17期計算期間末	(2018年 4月10日)	204,552,854	207,391,313	12,972	13,152
第18期計算期間末	(2019年 4月10日)	177,093,117	177,093,117	12,532	12,532
	2018年 4月末日	210,402,388	―	13,226	―
	5月末日	209,276,851	―	13,091	―
	6月末日	208,401,043	―	13,054	―
	7月末日	211,680,223	―	13,217	―
	8月末日	208,969,716	―	13,214	―
	9月末日	211,082,973	―	13,600	―
	10月末日	192,751,063	―	12,658	―
	11月末日	191,044,853	―	12,708	―
	12月末日	178,831,380	―	11,865	―
	2019年 1月末日	179,595,759	―	12,193	―
	2月末日	183,075,778	―	12,411	―
	3月末日	176,253,705	―	12,476	―
	4月末日	178,253,144	―	12,584	―

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第9期計算期間末(2010年 4月12日)480,689,580480,689,5808,2078,207第10期計算期間末(2011年 4月11日)417,865,766417,865,7667,8767,876第11期計算期間末(2012年 4月10日)373,468,632373,468,6327,7497,749第12期計算期間末(2013年 4月10日)395,032,025395,032,0259,6379,637第13期計算期間末(2014年 4月10日)303,204,856303,204,85610,35310,353第14期計算期間末(2015年 4月10日)265,344,695268,567,64912,34912,499第15期計算期間末(2016年 4月11日)219,419,060219,419,06011,31811,318第16期計算期間末(2017年 4月10日)209,969,755213,072,70612,18012,360第17期計算期間末(2018年 4月10日)204,552,854207,391,31312,97213,152第18期計算期間末(2019年 4月10日)177,093,117177,093,11712,53212,5322018年 4月末日210,402,388―13,226―5月末日209,276,851―13,091―6月末日208,401,043―13,054―7月末日211,680,223―13,217―8月末日208,969,716―13,214―9月末日211,082,973―13,600―10月末日192,751,063―12,658―11月末日191,044,853―12,708―12月末日178,831,380―11,865―2019年 1月末日179,595,759―12,193―2月末日183,075,778―12,411―3月末日176,253,705―12,476―4月末日178,253,144―12,584―

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#40 純資産額計算書（連結）

(2019年4月26日現在)
 

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年4月11日から翌年4月10日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2019/07/09 9:14

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第9期計算期間	2009年 4月11日～2010年 4月12日	70,992,859	71,209,433
第10期計算期間	2010年 4月13日～2011年 4月11日	48,247,152	103,423,476
第11期計算期間	2011年 4月12日～2012年 4月10日	35,861,832	84,453,722
第12期計算期間	2012年 4月11日～2013年 4月10日	27,542,524	99,599,539
第13期計算期間	2013年 4月11日～2014年 4月10日	15,608,750	132,646,456
第14期計算期間	2014年 4月11日～2015年 4月10日	11,392,531	89,393,701
第15期計算期間	2015年 4月11日～2016年 4月11日	11,675,081	32,668,351
第16期計算期間	2016年 4月12日～2017年 4月10日	8,815,178	30,299,350
第17期計算期間	2017年 4月11日～2018年 4月10日	12,463,748	27,157,757
第18期計算期間	2018年 4月11日～2019年 4月10日	8,913,329	25,293,340

e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)第9期計算期間2009年 4月11日～2010年 4月12日70,992,85971,209,433第10期計算期間2010年 4月13日～2011年 4月11日48,247,152103,423,476第11期計算期間2011年 4月12日～2012年 4月10日35,861,83284,453,722第12期計算期間2012年 4月11日～2013年 4月10日27,542,52499,599,539第13期計算期間2013年 4月11日～2014年 4月10日15,608,750132,646,456第14期計算期間2014年 4月11日～2015年 4月10日11,392,53189,393,701第15期計算期間2015年 4月11日～2016年 4月11日11,675,08132,668,351第16期計算期間2016年 4月12日～2017年 4月10日8,815,17830,299,350第17期計算期間2017年 4月11日～2018年 4月10日12,463,74827,157,757第18期計算期間2018年 4月11日～2019年 4月10日8,913,32925,293,340 

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,848,374	8,783,641
前払費用	120,943	166,084
未収委託者報酬	1,195,215	1,653,543
未収運用受託報酬	121,276	124,755
未収投資助言報酬	241,655	256,406
その他	171	186
流動資産合計	10,527,636	10,984,617
固定資産
有形固定資産
建物	※1183,994	※1167,904
器具備品	※1171,123	※1153,164
建設仮勘定	258	35,501
有形固定資産合計	355,375	356,569
無形固定資産
ソフトウェア	72,467	60,361
電話加入権	6,662	6,662
その他	26	3
ソフトウェア仮勘定	-	13,000
無形固定資産合計	79,156	80,028
投資その他の資産
投資有価証券	-	2,022
長期差入保証金	181,690	181,690
長期前払費用	5,381	4,920
前払年金費用	65,364	45,606
繰延税金資産	23,583	43,576
投資その他の資産合計	276,019	277,816
固定資産合計	710,552	714,413
資産合計	11,238,188	11,699,031

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

2019/07/09 9:14

#46 運用体制（連結）

投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。2019/07/09 9:14

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年4月26日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

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