有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(平成29年1月1日-平成29年6月30日)
③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が直接に保有する投資不動産物件に加え、信託受益権に係る信託不動産をあわせて「③その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています(以下「5運用状況」においては、本投資法人が平成29年6月30日現在において保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産を「本件不動産」といいます。)。なお、任意組合出資持分につきましては、不動産に含めて記載しています。
(ア)投資不動産物件及び信託不動産の価格及び投資比率
以下は平成29年6月30日現在の本件不動産の価格及び投資比率等を示しています。本件不動産(但し、下記芝NBFタワー、虎ノ門琴平タワー及びNBF銀座通りビルについてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
(注)1.区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
2.上表の「価格」は、平成29年6月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
3.上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
4.上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産(借地権、地上権、施設利用権など)と長期前払費用との合計の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
5.「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成14年9月30日、平成18年4月24日、平成23年12月6日、平成24年11月1日、平成25年12月16日及び平成28年7月21日の取得価格の合計額です。
6.「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成16年11月30日及び平成18年4月24日の取得価格の合計額です。
7.「NBF渋谷ガーデンフロント」の取得価格は平成16年2月2日及び平成25年3月29日の取得価格の合計額です。
8.「興和西新橋ビルB棟」の取得価格は平成13年5月23日、平成28年3月1日及び平成29年4月28日の取得価格の合計額です。
9.「ゲートシティ大崎」の取得価格は平成18年4月24日、平成23年3月31日及び平成25年3月22日の取得価格の合計額です。
10.「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成14年2月1日、平成14年3月26日、平成19年3月23日及び平成20年3月14日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒GTタワー」の取得価格は平成15年2月3日、平成15年9月1日及び平成17年9月27日の取得価格の合計額です。
12.「新川崎三井ビルディング」の取得価格は平成18年3月31日及び平成24年3月30日の取得価格の合計額です。
13.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成13年5月23日及び平成15年3月28日の取得価格の合計額です。
14.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成16年10月1日及び平成16年11月1日の取得価格の合計額です。
15.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成15年11月5日、平成16年3月5日、平成16年11月30日及び平成17年10月5日の取得価格の合計額です。
16.「NBF名古屋広小路ビル」の取得価格は平成16年3月30日及び平成20年3月17日の取得価格の合計額です。
17.「堺筋本町センタービル」の取得価格は平成17年3月25日及び平成26年1月30日の取得価格の合計額です。
18.「広島袋町ビルディング」の取得価格は平成15年11月7日及び平成24年4月13日の取得価格の合計額です。
19. 投資比率については、当期から計算方法を変更しています。従前は、価格(不動産鑑定評価額)合計に対する比率の小数点第1位未満を四捨五入して求めていました。当期以降は、取得価格合計に対する比率の小数点第1位未満を四捨五入して求めることとしました。
(イ)投資不動産物件及び信託不動産の内容
A.投資不動産物件及び信託不動産の概要
本件不動産の概要は下記記載の通りです。
本件不動産はいずれもテナントに対するオフィスを主たる用途とした賃貸を主要な目的とする建物及びその敷地ですが、興和西新橋ビルB棟、住友電設ビル、NBF新川ビル、NBF芝公園ビル及び四谷メディカルビルには住居を用途とした賃貸部分が部分的に含まれています。
特段の記載がない限り、下記の地積、建物構造、延床面積、建築時期、建物用途(種類)はいずれも登記簿の記載に基づいています。また、取得価格は、本件不動産又は本件不動産を主な信託財産とする信託受益権の売主と本投資法人との間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
本件不動産につき、隣地土地との間で越境がある場合には、隣地所有者との間の越境に関する確認書が存在する場合と存在しない場合とがあり、以下では重要性が高いと思われるもののみを記載することとしています。
また、本件不動産又は本件不動産を主な信託財産とする信託受益権につき、売主が瑕疵担保責任あるいは表明保証責任を負担するか否か、また負担する場合の期間や内容については記載していません。
なお、下記の不動産概要及び特記事項は、特段の記載がない限り、平成29年6月30日現在、資産運用会社が認識しているものです。
B.エンジニアリングレポートにおける数値の抜粋
本件不動産に関しては、それぞれ下記の日付でエンジニアリングレポートが作成されています(本投資法人による取得以前の報告書も含みます。)。そのうち長期修繕更新費用の見積合計及び地震リスクの分析における予想最大損失率(PML)は以下のとおりです。なお、本書提出日現在、本件不動産については地震保険、地震家賃保険は付保していません。
(注)1.上表の「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の数値については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の平成29年7月18日付「地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書」によるものです。
2.上表の「長期修繕更新費用の見積合計」は、上表の報告書日付から将来12年間の総修繕更新費です。
3.上表の「PML」(Probable Maximum Loss)は、通常「予想最大損失率」として訳されています。統一された厳密な定義はありませんが、建築物に関する地震PMLは、想定される最大規模の地震が発生した場合にどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率として示したものです。
ただし、一般に、PMLは建物(構造部材、非構造部材、建築設備)のみの被害率を表し、生産設備機器等、家具、什器等の被害や、火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的な被害は含まれていません。
4.「地震リスク分析における予想最大損失率」の合計欄の「ポートフォリオPML」は、74物件のポートフォリオにおいて生じる最大規模の損失額(475年に一度、その損失額を超える程度)の、再調達価格に対する比率で示しています。
5.NBF渋谷ガーデンフロント、NBF新川ビル、中野坂上サンブライトツイン、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、パレール三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング及びNBF新浦安タワーについては、複数建物合計数値です。
C.運用資産への資本的支出
(a)資本的支出の予定について
本件不動産において、平成29年6月30日現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットの中での競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
(b)期中に行った資本的支出について
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は3,228百万円であり、当期に費用処理された修繕費933百万円と合わせ、4,162百万円の工事を実施しています。
D.テナント等の概要
平成29年6月30日現在の本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
下記の物件については、第32期において譲渡していますが、第32期中の総賃貸収入は下記のとおりです。
(注)1.賃借人が転借人に転貸借(サブリース)等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
2.上表の「第32期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
3.当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
4.上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積(原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。)のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
5.上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
6.上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
7.上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合(小数点第1位未満を四捨五入)です。
8.興和西新橋ビルB棟、NBF新川ビル及びNBF芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借(サブリース)を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
9.西新宿三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、セレスティン芝三井ビルディング、四谷メディカルビル、NBF小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、中目黒GTタワー、東五反田スクエア、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借(サブリース)を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
10.上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権(区分所有の場合には区分所有権)ではなく、持分(区分所有の場合には区分所有権に対する持分)を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。
E.主要な不動産の物件に関する情報
平成29年6月30日時点において、本件不動産のうち、第32期総賃料収入の合計の10%以上を占める物件はありません。
F.主要テナントに関する情報
(a)主要テナント
一つのテナントに対する賃貸面積が、平成29年6月30日時点の全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは三井不動産株式会社 (21.1%)の1社です。
(注)1.上表の数値は、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです(当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。)。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
2.上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
3.上表の「全賃貸面積に占める賃貸面積の割合」は、平成29年6月30日時点で本投資法人が保有する本件不動産の全賃貸面積に対して各テナントの賃貸面積の占める割合(小数点第1位未満を四捨五入)です。
4.上表の「年間総賃貸収入」は、第31期及び第32期の各物件の賃貸事業収入等の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
5.上記物件は、三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。本投資法人が計上する賃料収入は、転借人から三井不動産株式会社が受領する転貸賃料から一定料率の金額を控除したものとなります(新川崎三井ビルディングにつきましては、転借人から三井不動産株式会社が受領する転貸賃料を本投資法人の賃料収入として計上し、別途本投資法人は転貸・管理業務報酬を費用として計上します。)。
6.上表の「敷金・保証金等」は、百万円未満を切り捨てで表示しています。
7.新川崎三井ビルディング及びゲートシティ大崎を除く物件の契約更改の方法については、期間満了の1年前までに賃貸人又は賃借人の書面による通知がある場合を除き、更に5年間延長され、その後も同様となります。新川崎三井ビルディング及びゲートシティ大崎については、期間満了の1年前から9ヶ月前までの期間内に賃貸人又は賃借人の書面による通知がある場合を除き、更に10年間延長され、その後も同様となります。
(b)主要テナント含め上位10テナント
平成29年6月30日現在の主要テナントを含む賃貸面積ベースの上位10社は、以下の表のとおりです。
(注)1.上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです(当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。)。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人又は信託受託者が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。
2.上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
3.上表の「比率」は平成29年6月30日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合(小数点第1位未満を四捨五入)です。
(ウ)信託受益権の内容
本投資法人は、以下の信託受益権を保有しています。その概要は以下のとおりです。
A.信託受益権の表示
(注)上記の「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、それぞれ関連する信託契約の記載をもとにしています。関連する信託契約の規定に従い、信託期間が延長又は短縮されることがあります。
B.信託受益権の概要
本投資法人が保有する信託受益権は、いずれも上表記載の信託設定日における不動産の所有者(以下、「当初委託者」といいます。)が、当該不動産につき、上表記載の信託受託者との間で信託契約を締結して設定した不動産管理処分信託の受益権の全部又は一部です。不動産に対する信託設定と同時に当初委託者等は当該不動産に係る賃借人に対する敷金返還債務相当額の金銭を信託の受託者に対して交付しています。本投資法人が保有する信託受益権の受益者の権利義務の内容は、関連する信託契約並びに信託法及び民法等の適用のある法令により定められています。本投資法人が保有する信託受益権に係る信託契約は、当初委託者、信託受託者等の交渉を経て締結されたものであるため、その内容は必ずしも一様ではありませんが、概ね次の特徴を有しています。以下の特徴は本投資法人が保有する信託受益権に係る信託契約の全てにあてはまるものではなく、信託不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、信託不動産を特定のテナントに一棟貸ししている場合その他の特殊事情により以下と異なる内容を規定している場合もあります。また、今後本投資法人が取得する信託受益権に係る信託契約には以下の特徴があてはまらない可能性があります。
(a) 所有権の帰属、受益権の権利内容
信託不動産の所有権は信託受託者に帰属し、不動産登記簿上も信託受託者が所有者として表示されます。信託法上、受益者は、信託財産に対する給付請求権(元本に係る受益権及び収益に係る受益権)、信託事務の処理に関する信託受託者に対する一定の指図権や信託事務の処理につき信託受託者に報告等を求める権利、帳簿等の閲覧等を請求する権利、信託財産への不法な強制執行等に対する異議権、信託受託者の権限違反行為に対する取消権等、信託受託者及び信託不動産に対する一定の権利を有しています。なお、本投資法人は、オフィスマネジメント契約に基づいて、信託受託者に対する一定の指図権の行使等をオフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社に委託しています(三井不動産株式会社はさらにその一部を株式会社NBFオフィスマネジメントに再委託しています。)。前記「1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(オ)三井不動産株式会社」をご参照下さい。
(b)信託期間
本投資法人が保有する信託受益権に係る信託期間は信託契約中に個別に定められています。本投資法人が保有する信託受益権に係る信託期間の満了日は上表記載のとおりです。なお、信託期間は信託契約の規定に従い、延長又は短縮されることがあります。
(c)信託不動産の管理及び運用
信託財産は、信託契約に定められる信託期間中に、信託契約の規定に従って、信託受託者により管理、運用及び処分され、信託受益権に係る収益の配当及び元本の交付が行われます。信託受託者による信託不動産の管理及び運用の方法は概ね以下のとおりです。
(ⅰ)信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産のうち建物部分の全部又は一部を第三者(信託の当初委託者である場合も含まれます。)に賃貸して運用します。
(ⅱ)信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産について、一定の損害保険(原則として地震保険を除きます。)を付保します。
(ⅲ)信託受託者は、上記の他、信託不動産の価値及び機能を維持するために、受益者の指図により信託不動産の管理・運用を行います。また、受益者からの指図がない場合であっても信託受託者が自己の判断により信託不動産の管理・運用を行うことができる場合があります。
(ⅳ)信託受託者は、オフィスマネジメント契約に基づいて、オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社に対し、信託不動産に係る運用及び管理業務を委託しています。前記「1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(オ)三井不動産株式会社」をご参照下さい。
(ⅴ)信託受託者は、受益者から指図を受けた場合であっても、①信託目的の遂行上著しく不都合であると認めた場合、②法令、通達若しくはそれらの解釈に明らかに抵触すると認めた場合又は③かかる指図に基づく管理・運用・処分若しくはその他の管理・運営が客観的に不可能若しくは著しく困難であると認めた場合には、その指図に従わないことができます。
(ⅵ)受益者が指図を行うことが信託契約上予定されているにもかかわらず指図がない場合には、信託受託者に故意又は過失がある場合を除き、信託受託者が受益者に指図を促したにもかかわらず、相当期間内に指図が行われなかったことにより信託財産に生じた損害等の責任を負いません。また、信託受託者が受益者に催告したにもかかわらず受益者が合理的期間内に指図を行わない場合は、信託受託者は受益者に対する事前の書面による通知を行った上で、善管注意義務及び忠実義務を負担する信託受託者として合理的であると判断したところに従って行動することができることとされている場合があります。
(ⅶ)信託受託者は、信託不動産について修繕・保守・改良等が必要な場合には、受益者の指図が特にない場合であっても、第三者に対して損害を与えるおそれがある場合等(所有者としての第三者賠償責任の発生を未然に防ぐ場合等)において、信託受託者の判断により信託不動産の修繕・保守・改良等を行うことができます。
(d)信託不動産の処分
信託受託者は、受益者の指図に従い、信託契約に定める売却要領に従った売却活動を行います。一般に売却活動の方法は、①入札業務受託業者による入札形式による売却活動、②複数の一般媒介業務受託業者による一般媒介売却活動及び③専任媒介業務受託業者による専任媒介売却活動のいずれかの方法のうち受益者が指定する方法によるものとされています。また、信託受託者に売却活動を一任できることとされている場合もあります。なお、売却に際して、買受人を宅地建物取引業者に限定し、信託受託者が買受人に対して瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付すること等を条件としている場合があります。
(e)信託に関する費用
本投資法人が保有する信託受益権に係る信託に関する主な費用は以下のとおりです。
(ⅰ) 信託財産に関する公租公課、営繕費用、管理費用、管理委託手数料、損害保険料、テナント募集に伴う募集費用、テナント仲介手数料、パソコンバンキング手数料、信託土地の収用又はこれに類する手続に関する費用及びその他信託事務の処理に必要な費用
(ⅱ)信託不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金返還債務及びその他の債務の履行に係る費用
(ⅲ) 賃貸借契約に基づき支払義務のある賃料並びに共益費・付帯収益、駐車料・施設利用料及び敷金運用益相当額等その他の債務
(ⅳ)信託事務の処理にあたり、信託受託者が受けた損害等の補填及び復旧に要する費用、並びに信託受託者が第三者に対し支払義務を負うことになった損害賠償金等
(ⅴ) オフィスマネジメント契約及び建物管理請負契約に関する請負代金及び業務委託料等、これらの契約に関する費用
(ⅵ)不動産鑑定報酬、建物調査・診断費用及び信託不動産売却に係る費用
(ⅶ)信託報酬
(ⅷ)訴訟関連費用
(ⅸ)信託契約の変更に係る費用
(ⅹ) 信託不動産が受益者に交付される場合に信託不動産上に設定されることがある抵当権の設定及び登記費用
(xi)その他これらに準ずる費用
信託費用、信託不動産の修繕、保存又は改良に必要な資金、敷金及び保証金等の債務の元本返済等の支出は、信託財産から支弁されますが、信託財産から支弁できない場合には、信託受託者は受益者に対して請求できます。また、一定の場合(信託受託者の要請にもかかわらず受益者が金銭を追加信託しない場合等)において、信託受託者は、信託不動産の全部又は一部を売却して、信託費用又は信託のための立替金に充当することができます。
(f)計算期間及び利益の分配
本投資法人が保有する信託受益権に係る信託の計算期間は、いずれも毎年3月、6月、9月及び12月末日を末日とする3ヶ月間です。信託が終了する場合には、その直前の計算期間末日の翌日から当該信託終了日までを計算期間とします。
信託受託者は、受益者に対し、信託収益から信託費用、積立金、保険料及び修繕費、信託報酬等を差し引いた残金を交付します。但し、信託受託者は、一定の金額を信託勘定内に留保できる場合があります。
(g)信託の終了と信託財産の交付
信託受託者は、信託期間の満了等により信託契約が終了した場合、信託財産を現状有姿のまま受益者に交付します。
信託不動産の全部の処分が完了し、売却代金金額を受領した場合にも信託契約が終了します。この場合、信託受託者は、かかる代金から信託費用等を控除して受益者に交付します。
(h)信託受益権の譲渡制限
受益者は、信託受託者の事前の承諾を得た場合を除き、信託受益権を譲渡、質入れ、担保供与その他の方法により処分することができません。
(i)信託報酬
第32期において費用計上された信託報酬の金額は30,019千円でした。また、信託不動産を処分する際には別途処分報酬を信託受託者に支払いますが、処分報酬の額は、当該処分に対する信託受託者の関与度、処分価格等により決定します。
(エ)担保提供の状況
該当事項はありません。
本投資法人が直接に保有する投資不動産物件に加え、信託受益権に係る信託不動産をあわせて「③その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています(以下「5運用状況」においては、本投資法人が平成29年6月30日現在において保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産を「本件不動産」といいます。)。なお、任意組合出資持分につきましては、不動産に含めて記載しています。
(ア)投資不動産物件及び信託不動産の価格及び投資比率
以下は平成29年6月30日現在の本件不動産の価格及び投資比率等を示しています。本件不動産(但し、下記芝NBFタワー、虎ノ門琴平タワー及びNBF銀座通りビルについてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
| 地域区分 | 物件名称 | 取得価格 (千円) | 貸借対照表 計上額 (千円) | 価格(不動産 鑑定評価額) (千円) | 不動産 鑑定 機関 | 投資比率 (%) | |
| 東京 23区 | 都心 5区 | NBF日比谷ビル | 63,500,000 | 63,757,220 | 56,600,000 | 大和 | 5.7 |
| 西新宿三井ビルディング | 45,213,698 | 33,381,559 | 41,300,000 | 大和 | 4.1 | ||
| 三菱重工ビル | 36,300,000 | 35,685,028 | 48,000,000 | 大和 | 3.3 | ||
| 芝NBFタワー | 32,000,000 | 27,140,582 | 28,400,000 | 谷澤 | 2.9 | ||
| NBFプラチナタワー | 31,000,000 | 26,314,704 | 60,800,000 | 谷澤 | 2.8 | ||
| NBF南青山ビル | 31,000,000 | 31,490,792 | 19,100,000 | 大和 | 2.8 | ||
| NBFコモディオ汐留 | 28,800,000 | 27,764,890 | 33,700,000 | 大和 | 2.6 | ||
| 虎ノ門琴平タワー | 24,543,000 | 18,449,486 | 35,000,000 | 大和 | 2.2 | ||
| セレスティン芝三井ビルディング | 22,500,000 | 22,222,783 | 26,400,000 | 大和 | 2.0 | ||
| NBF御茶ノ水ビル | 20,840,000 | 19,997,753 | 13,800,000 | 大和 | 1.9 | ||
| NBF渋谷ガーデンフロント | 20,269,000 | 18,779,782 | 31,300,000 | 谷澤 | 1.8 | ||
| NBF銀座通りビル | 17,000,000 | 17,520,287 | 16,900,000 | 大和 | 1.5 | ||
| 新宿三井ビルディング二号館 | 16,285,400 | 15,770,029 | 18,500,000 | 谷澤 | 1.5 | ||
| GSKビル | 14,434,070 | 11,535,424 | 14,500,000 | 谷澤 | 1.3 | ||
| リバーシティM-SQUARE | 13,350,000 | 12,113,226 | 16,300,000 | 大和 | 1.2 | ||
| NBF虎ノ門ビル | 13,337,000 | 13,090,592 | 17,000,000 | 大和 | 1.2 | ||
| 興和西新橋ビルB棟 | 13,303,200 | 11,076,768 | 14,500,000 | 谷澤 | 1.2 | ||
| NBF新川ビル | 12,614,118 | 11,705,022 | 14,700,000 | 谷澤 | 1.1 | ||
| 新橋M-SQUARE | 11,900,000 | 11,647,779 | 14,800,000 | 大和 | 1.1 | ||
| NBF ALLIANCE | 9,126,000 | 9,320,390 | 12,500,000 | 大和 | 0.8 | ||
| 四谷メディカルビル | 8,800,000 | 7,686,141 | 7,600,000 | 大和 | 0.8 | ||
| NBF渋谷イースト | 8,000,000 | 8,073,560 | 7,150,000 | 大和 | 0.7 | ||
| NBF芝公園ビル | 6,770,000 | 6,114,794 | 8,150,000 | 大和 | 0.6 | ||
| NBF高輪ビル | 6,667,200 | 6,303,060 | 7,190,000 | 谷澤 | 0.6 | ||
| NBF赤坂山王スクエア | 6,250,000 | 6,266,111 | 6,550,000 | 大和 | 0.6 | ||
| NBF芝公園大門通りビル | 6,100,000 | 6,205,714 | 4,400,000 | 大和 | 0.6 | ||
| NBF神田須田町ビル | 5,960,000 | 5,848,478 | 8,090,000 | 大和 | 0.5 | ||
| 住友電設ビル | 5,365,000 | 4,719,732 | 5,710,000 | 谷澤 | 0.5 | ||
| NBF東銀座スクエア | 5,200,000 | 4,392,502 | 7,810,000 | 大和 | 0.5 | ||
| パナソニック東京汐留ビル | 5,075,000 | 4,953,651 | 6,120,000 | 大和 | 0.5 | ||
| NBF小川町ビルディング | 4,940,000 | 5,068,099 | 5,880,000 | 大和 | 0.4 | ||
| 日本橋兜町M-SQUARE | 4,850,000 | 4,526,377 | 5,560,000 | 大和 | 0.4 | ||
| 龍角散ビル | 4,050,000 | 4,344,055 | 4,870,000 | 大和 | 0.4 | ||
| 神宮前M-SQUARE | 3,700,000 | 3,339,065 | 3,980,000 | 大和 | 0.3 | ||
| 都心5区計 | 559,042,687 | 516,605,453 | 623,160,000 | - | 50.5 | ||
| NBF大崎ビル | 66,660,000 | 65,791,425 | 85,900,000 | 大和 | 6.0 | ||
| ゲートシティ大崎 | 57,281,060 | 48,996,138 | 66,900,000 | 大和 | 5.2 | ||
| 中野坂上サンブライトツイン | 40,750,488 | 36,320,976 | 30,000,000 | 大和 | 3.7 | ||
| NBF豊洲キャナルフロント | 35,200,000 | 29,372,306 | 36,000,000 | 大和 | 3.2 | ||
| NBF豊洲ガーデンフロント | 25,018,000 | 22,665,009 | 29,100,000 | 大和 | 2.3 | ||
| 中目黒GTタワー | 23,856,000 | 17,348,410 | 21,800,000 | 谷澤 | 2.2 | ||
| 上野イーストタワー | 21,600,000 | 21,564,396 | 22,100,000 | 大和 | 2.0 | ||
| NBF上野ビル | 10,400,000 | 9,236,457 | 9,290,000 | 大和 | 0.9 | ||
| NBF池袋イースト | 8,630,000 | 9,055,008 | 10,700,000 | 大和 | 0.8 | ||
| 東五反田スクエア | 8,350,000 | 7,712,197 | 8,300,000 | 大和 | 0.8 | ||
| 東陽町センタービル | 7,800,000 | 8,124,848 | 8,460,000 | 大和 | 0.7 | ||
| NBF池袋タワー | 4,695,000 | 4,224,703 | 5,720,000 | 大和 | 0.4 | ||
| 大崎ブライトコア・ブライトプラザ | 4,500,000 | 4,522,005 | 4,800,000 | 大和 | 0.4 | ||
| NBF池袋シティビル | 4,428,000 | 4,097,108 | 5,420,000 | 大和 | 0.4 | ||
| 東京23区計 | 878,211,235 | 805,636,446 | 967,650,000 | - | 79.4 | ||
| 地域区分 | 物件名称 | 取得価格 (千円) | 貸借対照表 計上額 (千円) | 価格(不動産 鑑定評価額) (千円) | 不動産 鑑定 機関 | 投資比率 (%) |
| 東京 周辺 都市部 | 調布サウスゲートビル | 9,320,000 | 8,170,097 | 10,300,000 | 大和 | 0.8 |
| 新川崎三井ビルディング | 25,820,000 | 22,112,625 | 23,100,000 | 大和 | 2.3 | |
| 横浜STビル | 13,529,300 | 12,726,021 | 15,000,000 | 谷澤 | 1.2 | |
| パレール三井ビルディング | 3,800,000 | 3,131,767 | 3,830,000 | 大和 | 0.3 | |
| つくば三井ビルディング | 8,875,500 | 7,365,225 | 8,260,000 | 谷澤 | 0.8 | |
| NBF宇都宮ビル | 2,435,000 | 2,227,438 | 2,100,000 | 大和 | 0.2 | |
| シーノ大宮ノースウィング | 16,816,345 | 13,584,705 | 20,500,000 | 谷澤 | 1.5 | |
| NBF浦和ビル | 2,000,000 | 1,806,558 | 2,360,000 | 大和 | 0.2 | |
| NBF新浦安タワー | 15,700,000 | 15,611,360 | 10,100,000 | 大和 | 1.4 | |
| NBF松戸ビル | 2,455,000 | 2,254,428 | 2,420,000 | 谷澤 | 0.2 | |
| 東京周辺都市部計 | 100,751,145 | 88,990,230 | 97,970,000 | - | 9.1 | |
| 地方 都市部 | 札幌エルプラザ | 4,404,405 | 3,148,321 | 7,110,000 | 谷澤 | 0.4 |
| NBF札幌南二条ビル | 1,870,300 | 1,582,177 | 1,470,000 | 谷澤 | 0.2 | |
| NBFユニックスビル | 4,028,900 | 2,840,882 | 3,350,000 | 谷澤 | 0.4 | |
| NBF新潟テレコムビル | 3,957,500 | 3,424,243 | 2,690,000 | 谷澤 | 0.4 | |
| 三井住友銀行名古屋ビル | 14,900,000 | 14,483,265 | 16,500,000 | 大和 | 1.3 | |
| NBF名古屋広小路ビル | 7,232,000 | 6,274,784 | 7,310,000 | 大和 | 0.7 | |
| アクア堂島NBFタワー | 17,810,000 | 15,909,185 | 17,600,000 | 大和 | 1.6 | |
| 中之島セントラルタワー | 14,900,000 | 14,436,291 | 16,900,000 | 谷澤 | 1.3 | |
| 信濃橋三井ビルディング | 14,400,000 | 10,421,340 | 12,900,000 | 大和 | 1.3 | |
| 堺筋本町センタービル | 12,700,000 | 12,085,718 | 13,500,000 | 大和 | 1.1 | |
| サンマリオンNBFタワー | 10,500,000 | 7,138,737 | 6,280,000 | 谷澤 | 0.9 | |
| NBF広島立町ビル | 2,930,000 | 2,643,327 | 2,490,000 | 谷澤 | 0.3 | |
| 広島袋町ビルディング | 2,215,000 | 1,833,709 | 2,370,000 | 谷澤 | 0.2 | |
| NBF松山日銀前ビル | 3,310,000 | 3,069,296 | 3,760,000 | 大和 | 0.3 | |
| 博多祇園M-SQUARE | 8,000,000 | 6,898,067 | 10,300,000 | 大和 | 0.7 | |
| NBF熊本ビル | 4,500,000 | 3,870,678 | 3,920,000 | 大和 | 0.4 | |
| 地方都市部計 | 127,658,105 | 110,060,029 | 128,450,000 | - | 11.5 | |
| ポートフォリオ合計(74棟) | 1,106,620,486 | 1,004,686,706 | 1,194,070,000 | - | 100.0 | |
(注)1.区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
2.上表の「価格」は、平成29年6月30日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社作成の不動産鑑定評価書に基づいています。表中では、株式会社谷澤総合鑑定所を「谷澤」、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。
3.上表の「取得価格」は、本投資法人と売主の間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
4.上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産(借地権、地上権、施設利用権など)と長期前払費用との合計の取得価額(取得に係る諸費用を含みます。)から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。
5.「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成14年9月30日、平成18年4月24日、平成23年12月6日、平成24年11月1日、平成25年12月16日及び平成28年7月21日の取得価格の合計額です。
6.「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成16年11月30日及び平成18年4月24日の取得価格の合計額です。
7.「NBF渋谷ガーデンフロント」の取得価格は平成16年2月2日及び平成25年3月29日の取得価格の合計額です。
8.「興和西新橋ビルB棟」の取得価格は平成13年5月23日、平成28年3月1日及び平成29年4月28日の取得価格の合計額です。
9.「ゲートシティ大崎」の取得価格は平成18年4月24日、平成23年3月31日及び平成25年3月22日の取得価格の合計額です。
10.「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成14年2月1日、平成14年3月26日、平成19年3月23日及び平成20年3月14日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒GTタワー」の取得価格は平成15年2月3日、平成15年9月1日及び平成17年9月27日の取得価格の合計額です。
12.「新川崎三井ビルディング」の取得価格は平成18年3月31日及び平成24年3月30日の取得価格の合計額です。
13.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成13年5月23日及び平成15年3月28日の取得価格の合計額です。
14.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成16年10月1日及び平成16年11月1日の取得価格の合計額です。
15.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成15年11月5日、平成16年3月5日、平成16年11月30日及び平成17年10月5日の取得価格の合計額です。
16.「NBF名古屋広小路ビル」の取得価格は平成16年3月30日及び平成20年3月17日の取得価格の合計額です。
17.「堺筋本町センタービル」の取得価格は平成17年3月25日及び平成26年1月30日の取得価格の合計額です。
18.「広島袋町ビルディング」の取得価格は平成15年11月7日及び平成24年4月13日の取得価格の合計額です。
19. 投資比率については、当期から計算方法を変更しています。従前は、価格(不動産鑑定評価額)合計に対する比率の小数点第1位未満を四捨五入して求めていました。当期以降は、取得価格合計に対する比率の小数点第1位未満を四捨五入して求めることとしました。
(イ)投資不動産物件及び信託不動産の内容
A.投資不動産物件及び信託不動産の概要
本件不動産の概要は下記記載の通りです。
本件不動産はいずれもテナントに対するオフィスを主たる用途とした賃貸を主要な目的とする建物及びその敷地ですが、興和西新橋ビルB棟、住友電設ビル、NBF新川ビル、NBF芝公園ビル及び四谷メディカルビルには住居を用途とした賃貸部分が部分的に含まれています。
特段の記載がない限り、下記の地積、建物構造、延床面積、建築時期、建物用途(種類)はいずれも登記簿の記載に基づいています。また、取得価格は、本件不動産又は本件不動産を主な信託財産とする信託受益権の売主と本投資法人との間の売買契約等に表示された数値であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
本件不動産につき、隣地土地との間で越境がある場合には、隣地所有者との間の越境に関する確認書が存在する場合と存在しない場合とがあり、以下では重要性が高いと思われるもののみを記載することとしています。
また、本件不動産又は本件不動産を主な信託財産とする信託受益権につき、売主が瑕疵担保責任あるいは表明保証責任を負担するか否か、また負担する場合の期間や内容については記載していません。
なお、下記の不動産概要及び特記事項は、特段の記載がない限り、平成29年6月30日現在、資産運用会社が認識しているものです。
| 物件の名称 | NBF日比谷ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区内幸町一丁目1番7号 | |
| 土地 | 地積 | 5,065.35㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付26階建 |
| 延床面積 | 50,847.51㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 昭和59年6月30日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場、倉庫 | |
| 取得年月日 | 平成17年10月20日 | |
| 取得価格 | 63,500,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 大成株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | |
| 物件の名称 | 西新宿三井ビルディング | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 | |
| 土地 | 地積 | 10,014.02㎡(敷地全体。事務所棟、住宅棟を含む。) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | (ア)所有権(敷地権割合約3.67%) (イ)所有権(敷地権割合約72.97%) (ウ)所有権(敷地権割合約0.29%) (エ)所有権(敷地権割合約0.03%) (オ)所有権(敷地権割合約0.54%) (カ)所有権(敷地権割合約0.28%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付27階建 |
| 延床面積 | 84,634.02㎡(建物全体。事務所棟、住宅棟、共用部分を含む。) | |
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | |
| 建築時期 | 平成11年4月28日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | 所有階:(ア)18階の区分所有権1,558.18㎡(18階の事務所部分) (イ)区分所有権(事務所棟の1階～17階、19階・20階の事務所・店舗部分28,725.55㎡) 及び区分所有部分(区分所有権の共有持分、21階～25階の事務所部分)の床面積合計 8,006.38㎡に対する共有持分約28.73% (ウ)区分所有部分(区分所有権の共有持分、21階～25階の事務所部分)の床面積合計 8,006.38㎡に対する共有持分約1.53% (エ)区分所有部分(区分所有権の共有持分、21階～25階の事務所部分)の床面積合計 8,006.38㎡に対する共有持分約0.16% (オ)区分所有部分(区分所有権の共有持分、21階～25階の事務所部分)の床面積合計 8,006.38㎡に対する共有持分約2.85% (カ)区分所有部分(区分所有権の共有持分、21階～25階の事務所部分)の床面積合計 8,006.38㎡に対する共有持分約1.47% | |
| 所有割合:(ア)事務所棟の専有面積割合で約4.06%に相当 (イ)事務所棟の専有面積割合で約81.05%に相当 (ウ)事務所棟の専有面積割合で約0.32%に相当 (エ)事務所棟の専有面積割合で約0.03%に相当 (オ)事務所棟の専有面積割合で約0.60%に相当 (カ)事務所棟の専有面積割合で約0.31%に相当 | ||
| 取得年月日 | (ア)平成14年9月30日 (イ)平成18年4月24日 (ウ)平成23年12月6日 (エ)平成24年11月1日 (オ)平成25年12月16日 (カ)平成28年7月21日 | |
| 取得価格 | (ア) 1,603,393,173円 (イ)43,300,000,000円 (ウ) 98,805,000円 (エ) 8,250,000円 (オ) 135,000,000円 (カ) 68,250,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、本物件の3階から25階は各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担しています。 | |
| ②本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。また、共有持分を取得したため、当該共有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該規約等においては、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | ||
| 物件の名称 | 三菱重工ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区港南二丁目16番5号 | |
| 土地 | 地積 | 20,476.14㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権の共有持分(53分の16)を信託財産とした信託受益権の準共有持分(60%) (上記地積の約18.1%相当) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付33階建(建物全体) |
| 延床面積 | 222,346.26㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 三菱重工ビルを信託財産とした信託受益権の準共有持分(60%) (三菱重工ビルは隣接する品川グランドセントラルタワーと1棟を構成する区分所有建物であり、その区分所有割合(共用部分の持分割合)は53分の16です。) (上記延床面積の約18.1%相当) | |
| 建築時期 | 平成15年4月1日 | |
| 所有階 | 地下3階～地上29階(信託財産の専有部分及び共用部分) | |
| 用途 | 事務所・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成23年9月1日 | |
| 取得価格 | 36,300,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 株式会社田町ビル | |
| 特記事項 | ①本物件は信託受益権の準共有持分であり、本投資法人は他の準共有者との間で準共有者に係る協定等の適用を受けます。なお、本協定において準共有持分を譲渡する場合の他の準共有者の優先的な買取権、準共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |
| ②本物件は区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。 | ||
| ③一部の土地については、他の所有者との間で相互に地上権を設定しています。 | ||
| 物件の名称 | 芝NBFタワー | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区芝大門一丁目1番30号 | |
| 土地 | 地積 | 6,471.72㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 借地権6,071.66㎡ 所有権400.06㎡ | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付18階建 |
| 延床面積 | 44,437.17㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 昭和61年10月1日 | |
| 用途 | 事務所・倉庫・電気室・機械室・作業所 | |
| 取得年月日 | 平成13年7月5日 | |
| 取得価格 | 32,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 信託受託者は本物件の建物及びその敷地の一部(6,471.72㎡のうち400.06㎡)の所有権を有していますが、敷地の大部分(6,471.72㎡のうち6,071.66㎡)は日本赤十字社が所有しています。そのため、本借地内に建物の新築又は改築などを行う場合及び本借地上の建物その他工作物を他人に譲渡し又はその上に担保権を設定しようとする場合には、本土地所有者の承諾が必要となります。また、本借地の転貸又は借地権の譲渡をする場合には、本土地所有者の承諾及び承諾料の支払いが必要です。 | |
| 物件の名称 | NBFプラチナタワー | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区白金一丁目17番3号 | |
| 土地 | 地積 | 4,373.93㎡ |
| 用途地域 | 商業地域、準工業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付26階建 |
| 延床面積 | 48,762.65㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成17年11月21日 | |
| 用途 | 事務所・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成18年3月31日 | |
| 取得価格 | 31,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | ①本物件は、2つの信託により構成されていますが、本投資法人は、双方の信託受益権を取得することによって、本物件を実質的に100%所有しています。 | |
| ②本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」の規定に従い、東京都と協議の上で、東京都土壌汚染対策指針に従って策定された、東京都が適正なものと認めた計画に従い、土壌汚染対策を行い、これを完了しています。 | ||
| 物件の名称 | NBF南青山ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区南青山三丁目1番31号 | |
| 土地 | 地積 | 3,272.74㎡ |
| 用途地域 | 商業地域、第二種住居地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建 |
| 延床面積 | 18,720.59㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成7年1月31日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成20年8月1日 | |
| 取得価格 | 31,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | - | |
| 建物管理会社 | 大成株式会社 | |
| 物件の名称 | NBFコモディオ汐留 | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区東新橋二丁目14番1号 | |
| 土地 | 地積 | 3,862.61㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 |
| 延床面積 | 28,796.14㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成18年7月10日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成24年7月2日 | |
| 取得価格 | 28,800,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」に基づく土壌汚染状況調査及び汚染拡散防止措置を行い、これを完了しています。 | |
| 物件の名称 | 虎ノ門琴平タワー | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(住居表示) | 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号 | |||
| 土地 | 地積 | 2,291.42㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | (ア)地上権1,256.19㎡の準共有持分(492,557/621,044) (イ)1,035.23㎡の地上権及び地役権 | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付26階建 | ||
| 延床面積 | 29,353.21㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |||
| 建築時期 | 平成16年11月13日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)事務所(事務所棟4階から25階) (イ)事務所(事務所棟4階から25階) | 16,784.72㎡ 16,784.72㎡ | (持分 492,557/1,684,779) (持分1,192,222/1,684,779) | |
| 取得年月日 | (ア)平成16年11月30日 (イ)平成18年4月24日 | |||
| 取得価格 | (ア) 6,043,000,000円 (イ)18,500,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |||
| 特記事項 | ①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸しています。 | |||
| ②本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者優先交渉権又は優先買取権、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止、分有形態にある土地の利用権の相互利用などが定められています。 | ||||
| ③本敷地の一部には都市計画道路(計画幅員30m)が計画決定しており、現況の道路境界線より約1.9m後退した部分が当該都市計画道路予定部分(81.70㎡)となり建築制限があります。 | ||||
| 物件の名称 | セレスティン芝三井ビルディング | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区芝三丁目23番1号 | |
| 土地 | 地積 | 7,679.46㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域、近隣商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約47.48%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付17階建 |
| 延床面積 | 59,918.71㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | |
| 建築時期 | 平成14年4月1日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | 所有階:1階 店舗 746.77㎡(持分60%) 3階 事務所 2,454.94㎡(持分60%) 4階～9階 事務所 14,737.62㎡(持分100%) | |
| 取得年月日 | 平成25年5月31日 | |
| 取得価格 | 22,500,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有および共有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該区分所有及び共有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また、区分所有又は共有持分を譲渡する場合の他の区分所有者又は共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |
| ②本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、本物件の1階及び3階から13階は本投資法人と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象となる「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担します。 | ||
| 物件の名称 | NBF御茶ノ水ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(地番) | 東京都千代田区神田駿河台二丁目3番11,31,32,34,35,36 | |
| 土地 | 地積 | 1,767.94㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き11階建 |
| 延床面積 | 9,258.36㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成21年3月26日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成21年4月30日 | |
| 取得価格 | 20,840,000,000円 | |
| 信託受託者 | - | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 特記事項 | 本敷地の一部(地番3番31,34)の地下に東京都の水道施設埋設のための区分地上権が設定されています。 | |
| 物件の名称 | NBF渋谷ガーデンフロント | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号、26番3号 | |
| 土地 | 地積 | 3,750.71㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | NBF渋谷ガーデンフロント:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建 NBF渋谷ガーデンフロントアネックス:鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 |
| 延床面積 | NBF渋谷ガーデンフロント: 22,393.57㎡(建物全体) NBF渋谷ガーデンフロントアネックス:256.97㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成15年9月30日 | |
| 用途 | NBF渋谷ガーデンフロント:事務所、駐車場、機械室 NBF渋谷ガーデンフロントアネックス:店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | (ア)平成16年2月2日(所有権の共有持分50%) (イ)平成25年3月29日(所有権の共有持分50%) | |
| 取得価格 | (ア) 8,700,000,000円 (イ)11,569,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 注記 | 呼称は、「NBF渋谷ガーデンフロント」及び「NBF渋谷ガーデンフロントアネックス」を合わせて「NBF渋谷ガーデンフロント」とします。 | |
| 物件の名称 | NBF銀座通りビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区銀座五丁目7番5号 | |
| 土地 | 地積 | 425.60㎡(敷地全体。うち、借地183.43㎡。) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(一部借地権) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建 |
| 延床面積 | 3,408.79㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成2年6月12日 平成9年9月30日増築 | |
| 用途 | 事務所・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成19年4月25日 | |
| 取得価格 | 17,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 日本管財株式会社 | |
| 特記事項 | ①本敷地の一部が借地であり、本借地の現状を変更する場合などには、本借地所有者の承諾が必要になります。また、借地権を信託財産とする信託に係る信託受益権を譲渡する際には、本借地所有者の承諾及び承諾料の支払が必要となります。 | |
| ②本投資法人は、本信託受益権を売却しようとするときは、その旨を売主に対して書面で通知し、売主が購入を希望する場合には、売買条件について誠意をもって協議を行うこととされています。 | ||
| 物件の名称 | 新宿三井ビルディング二号館 | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 | |
| 土地 | 地積 | 2,980.64㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付18階建 |
| 延床面積 | 27,685.90㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 昭和58年10月19日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、診療所、駐車場、機械室 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 16,285,400,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | |
| 物件の名称 | GSKビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目6番15号 | |
| 土地 | 地積 | 4,670.96㎡ |
| 用途地域 | 商業地域、近隣商業地域、第2種中高層住居専用地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下4階付18階建 |
| 延床面積 | 29,137.86㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成2年11月28日 平成4年12月1日増築 | |
| 用途 | 事務所、駐車場、診療所、倉庫 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 14,434,070,450円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 敷地の一部の売却により、本物件に係る建物は容積率超過の既存不適格建物となっています。このため、将来、増改築等を行う際には、現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。 | |
| 物件の名称 | リバーシティM-SQUARE | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区佃二丁目1番6号 | |
| 土地 | 地積 | 4,808.71㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 |
| 延床面積 | 26,439.03㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成22年1月15日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成23年2月28日 | |
| 取得価格 | 13,350,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」の規定に従い、掘削除去及び舗装・盛土(一部で土壌の入れ替え)措置が実施され、「汚染拡散防止措置完了届出書」が東京都に受理されています。 | |
| 物件の名称 | NBF虎ノ門ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区西新橋一丁目6番21号 | |
| 土地 | 地積 | 1,804.45㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下5階付9階建 |
| 延床面積 | 18,082.47㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 昭和38年4月17日 昭和46年4月25日増築 | |
| 用途 | 事務所、倉庫、宿直室 | |
| 取得年月日 | 平成16年6月30日 | |
| 取得価格 | 13,337,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件は平成10年に耐震改修計画評定を取得し、平成15年に耐震改修工事が行われています。 | |
| 物件の名称 | 興和西新橋ビルB棟 | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |||
| 所在地(住居表示) | 東京都港区西新橋二丁目14番1号 | |||
| 土地 | 地積 | 2,449.40㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | (ア)2,381.52㎡の所有権(共有持分約87.19%) (イ)141.55㎡の所有権(共有持分約6.67%) (ウ)55.53㎡の所有権(共有持分約5.75%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付16階建 | ||
| 延床面積 | 20,180.42㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | |||
| 建築時期 | 平成6年8月29日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)事務所及び倉庫部分 駐車場部分及び物置部分 住宅部分 (イ)事務所及び倉庫部分 駐車場部分及び物置部分 (ウ)事務所及び倉庫部分 駐車場部分及び物置部分 | 12,435.64㎡ 1,101.77㎡ 2,237.25㎡ 12,435.64㎡ 1,101.77㎡ 12,435.64㎡ 1,101.77㎡ | (うち持分1,000,000分の799,475) (うち持分1,000,000分の830,050) (持分100%) (うち持分1,000,000分の4,346) (うち持分1,000,000分の3,683) (うち持分1,000,000分の3,635) (うち持分1,000,000分の3,081) | |
| (ア)専有面積割合で約83.00%に相当 (イ)専有面積割合で約0.37%に相当 (ウ)専有面積割合で約0.31%に相当 | ||||
| 取得年月日 | (ア)平成13年5月23日 (イ)平成28年3月1日 (ウ)平成29年4月28日 | |||
| 取得価格 | (ア)13,217,000,000円 (イ) 48,200,000円 (ウ) 38,000,000円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 建物管理会社 | 新日鉄興和不動産株式会社 | |||
| 特記事項 | ①本物件の住宅部分は、「東京都港区開発事業に係る定住促進指導要綱」に基づき、付置住宅、要請住宅、隣接する「興和西新橋ビルA棟」の隔地住宅としてその用途について制限されています。 | |||
| ②建物の事務所部分、駐車場部分及び規約共用部分のうち、信託受託者以外の共有者の共有持分部分は、共有者から新日鉄興和不動産株式会社に賃貸され、さらに新日鉄興和不動産株式会社から信託受託者に転貸され、信託受託者は、テナントなどに対し、信託受託者の共有持分部分とともに賃貸しています。また、信託受託者及び共有者は、本物件の土地の共有持分につき、本物件の建物の区分所有権の共有者に対してそれぞれ相互に使用貸借をしています。 | ||||
| ③本投資法人が信託受益権を第三者に売却しようとするときは、遅滞無くその旨を先買権保有者に通知すること、及び先買権保有者は購入の条件を提示して、信託受益権の購入を申し込むことができます。 | ||||
| ④信託受託者は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社との間で住宅部分の賃貸面積1,595.22㎡及び駐車場部分(一部)に関する賃貸借契約を締結しており、賃借人である三井不動産レジデンシャルリース株式会社は転借人に転貸しています。 | ||||
| ⑤信託受託者及びその他の共有者は、共有持分の処分等に関する協定書及びケー・エヌ・ビル変更管理規約において、本物件を譲渡、貸与、抵当権の設定等をする場合には、土地と建物を分離して行うことはできないとされています。また、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | ||||
| 物件の名称 | NBF新川ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区新川二丁目31番1号、31番7号、20番15号 | |
| 土地 | 地積 | 東館及びメゾンニューリバー:2,775.23㎡ 西館: 1,532.18㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 東館及びメゾンニューリバー:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付15階建 西館: 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建 |
| 延床面積 | 東館及びメゾンニューリバー:17,586.10㎡(建物全体) 西館: 8,352.69㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成1年11月30日 | |
| 用途 | 事務所、共同住宅及び車庫 | |
| 取得年月日 | 平成14年12月25日 | |
| 取得価格 | 12,614,118,907円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 興和不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 注記 | 呼称は、「NBF新川ビル東館及びメゾンニューリバー」、「NBF新川ビル西館」を合わせて「NBF新川ビル」とします。 | |
| 特記事項 | ①本物件の住宅部分は、「中央区指導要綱」に基づく付置住宅としてその用途について制限されています。 | |
| ②本投資法人は三井不動産レジデンシャルリース株式会社との間でメゾンニューリバー(住宅)の賃貸面積2,005.20㎡及び駐車場部分(一部)に関する賃貸借契約を締結しており、賃借人である三井不動産レジデンシャルリース株式会社は転借人に転貸しています。 | ||
| ③本敷地は土壌汚染対策法及び「東京都環境確保条例」の適用は受けないと考えられますが、土壌調査を行った結果、敷地の一部について自然由来と推定される原因により、砒素の溶出量が平成3年8月環境庁告示第46号による土壌環境基準を、鉛の含有量が平成14年9月20日中央環境審議会答申による土壌含有基準を上回っています。本投資法人は取得にあたり、本敷地は現在舗装措置が施されており人体に与える影響がないこと、及び将来本敷地において建物を再建築する際には、法定調査を踏まえ必要に応じ区域指定が実施され、各区域指定に応じた措置(封じ込め管理・除去・変更禁止等)を義務付けられる可能性があること等に関し、株式会社イー・アール・エスに確認済みです。 | ||
| ④本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | ||
| 物件の名称 | 新橋M-SQUARE | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区新橋一丁目10番6号 | |
| 土地 | 地積 | 920.32㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建 |
| 延床面積 | 7,259.01㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成23年10月31日 | |
| 用途 | 事務所、銀行 | |
| 取得年月日 | 平成25年2月1日 | |
| 取得価格 | 11,900,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF ALLIANCE | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区南青山五丁目2番1号 | |
| 土地 | 地積 | 1,673.27㎡ |
| 用途地域 | 第二種住居地域、第二種中高層住居専用地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建 |
| 延床面積 | 6,214.73㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成1年1月25日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成16年7月1日 | |
| 取得価格 | 9,126,000,000円 | |
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 物件の名称 | 四谷メディカルビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(地番) | 東京都新宿区左門町17番4,20番1,2,4,5,6,12,13,17,18,20,21,23,24,25 | |
| 土地 | 地積 | 2,062.40㎡ |
| 用途地域 | 商業地域、第一種住居地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付11階建 |
| 延床面積 | 9,722.22㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成16年5月20日 | |
| 用途 | 事務所、共同住宅、診療所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成17年8月31日 | |
| 取得価格 | 8,800,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本物件は、「新宿区中高層階住居専用地区内における建築物の制限に関する条例」に基づく第4種中高層階住居専用地区内に位置し、4階以上の部分の延床面積の5分の1以上を住宅等の用途にすることが義務づけられています。 | |
| ②信託受託者は本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸しています。 | ||
| 物件の名称 | NBF渋谷イースト | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号 | |
| 土地 | 地積 | 1,418.21㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建 |
| 延床面積 | 7,615.76㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成4年1月31日 | |
| 用途 | 事務所・駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成20年1月9日 | |
| 取得価格 | 8,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF芝公園ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区芝三丁目2番18号 | |
| 土地 | 地積 | 1,895.59㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建 |
| 延床面積 | 11,661.69㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成2年8月17日 | |
| 用途 | 事務所、共同住宅、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成16年6月11日 | |
| 取得価格 | 6,770,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 株式会社シミズ・ビルライフケア | |
| 特記事項 | ①本物件は、「東京都港区開発事業に係る定住促進指導要綱」に基づく付置義務住宅が設置されており、建物の用途について制限されています。 | |
| ②本投資法人は、三井不動産レジデンシャルリース株式会社との間で住宅部分の賃貸面積612.08㎡及び駐車場部分(一部)に関する賃貸借契約を締結しており、賃借人である三井不動産レジデンシャルリース株式会社は転借人に転貸しています。 | ||
| 物件の名称 | NBF高輪ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区高輪一丁目3番13号 | |
| 土地 | 地積 | 2,618.77㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 |
| 延床面積 | 12,847.59㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 昭和62年11月26日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場、倉庫、塵芥置場、ポンプ室 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 6,667,200,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | いずみビルクリエイト株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | |
| 物件の名称 | NBF赤坂山王スクエア | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区赤坂二丁目2番12号 | |
| 土地 | 地積 | 926.63㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 |
| 延床面積 | 7,427.94㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成1年9月7日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成17年2月24日 | |
| 取得価格 | 6,250,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 東洋ビルメンテナンス株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件北東側に隣接する東京都下水道局所管の土地(2355番・2356番のうち275.14㎡)について東京都公営企業管理者下水道局長より駐車場用地として下水道用地使用許可を受けています。契約については1年更新で都度、東京都の審査の対象となります。 | |
| 物件の名称 | NBF芝公園大門通りビル | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |||
| 所在地(住居表示) | 東京都港区芝公園一丁目8番12号 | |||
| 土地 | 地積 | 836.45㎡(敷地全体)のうち733.12㎡ | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権100% | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 | ||
| 延床面積 | 5,350.75㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | |||
| 建築時期 | 平成3年3月29日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | 事務所(1～5階、7～9階部分) 駐車場(地下1階～1階) | 3,356.31㎡ 337.50㎡ | (持分1/1) (持分28,477/33,750) | |
| 取得年月日 | 平成20年7月7日 | |||
| 取得価格 | 6,100,000,000円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |||
| 特記事項 | ①信託受託者は、他の区分所有者との間で、それぞれが有する建物の敷地について、相互に敷地利用権を付与しています。 | |||
| ②本敷地の一部に、計画道路が計画決定されており、都市計画法第53条等に係る建築制限が適用されます。 | ||||
| ③本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有に係る規約及び共有に係る法令等の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡するときは、他の区分所有者に対し、第三者に優先して譲渡を申し出るものとされています。 | ||||
| 物件の名称 | NBF神田須田町ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(地番) | 東京都千代田区神田須田町二丁目3番1 | |
| 土地 | 地積 | 730.71㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根9階建 |
| 延床面積 | 5,930.20㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成25年7月30日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成27年6月30日 | |
| 取得価格 | 5,960,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 株式会社シミズ・ビルライフケア | |
| 物件の名称 | 住友電設ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区三田三丁目12番15号 | |
| 土地 | 地積 | 1,458.95㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建 |
| 延床面積 | 9,185.13㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成3年6月27日 | |
| 用途 | 事務所、共同住宅、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 5,365,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件は、「東京都港区大規模建築物等の建設計画の事前協議に関する指導要綱」に基づく付置住宅が設置されており、その用途について制限されています。 | |
| 物件の名称 | NBF東銀座スクエア | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区築地一丁目13番14号 | |
| 土地 | 地積 | 940.09㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 |
| 延床面積 | 7,152.99㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成17年2月28日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場、店舗 | |
| 取得年月日 | 平成17年3月28日 | |
| 取得価格 | 5,200,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 物件の名称 | パナソニック東京汐留ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都港区東新橋一丁目5番1号 | |
| 土地 | 地積 | 19,708.36㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権の共有持分(1万分の2,014)を信託財産とした信託受益権の準共有持分(10%) (上記地積の約2.01%相当) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付43階建(1棟の建物全体の表示であり、パナソニック東京汐留ビル(以下、「本建物」といいます。)の構造は鉄骨造地下4階付24階建) |
| 延床面積 | 263,035.06㎡(1棟の建物全体の延床面積であり、本建物の延床面積は45,774.12㎡) | |
| 所有形態 | 本建物を信託財産とした信託受益権の準共有持分(10%) (本建物は隣接する汐留シティセンターと1棟を構成する区分所有建物であり、その区分所有割合(共用部分の持分割合)は1万分の2,014です。) (上記延床面積の約2.01%相当) | |
| 建築時期 | 平成15年1月9日 | |
| 用途 | 事務所・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成25年3月12日 | |
| 取得価格 | 5,075,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | パナソニックESファシリティマネジメント株式会社 | |
| 特記事項 | ①本物件は東京都都市計画再開発地区計画に基づいており、本物件、汐留シティセンター、駅舎棟を含むB街区全体において、事務所用途として使用可能な床面積は容積率1,200%のうち1,000%までに制限されています。 | |
| ②本物件土地の一部(従前地の5番72、5番97、5番98合計4,138.85㎡)に国指定史跡「旧新橋停車場跡」の保存並びにその史跡上に設置される施設の整備及び維持を目的として公益財団法人東日本鉄道文化財団を権利者として区分地上権が設定されており、旧新橋停車場及び埋設された鉄道遺構が存在しています。 | ||
| ③本物件は信託受益権の準共有持分であり、本投資法人は他の準共有者との間で準共有者に係る協定等の適用を受けます。なお、本協定において準共有持分を譲渡する場合の他の共有者及びテナントの優先的な買取権、準共有に係る分割請求の禁止等が定められています。 | ||
| ④本建物は区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。 | ||
| 物件の名称 | NBF小川町ビルディング | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(地番) | 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1 | |||
| 土地 | 地積 | 1,114.85㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合83.75%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建 | ||
| 延床面積 | 8,350.32㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |||
| 建築時期 | 昭和61年10月27日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | 事務所(3階の一部、4～10階部分) 店舗、車庫及び物置 | 4,492.69㎡ 590.57㎡ | (持分100%) (持分100%) | |
| 取得年月日 | 平成17年9月30日 | |||
| 取得価格 | 4,940,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |||
| 特記事項 | ①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡しようとするときは、他の区分所有者に対し、他に優先して譲渡を申し出るものとされています。 | |||
| ②本投資法人は、本物件を、三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸しています。また、本物件の2階から10階は各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担しています。 | ||||
| 物件の名称 | 日本橋兜町M-SQUARE | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都中央区日本橋兜町1番4号 | |
| 土地 | 地積 | 808.05㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 |
| 延床面積 | 5,053.97㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成21年6月15日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成23年2月28日 | |
| 取得価格 | 4,850,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 物件の名称 | 龍角散ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都千代田区東神田二丁目5番12号 | |
| 土地 | 地積 | 1,545.95㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約89.0%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 |
| 延床面積 | 10,073.78㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |
| 建築時期 | 平成3年11月30日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | 所有階:倉庫 1階 12.04㎡(持分100%) 事務所 1階～8階 5,305.11㎡(持分100%) | |
| 所有割合:専有面積割合で89.0%に相当 | ||
| 取得年月日 | 平成24年2月1日 | |
| 取得価格 | 4,050,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。 | |
| 物件の名称 | 神宮前M-SQUARE | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都渋谷区神宮前一丁目4番16号 | |
| 土地 | 地積 | 2,543.35㎡(定期転転借地権の契約面積) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 定期借地権 | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付10階建 |
| 延床面積 | 10,123.45㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権 | |
| 建築時期 | 平成21年2月27日 | |
| 用途 | 事務所・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成26年3月5日 | |
| 取得価格 | 3,700,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 特記事項 | ①本投資法人は当該敷地について三井不動産株式会社と事業用定期転転借地権設定契約を締結しています(契約期限 平成71年3月31日)。また、当該契約の終了日付で、本建物を三井不動産株式会社に無償で譲渡することになっています。 | |
| ②本土地は、所有者である東京都から借地人である株式会社原宿の杜守に賃借され、株式会社原宿の杜守から転借地人である三井不動産株式会社に賃借され、三井不動産株式会社から転転借地人である本投資法人に対して賃借されています。本投資法人の転転借地権は、株式会社原宿の杜守の借地権及び三井不動産株式会社の転借地権の双方が有効に存続していることを前提とします。 | ||
| 物件の名称 | NBF大崎ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都品川区大崎二丁目10番1号 | |
| 土地 | 地積 | 16,558.52㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 近隣商業地域、準工業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100%を信託財産とした信託受益権の準共有持分(60%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付25階建 |
| 延床面積 | 123,603.89㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100%を信託財産とした信託受益権の準共有持分(60%) | |
| 建築時期 | 平成23年2月24日 | |
| 用途 | 事務所・駐車場・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成25年2月28日 | |
| 取得価格 | 66,660,000,000円 | |
| 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | ANAスカイビルサービス株式会社他 | |
| 特記事項 | ①本敷地に関し、「東京都環境確保条例」に基づき土壌調査が実施され土壌汚染が認められたものの、建築工事の際の掘削などにより適切に場外に搬出しています。 | |
| ②本物件は信託受益権の準共有持分であり、本投資法人は他の準共有者との間で準共有者に係る協定書等の適用を受けます。なお、本協定において準共有持分を譲渡する場合の他の準共有者の優先的な買取権、準共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | ||
| 物件の名称 | ゲートシティ大崎 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(住居表示) | 東京都品川区大崎一丁目11番1号、2号、6号 | |||
| 土地 | 地積 | 42,509.31㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有形態 | (ア)42,476.01㎡の所有権(敷地権割合約12.27%)及び33.30㎡の所有権 (イ)42,476.01㎡の所有権(敷地権割合約5.49%) (ウ)42,476.01㎡の所有権(敷地権割合約7.01%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付24階建 | ||
| 延床面積 | 287,349.75㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | |||
| 建築時期 | 平成11年1月6日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)事務所(西3階) 事務所(西6階の一部) 事務所(西9階) 事務所(西10階) 事務所(西11階) 事務所(西12階) 事務所(西13階) 事務所(西14階) 事務所(西21階の一部) 事務所(西24階) 事務所(東23階) 店舗(地下1階～(地上)3階) (イ)事務所(西16階) 事務所(西17階) 事務所(西18階) 事務所(東17階) 店舗(地下1階～(地上)3階) (ウ)事務所(西5階) 事務所(西6階の一部) 事務所(西16階の一部) 事務所(東1階) 事務所(東18階の一部) 店舗(地下1階～(地上)3階) | 1,105.18㎡ 1,922.51㎡ 4,037.46㎡ 4,037.46㎡ 4,037.46㎡ 4,037.46㎡ 4,037.46㎡ 4,037.46㎡ 690.47㎡ 2,843.00㎡ 1,392.69㎡ 5,433.97㎡ 858.74㎡ 3,442.93㎡ 3,442.93㎡ 858.74㎡ 5,433.97㎡ 4,034.14㎡ 2,112.64㎡ 2,576.22㎡ 729.95㎡ 1,719.23㎡ 5,433.97㎡ | (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分4,977,000/23,989,050) (持分5,065,000/24,414,040) (持分5,065,000/24,414,040) (持分5,065,000/24,414,040) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分12.3%) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分約6.36%) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分1/1) (持分10.41%) | |
| 取得年月日 | (ア)平成18年4月24日 (イ)平成23年3月31日 (ウ)平成25年3月22日 | |||
| 取得価格 | (ア)30,100,000,000円 (イ)11,631,060,184円 (ウ)15,550,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |||
| 特記事項 | ①本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約・協定書等の適用を受けます。なお、当該区分所有に係る規約において、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |||
| ②本敷地に関しては、「東京都環境確保条例」に基づき再開発着工前及び外構掘削工事(平成26年度非常用発電機・同オイルタンク設置工事等)の際、土壌調査が実施され一部基準を超えるポイントがありましたが、工事の際の掘削などにより適切に場外に搬出しています。 | ||||
| ③本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、本投資法人の取得床を含む本物件事務所部分は、各区分所有者と三井不動産株式会社との間で締結された「ゲートシティ大崎業務商業棟に関する共同運用規定」の対象である「共同運用区画」であり、共同運用区画から生じる賃貸収益・賃貸費用は、各区分所有者が共同運用割合に応じて収受、負担しています。 | ||||
| 物件の名称 | 中野坂上サンブライトツイン | ||
| 特定資産の種類 | (ア)-a、b及びd信託受益権 (ア)-c及び(イ)不動産 | ||
| 所在地(住居表示) | (ア)中野坂上サンブライトツイン:東京都中野区本町二丁目46番1号 (イ)中野坂上サンブライトアネックス:東京都中野区本町二丁目46番4号 | ||
| 土地 | 地積 | 10,331.90㎡(敷地全体) | |
| 用途地域 | 商業地域 | ||
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合76.2155%) | ||
| 建物 | 構造 | (ア)鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付30階建 (イ)鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建 | |
| 延床面積 | (ア)63,396.95㎡(建物全体) (イ) 2,463.94㎡(建物全体) | ||
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | ||
| 建築時期 | 平成8年9月30日 | ||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)-a 南ウイング16階から30階部分事務所 (ア)-b 北ウイング16階事務所 北ウイング17階事務所 (ア)-c 南ウイング地下1階の一部・1階部分店舗 南ウイング2階・4階から15階部分事務所 南ウイング3階部分診療所 北ウイング地下1階の一部店舗 北ウイング3階部分診療所 北ウイング4階から14階部分事務所 (ア)-d 北ウイング16階事務所 (イ) 地下1階・1階の一部・2階・3階部分店舗 5階の一部事務所 | 10,955.90㎡ 563.95㎡(うち持分74.5404%) 563.95㎡ 1,301.03㎡ 9,288.54㎡ 716.32㎡ 445.22㎡ 563.95㎡ 6,203.45㎡ 563.95㎡(うち持分25.4596%) 927.25㎡ 100.95㎡ | |
| 所有割合:(ア)ビル1棟全体区分所有面積37,790.41㎡の約81%相当分 (イ)ビル1棟全体区分所有面積 2,044.82㎡の約50.3%相当分 | |||
| 取得年月日 | (ア)-a 平成14年2月1日 (ア)-b 平成14年3月26日 (ア)-c 平成19年3月23日 (ア)-d 平成20年3月14日 (イ) 平成19年3月23日 | ||
| 取得価格 | (ア)-a 8,433,006,284円 (ア)-b 546,136,262円 (ア)-c 31,162,693,658円 (ア)-d 156,286,803円 (イ) 452,365,255円 | ||
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社他 | ||
| 注記 | 呼称は、「中野坂上サンブライトツイン」及び「中野坂上サンブライトアネックス」を合わせて「中野坂上サンブライトツイン」とします。 | ||
| 特記事項 | 中野坂上サンブライトツイン及び中野坂上サンブライトアネックス管理組合の管理規約において、区分所有者はその所有する専有部分の一部又は全部を譲渡しようとする場合は、第三者に優先して他の区分所有者に対して譲渡を申し出るものとすると定められています。 | ||
| 物件の名称 | NBF豊洲キャナルフロント | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都江東区豊洲五丁目6番52号 | |
| 土地 | 地積 | 14,335.60㎡ |
| 用途地域 | 準工業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根11階建 |
| 延床面積 | 46,002.37㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成16年9月7日 | |
| 用途 | 事務所、店舗 | |
| 取得年月日 | 平成17年9月13日 | |
| 取得価格 | 35,200,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 清水建設株式会社 | |
| 特記事項 | 本敷地に関し、信託受託者は、「東京都環境確保条例」の規定に従い、「土地利用の履歴等調査届出書」を提出しており、当該届出書に対し、東京都から「調査の結果について審査したところ、本調査は東京都土壌汚染対策指針に従って実施されており、土壌汚染のおそれはないものと認められます。」旨記載された書面の交付を受けています。 | |
| 物件の名称 | NBF豊洲ガーデンフロント | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都江東区豊洲五丁目6番15号 | |
| 土地 | 地積 | 12,551.33㎡ |
| 用途地域 | 準工業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根9階建 |
| 延床面積 | 35,621.93㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成19年9月7日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成20年3月31日 | |
| 取得価格 | 25,018,000,000円 | |
| 信託受託者 | - | |
| 建物管理会社 | 清水建設株式会社 | |
| 特記事項 | 本敷地に関して、売主は、「東京都環境確保条例」の規定に従い、「土地利用の履歴等調査届出書」及び「土壌汚染状況調査報告書」により、土壌の一部に指定基準を超過する物質があることを報告しています。調査の結果、原因は自然的原因によるものと考えられることなどから、東京都環境局から、本敷地については、上記条例に基づいた土壌汚染対策の必要がないとの確認を得ています。 | |
| 物件の名称 | 中目黒GTタワー | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都目黒区上目黒二丁目1番1号 | |
| 土地 | 地積 | 6,971.15㎡(敷地全体。事務所棟、住宅棟、店舗・住宅・公共施設棟を含む。) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約72.09%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付25階建 |
| 延床面積 | 56,171.33㎡(建物全体。事務所棟、住宅棟、店舗・住宅・公共施設棟を含む。) | |
| 所有形態 | 所有権(区分所有及び区分所有の共有) | |
| 建築時期 | 平成14年3月25日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)区分所有部分の床面積合計13,536.35㎡(うち区分所有部分は事務所棟の地下1階・地下2階の店舗、14～25階の事務所) (イ)区分所有部分(共有持分)の床面積合計1,916.20㎡に対する共有持分15.5553%(事務所棟の6階、7階の事務所) (ウ)区分所有部分の床面積合計7,415.75㎡(区分所有部分は事務所棟の4～5階・8～13階の事務所)、区分所有部分(共有持分)の床面積合計1,916.20㎡に対する共有持分2.3879%(事務所棟の6階、7階の事務所) | |
| 所有割合:(ア)専有面積割合で約59.19%に相当 (イ)専有面積割合で約1.3%に相当 (ウ)専有面積割合で約32.63%に相当 | ||
| 取得年月日 | (ア)平成15年2月3日 (イ)平成15年9月1日 (ウ)平成17年9月27日 | |
| 取得価格 | (ア)13,763,000,000円 (イ) 293,000,000円 (ウ) 9,800,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、本物件の4階から25階は各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担しています。 | |
| ②本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。なお、規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。 | ||
| 物件の名称 | 上野イーストタワー | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都台東区東上野二丁目16番1号 | |
| 土地 | 地積 | 3,508.73㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(共有持分60%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付25階建 |
| 延床面積 | 41,180.99㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権(共有持分60%) | |
| 建築時期 | 平成27年12月7日 | |
| 用途 | 事務所、ホテル、駐車場、集会所、店舗 | |
| 取得年月日 | 平成28年6月1日 | |
| 取得価格 | 21,600,000,000円 | |
| 信託受託者 | - | |
| 建物管理会社 | 株式会社シミズ・ビルライフケア | |
| 特記事項 | 本物件は、共有物件であり、共有に係る規約・協定書等の適用を受けます。なお、当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |
| 物件の名称 | NBF上野ビル | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(住居表示) | 東京都台東区東上野四丁目24番11号 | |||
| 土地 | 地積 | 2,405.22㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約78.06%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付13階建 | ||
| 延床面積 | 15,467.77㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |||
| 建築時期 | 平成22年1月5日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | 所有階:事務所(地下1階～1階、4～13階) | 10,339.37㎡ | (持分100%) | |
| 所有割合:専有面積割合で約78.06%に相当 | ||||
| 取得年月日 | 平成23年1月31日 | |||
| 取得価格 | 10,400,000,000円 | |||
| 信託受託者 | - | |||
| 建物管理会社 | 清水建設株式会社 | |||
| 特記事項 | 本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。 | |||
| 物件の名称 | NBF池袋イースト | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都豊島区東池袋三丁目4番3号 | |
| 土地 | 地積 | 2,027.19㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付14階建 |
| 延床面積 | 15,727.15㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成5年2月16日 | |
| 用途 | 事務所・店舗 | |
| 取得年月日 | 平成25年3月25日 | |
| 取得価格 | 8,630,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 特記事項 | 本敷地は土壌汚染対策及び「東京都環境確保条例」の適用は受けないと考えられますが、土壌調査を行った結果、敷地の一部から従前の利用に起因すると思われる鉛の土壌含有量基準(土壌汚染対策法施行規則別表第三及び第四の基準による)について不適合であるとの報告書を受領しました。本投資法人は取得にあたり、本敷地の舗装状況や利用状況に鑑み、人体への影響が生じるリスクは低いこと、及び将来本敷地において建替等を行う際に汚染土壌の除去等の措置を行った場合の費用等について株式会社イー・アール・エスに確認しています。 | |
| 物件の名称 | 東五反田スクエア | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 | |
| 土地 | 地積 | 3,788.02㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 準工業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約38.3%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付16階建 |
| 延床面積 | 27,564.04㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |
| 建築時期 | 平成21年4月30日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | 所有階:店舗 1階 112.47㎡(持分100%) 事務所 4階・6階～10階 6,006.82㎡(持分100%) | |
| 所有割合:専有面積割合で約38.42%に相当 | ||
| 取得年月日 | 平成24年2月1日 | |
| 取得価格 | 8,350,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、本物件の1階の一部及び4階から16階は各区分所有者と三井不動産株式会社の間で締結された「東五反田スクエアに関する一元運用規定」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受、負担しています。 | |
| ②本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。 | ||
| 物件の名称 | 東陽町センタービル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都江東区東陽二丁目3番2号 | |
| 土地 | 地積 | 5,700.14㎡ |
| 用途地域 | 商業地域、準工業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付5階建 |
| 延床面積 | 19,033.93㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成6年3月18日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成28年8月31日 | |
| 取得価格 | 7,800,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF池袋タワー | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都豊島区東池袋一丁目33番8号 | |
| 土地 | 地積 | 994.03㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根13階建 |
| 延床面積 | 7,981.88㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成5年4月8日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成16年6月30日 | |
| 取得価格 | 4,695,000,000円 | |
| 信託受託者 | 株式会社りそな銀行 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 物件の名称 | 大崎ブライトコア・ブライトプラザ | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 大崎ブライトコア :東京都品川区北品川五丁目5番15号 大崎ブライトプラザ:東京都品川区北品川五丁目4番1号 | |
| 土地 | 地積 | 大崎ブライトコア :5,811.01㎡(敷地全体) 大崎ブライトプラザ:3,711.54㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 準工業地域 | |
| 所有形態 | 大崎ブライトコア :所有権(敷地権割合約9.58%) 大崎ブライトプラザ:所有権(共有持分16.50%) | |
| 建物 | 構造 | 大崎ブライトコア :鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付20階建 大崎ブライトプラザ:鉄骨造陸屋根2階建 |
| 延床面積 | 大崎ブライトコア :42,929.11㎡(建物全体) 大崎ブライトプラザ:4,084.84㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 大崎ブライトコア :所有権(区分所有及び区分所有の共有) 大崎ブライトプラザ:所有権(共有持分) | |
| 建築時期 | 大崎ブライトコア :平成27年4月1日 大崎ブライトプラザ:平成27年4月17日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | 大崎ブライトコア :区分所有権(9～10階の事務所2,186.30㎡)及び区分所有部分(区分所有権の共有持分、1～2階の店舗)の床面積合計1,297.71㎡に対する共有持分17.935% 大崎ブライトプラザ:区分所有部分(区分所有権の共有持分、1～2階の店舗)の床面積合計1,736.98㎡に対する共有持分16.50%) | |
| 大崎ブライトコア :所有割合・専有面積割合で約9.44%に相当 大崎ブライトプラザ:所有割合・共有持分で16.50%に相当 | ||
| 取得年月日 | 平成28年11月25日 | |
| 取得価格 | 4,500,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。また、大崎ブライトコアの5階から6階および8階から17階は各区分所有者と三井不動産株式会社との間で締結された「一元運用に関する覚書」の対象である「一元運用区画」であり、一元運用区画から生じる賃貸収益、賃貸費用は、各区分所有者が一元運用権利割合に応じて収受し、負担しています。 | |
| ②本物件は区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有および共有に係る規約・協定書等の適用を受けます。なお、当該区分所有に係る規約において、区分所有持分を譲渡する場合の他の区分所有者の優先交渉権、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止が、また当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先交渉権、共有に係る分割の禁止などが定められています。 | ||
| 物件の名称 | NBF池袋シティビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 東京都豊島区東池袋一丁目17番8号 | |
| 土地 | 地積 | 857.54㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建 |
| 延床面積 | 6,747.21㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成5年2月26日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成16年5月13日 | |
| 取得価格 | 4,428,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 東京美装興業株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件は、2つの信託により構成されていますが、本投資法人は、双方の信託受益権を取得することによって、本物件を実質的に100%所有しています。 | |
| 物件の名称 | 調布サウスゲートビル | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(地番) | 東京都調布市小島町二丁目48番26 | |||
| 土地 | 地積 | 3,400.82㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約80.73%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付11階建 | ||
| 延床面積 | 22,788.71㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |||
| 建築時期 | 平成19年10月26日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | 所有階:事務所・休憩室・倉庫(3階～11階) | 13,684.05㎡ | (持分100%) | |
| 所有割合:専有面積割合で約84.39%に相当 | ||||
| 取得年月日 | 平成23年4月15日 | |||
| 取得価格 | 9,320,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 株式会社シミズ・ビルライフケア | |||
| 特記事項 | ①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、規約においては、分割請求の禁止などが定められています。 | |||
| ②本投資法人が賃貸借契約期間中、本物件を売却する場合には、まず賃借人に対して、売却を申し入れ、賃借人の購入の意思を確認する必要があります。 | ||||
| 物件の名称 | 新川崎三井ビルディング | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 | |
| 土地 | 地積 | 19,478.07㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | (ア)所有権の共有持分35% (イ)所有権の共有持分15% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付32階建 |
| 延床面積 | 138,485.98㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | (ア)所有権の共有持分35% (イ)所有権の共有持分15% | |
| 建築時期 | 平成1年5月22日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | (ア)平成18年3月31日 (イ)平成24年3月30日 | |
| 取得価格 | (ア)20,300,000,000円 (イ) 5,520,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①共有物に関する協定書において、他の共有者に優先して譲渡の申出を行うこと、共有者の同意なく第三者に譲渡、質入、担保設定等が行えないこと、分割請求の禁止などが定められています。 | |
| ②本敷地の土壌汚染の可能性については、現状の管理運営、使用を行う限りにおいて、人の健康などに被害の恐れがないことを株式会社イー・アール・エスに確認しています。 | ||
| ③本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸しています。 | ||
| ④本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | ||
| 物件の名称 | 横浜STビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 | |
| 土地 | 地積 | 6,348.45㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権の共有持分75% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付18階建 |
| 延床面積 | 42,568.77㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権の共有持分75% | |
| 建築時期 | 昭和62年10月31日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 13,529,300,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 東京美装興業株式会社 | |
| 特記事項 | ①本物件の敷地及び建物に対する信託受託者の共有持分割合はいずれも75%です。本物件の建物のうち、他の共有者の共有持分部分は、他の共有者から信託受託者に賃貸され、信託受託者は、テナントに対し、信託受託者の共有持分部分とともに、一括して一棟の建物を賃貸しています。 | |
| ②本物件は、共有建物であり、当該共有に係る協定書の適用を受けます。なお、当該協定書においては、他の共有者に優先して譲渡の申出を行うこと、共有者の同意なく第三者に譲渡、質入、担保設定などが行えないこと、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | ||
| ③本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | ||
| 物件の名称 | パレール三井ビルディング | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(地番) | 神奈川県川崎市川崎区東田町8番 | |||
| 土地 | 地積 | 5,673.25㎡(敷地全体。業務行政棟、住宅棟、店舗棟、駐車場棟を含む。) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合51.8299%の準共有持分97.5%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下1階付22階建 | ||
| 延床面積 | 50,934.97㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有の共有) | |||
| 建築時期 | 平成2年10月16日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | 事務所、機械室 (1階、7～20階、22階の一部) | 16,310.43㎡ | (持分97.5%) | |
| 取得年月日 | 平成18年4月24日 | |||
| 取得価格 | 3,800,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |||
| 特記事項 | ①本物件は区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受け、当該規約においては、専有部分と敷地部分の分離処分の禁止などが定められています。また、他の共有者との間で締結している共有に関する覚書においては、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先交渉権又は優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |||
| ②本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸しています。 | ||||
| 物件の名称 | つくば三井ビルディング | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(地番) | 茨城県つくば市竹園一丁目6番1 | |
| 土地 | 地積 | 6,280.82㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根地下2階付19階建 |
| 延床面積 | 26,266.10㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成2年3月14日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | (ア)平成13年5月23日(持分75%相当) (イ)平成15年3月28日(持分25%相当) | |
| 取得価格 | (ア) 6,865,500,000円 (イ) 2,010,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 東京美装興業株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF宇都宮ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 栃木県宇都宮市東宿郷三丁目1番7号 | |
| 土地 | 地積 | 2,074.16㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根8階建 |
| 延床面積 | 8,775.07㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成8年6月5日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成17年3月29日 | |
| 取得価格 | 2,435,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 株式会社シミズ・ビルライフケア | |
| 物件の名称 | シーノ大宮ノースウィング | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(地番) | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番15,16 | |
| 土地 | 地積 | 業務棟:3,083.98㎡(敷地全体) 管理棟:2,366.04㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 業務棟:所有権100% (うち、(イ)所有権の共有持分35.65148%) 管理棟:所有権の共有持分34.81816% (うち、(イ)所有権の共有持分12.41319%) | |
| 建物 | 構造 | 業務棟:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付20階建 管理棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階建 |
| 延床面積 | 業務棟:30,227.21㎡(建物全体) 管理棟: 385.79㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 業務棟:所有権100% 管理棟:所有権の共有持分34.81816% | |
| 建築時期 | 平成16年2月20日 | |
| 所有階・床面積・用途等 | 業務棟:事務所、会議室 (ア)9～20階の区分所有権13,047.58㎡ (イ)1～8階の区分所有権 7,353.54㎡ 管理棟:管理室 (ア)地下1階・地下2階の所有権の共有持分22.40497% (イ)地下1階・地下2階の所有権の共有持分12.41319% | |
| 取得年月日 | (ア)平成16年10月1日 (イ)平成16年11月1日 | |
| 取得価格 | (ア)11,236,345,000円 (イ) 5,580,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 大成有楽不動産株式会社 | |
| 注記 | 本物件の呼称は、「シーノ大宮ノースウィング(業務棟)」及び「シーノ大宮アトリウム(管理棟)」を合わせて「シーノ大宮ノースウィング」とします。 | |
| 特記事項 | ①本物件のシーノ大宮アトリウム(管理棟)は、シーノ大宮ノースウィング(業務棟)を含む4棟で構成される団地に関するいわゆる団地共用部分であり、シーノ大宮アトリウム(管理棟)の共有持分をシーノ大宮ノースウィング(業務棟)から分離して処分することはできません。 | |
| ②本物件のシーノ大宮アトリウム(管理棟)に係る管理規約において、シーノ大宮ノースウィング(業務棟)の土地と建物を分離して処分することができないことが定められています。 | ||
| 物件の名称 | NBF浦和ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町2番5号 | |
| 土地 | 地積 | 1,005.16㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建 |
| 延床面積 | 5,090.72㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成2年6月20日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場、銀行、物置、倉庫、休憩室 | |
| 取得年月日 | 平成17年9月30日 | |
| 取得価格 | 2,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 東京美装興業株式会社 | |
| 特記事項 | 都市計画道路及び鉄道高架化用地収用の結果、本物件に係る建物は容積率超過の既存不適格建物となっています。このため、将来、増改築等を行う際には、現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。 | |
| 物件の名称 | NBF新浦安タワー | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 千葉県浦安市入船一丁目5番2号 | |
| 土地 | 地積 | 15,875.86㎡(敷地全体。業務棟、商業棟、駐車場棟を含む。) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合約65.6566%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付20階建 |
| 延床面積 | 76,767.24㎡(建物全体。業務棟、商業棟、駐車場棟を含む。) | |
| 業務棟:38,421.81㎡(建物全体) | ||
| 所有形態 | 業務棟:所有権(区分所有)100% | |
| 建築時期 | 平成2年10月17日 平成12年10月31日増築 | |
| 用途 | 業務棟:事務所 | |
| 取得年月日 | 平成20年3月27日 | |
| 取得価格 | 15,700,000,000円 | |
| 信託受託者 | - | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約等の適用を受けます。なお、規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。 | |
| 物件の名称 | NBF松戸ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(地番) | 千葉県松戸市本町18番4,10,11,12,14,15 | |
| 土地 | 地積 | 1,064.25㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根8階建 |
| 延床面積 | 6,386.17㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成4年8月6日 | |
| 用途 | 事務所 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月31日 | |
| 取得価格 | 2,455,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |
| 物件の名称 | 札幌エルプラザ | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(地番) | 北海道札幌市北区北八条西三丁目28番,31番2 | |||
| 土地 | 地積 | 4,937.44㎡ (うち、(イ)177.75㎡(特記事項②記載の敷地)) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権(敷地権割合30.6603%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付13階建 | ||
| 延床面積 | (ア)(ウ)(エ)(オ)32,601.54㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有) | |||
| 建築時期 | 平成15年3月7日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)地下1階・1階・6階及び9階 の各一部、7階、8階、12階 及び13階 (ウ)6階の一部 (エ)9階の一部 (オ)10階の全部、9階の一部 | 8,127.54㎡ 135.40㎡ 437.25㎡ 2,246.43㎡ | (事務所・店舗) (事務所) (事務所) (事務所) | |
| 取得年月日 | (ア)平成15年11月5日 (イ)平成16年3月5日 (ウ)平成16年11月30日 (エ)平成16年11月30日 (オ)平成17年10月5日 | |||
| 取得価格 | (ア) 3,195,000,000円 (イ) 0円 (ウ) 59,239,496円 (エ) 180,166,018円 (オ) 970,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 大成有楽不動産株式会社他 | |||
| 特記事項 | ①本物件は、区分所有建物であり、当該区分所有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権を譲渡する場合の他の区分所有者の優先的な買取権などが定められています。 | |||
| ②隣接する北8西3東地区第一種市街地再開発事業の施行により本物件敷地と隣接する当該事業地の間にある中通りが廃道され、これにより、本物件の(a)車両出入口の確保及び(b)建築基準法による隣地斜線の抵触解消を目的として、本投資法人を含む札幌エルプラザ(共有)所有者は北8西3東地区市街地再開発組合から(イ)土地を無償で譲受けました。 | ||||
| 物件の名称 | NBF札幌南二条ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(地番) | 北海道札幌市中央区南二条西二丁目18番1 | |
| 土地 | 地積 | 970.42㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建 |
| 延床面積 | 8,149.78㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成2年11月26日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場、診療所 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 1,870,300,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 東京美装北海道株式会社 | |
| 物件の名称 | NBFユニックスビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 福島県福島市栄町6番6号 | |
| 土地 | 地積 | 3,112.75㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建 |
| 延床面積 | 23,420.12㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成6年9月30日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 4,028,900,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 日東カストディアル・サービス株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF新潟テレコムビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 新潟県新潟市中央区万代四丁目4番27号 | |
| 土地 | 地積 | 2,385.83㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 |
| 延床面積 | 14,146.71㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成1年5月11日 | |
| 用途 | 店舗・事務所 | |
| 取得年月日 | 平成13年5月23日 | |
| 取得価格 | 3,957,500,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 株式会社BSNウェーブ | |
| 特記事項 | 本敷地の一部(地番2449番6)に横断歩道橋階段施設のための地上権(登記済)が設定されています。 | |
| 物件の名称 | 三井住友銀行名古屋ビル | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号 | |
| 土地 | 地積 | 3,181.60㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付16階建 |
| 延床面積 | 27,661.97㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成13年4月27日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場、倉庫 | |
| 取得年月日 | 平成25年2月1日 | |
| 取得価格 | 14,900,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 東西建築サービス株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF名古屋広小路ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番6号 | |
| 土地 | 地積 | 1,683.76㎡ (うち、(イ)431.30㎡) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付9階建 |
| 延床面積 | 14,589.78㎡ (うち、(イ)3,388.10㎡) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成12年10月25日 平成20年3月17日増築 | |
| 用途 | 事務所・店舗・駐車場 | |
| 取得年月日 | (ア)平成16年3月30日 (イ)平成20年3月17日 | |
| 取得価格 | (ア)5,406,000,000円 (イ)1,826,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 大成株式会社 | |
| 物件の名称 | アクア堂島NBFタワー | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号 | |
| 土地 | 地積 | 3,531.37㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付19階建 |
| 延床面積 | 35,912.97㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成5年4月21日(建物東側) 平成7年11月1日(建物西側) 平成8年12月2日(駐車場) | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成16年9月30日 | |
| 取得価格 | 17,810,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社 | |
| 物件の名称 | 中之島セントラルタワー | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号 | |
| 土地 | 地積 | 5,534.15㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権(共有持分40%) | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付28階建 |
| 延床面積 | 70,775.57㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権(共有持分40%) | |
| 建築時期 | 平成17年8月2日 | |
| 用途 | 事務所、駐車場、店舗 | |
| 取得年月日 | 平成26年3月31日 | |
| 取得価格 | 14,900,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社 | |
| 特記事項 | 本物件は、共有建物であり、共有に係る規約・協定書等の適用を受けます。なお、当該共有に係る協定書において、共有持分を譲渡する場合の他の共有者の優先買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |
| 物件の名称 | 信濃橋三井ビルディング | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市西区靭本町一丁目11番7号 | |
| 土地 | 地積 | 4,298.26㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権の共有持分99% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建 |
| 延床面積 | 36,301.54㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権の共有持分99% | |
| 建築時期 | 昭和57年9月29日 | |
| 用途 | 事務所、車庫 | |
| 取得年月日 | 平成18年4月24日 | |
| 取得価格 | 14,400,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 三井不動産株式会社 | |
| 特記事項 | ①本物件は、共有建物であり、当該共有に係る協定書の適用を受けます。なお、当該協定書においては、他の共有者に優先して譲渡の申出を行うこと、共有者の同意なく第三者に譲渡、質入、担保設定などが行えないこと、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |
| ②本物件は、平成13年に耐震診断を実施し、「耐震性は確保されている」旨の報告を受けています。さらに、平成17年12月26日に財団法人日本建築総合試験所(現一般財団法人日本建築総合試験所)から、「当該耐震診断は妥当であると判断する」旨の評定を受けています。 | ||
| ③本投資法人は、本物件を三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社はこれを転借人に転貸しています。 | ||
| ④本物件には、点検・記録等の管理を実施すべきアスベストを含有する吹付け材の使用が確認されていますが、安定した状態であり、健康被害を及ぼす状態ではありません。今後は状況に応じて撤去又は封じ込め等を行っていく予定です。 | ||
| 物件の名称 | 堺筋本町センタービル | |||
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |||
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市中央区本町二丁目1番6号 | |||
| 土地 | 地積 | 3,645.74㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | 所有権100% | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付16階建 | ||
| 延床面積 | 32,989.71㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権100% | |||
| 建築時期 | 平成3年5月22日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)事務所部分 2階から15階部分 事務所部分 16階部分 (イ)店舗部分 1階から2階部分 事務所部分 2階から15階部分 事務所部分 16階部分 | 19,485.51㎡ 531.65㎡ 1,951.30㎡ 19,485.51㎡ 1,013.65㎡ | (持分 55.39%) (持分100.00%) (持分100.00%) (持分 44.61%) (持分100.00%) | |
| 取得年月日 | (ア)平成17年3月25日 (イ)平成26年1月30日 | |||
| 取得価格 | (ア)6,500,000,000円 (イ)6,200,000,000円 | |||
| 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |||
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社 | |||
| 物件の名称 | サンマリオンNBFタワー | |
| 特定資産の種類 | 信託受益権 | |
| 所在地(住居表示) | 大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号 | |
| 土地 | 地積 | 2,150.36㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付22階建 |
| 延床面積 | 23,755.80㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成8年1月30日 | |
| 用途 | 事務所、車庫 | |
| 取得年月日 | 平成14年3月12日 | |
| 取得価格 | 10,500,000,000円 | |
| 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 建物管理会社 | 三井不動産ファシリティーズ・ウエスト株式会社 | |
| 物件の名称 | NBF広島立町ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 広島県広島市中区立町2番27号 | |
| 土地 | 地積 | 1,013.35㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建 |
| 延床面積 | 8,656.97㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成3年11月12日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成15年9月30日 | |
| 取得価格 | 2,930,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 株式会社アサヒファシリティズ | |
| 物件の名称 | 広島袋町ビルディング | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 所在地(住居表示) | 広島県広島市中区袋町5番25号 | |||
| 土地 | 地積 | 2,039.20㎡(敷地全体) | ||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有形態 | (ア)所有権(敷地権割合10%) (イ)所有権(敷地権割合20%) | |||
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根14階建 | ||
| 延床面積 | 16,411.08㎡(建物全体) | |||
| 所有形態 | 所有権(区分所有の共有) | |||
| 建築時期 | 平成14年1月30日 | |||
| 所有階・床面積・用途等 | (ア)事務所(3階から13階) (イ)事務所(3階から13階) | 10,055.53㎡ 10,055.53㎡ | (持分238万/1,904万) (持分476万/1,904万) | |
| 取得年月日 | (ア)平成15年11月7日 (イ)平成24年4月13日 | |||
| 取得価格 | (ア) 835,000,000円 (イ)1,380,000,000円 | |||
| 信託受託者 | ― | |||
| 建物管理会社 | 合同産業株式会社 | |||
| 特記事項 | 本物件は、区分所有建物かつ共有建物であり、当該区分所有及び共有に係る規約の適用を受けます。なお、当該規約においては、区分所有権又は共有持分を譲渡する場合の他の区分所有者又は他の共有者の優先的な買取権、共有に係る分割請求の禁止などが定められています。 | |||
| 物件の名称 | NBF松山日銀前ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(地番) | 愛媛県松山市三番町四丁目9番6 | |
| 土地 | 地積 | 1,136.19㎡(敷地全体) |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付12階建 |
| 延床面積 | 9,266.82㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成21年3月11日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成24年3月30日 | |
| 取得価格 | 3,310,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 株式会社タカラレーベン西日本 | |
| 特記事項 | 本投資法人が、本物件を第三者に売却する場合には、まず売主に対して通知することとなっています。 | |
| 物件の名称 | 博多祇園M-SQUARE | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 福岡県福岡市博多区冷泉町2番1号 | |
| 土地 | 地積 | 3,384.06㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根10階建 |
| 延床面積 | 18,670.54㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成21年6月25日 | |
| 用途 | 事務所、店舗 | |
| 取得年月日 | 平成23年2月28日 | |
| 取得価格 | 8,000,000,000円 | |
| 信託受託者 | ― | |
| 建物管理会社 | 株式会社ファビルス | |
| 物件の名称 | NBF熊本ビル | |
| 特定資産の種類 | 不動産 | |
| 所在地(住居表示) | 熊本県熊本市中央区辛島町3番20号 | |
| 土地 | 地積 | 1,775.52㎡ |
| 用途地域 | 商業地域 | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建物 | 構造 | 鉄骨造陸屋根10階建 |
| 延床面積 | 9,766.12㎡(建物全体) | |
| 所有形態 | 所有権100% | |
| 建築時期 | 平成20年2月18日 | |
| 用途 | 事務所、店舗、駐車場 | |
| 取得年月日 | 平成20年3月24日 | |
| 取得価格 | 4,500,000,000円 | |
| 信託受託者 | - | |
| 建物管理会社 | 太平ビルサービス株式会社 | |
B.エンジニアリングレポートにおける数値の抜粋
本件不動産に関しては、それぞれ下記の日付でエンジニアリングレポートが作成されています(本投資法人による取得以前の報告書も含みます。)。そのうち長期修繕更新費用の見積合計及び地震リスクの分析における予想最大損失率(PML)は以下のとおりです。なお、本書提出日現在、本件不動産については地震保険、地震家賃保険は付保していません。
| 物件名称 | 建物状況調査報告書 | 地震リスク評価 (ポートフォリオ)報告書 | ||
| 報告書作成者 | 報告書日付 | 長期修繕更新 費用の見積合計(千円)(注2) | 地震リスク分析における 予想最大損失率(PML)(%)(注3) | |
| NBF日比谷ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月31日 | 3,567,092 | 1.6 |
| 西新宿三井ビルディング | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 2,662,363 | 1.9 |
| 三菱重工ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年12月25日 | 1,563,728 | 1.7 |
| 芝NBFタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 3,386,842 | 2.3 |
| NBFプラチナタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 1,198,378 | 1.6 |
| NBF南青山ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年2月28日 | 1,132,042 | 4.7 |
| NBFコモディオ汐留 | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 833,165 | 7.3 |
| 虎ノ門琴平タワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年3月14日 | 816,269 | 1.6 |
| セレスティン芝三井ビルディング | 株式会社イー・アール・エス | 平成24年10月26日 | 1,059,798 | 1.9 |
| NBF御茶ノ水ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年2月12日 | 161,894 | 5.8 |
| NBF渋谷ガーデンフロント(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年1月28日 | 509,572 | 3.4 |
| NBF銀座通りビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 37,968 | 8.2 |
| 新宿三井ビルディング二号館 | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 1,017,256 | 1.7 |
| GSKビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成24年2月15日 | 1,847,826 | 0.8 |
| リバーシティM-SQUARE | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月31日 | 256,459 | 4.0 |
| NBF虎ノ門ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年2月8日 | 607,522 | 8.4 |
| 興和西新橋ビルB棟 | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年4月3日 | 1,055,730 | 2.0 |
| NBF新川ビル(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 1,082,742 | 3.5 |
| 新橋M-SQUARE | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 130,058 | 2.6 |
| NBF ALLIANCE | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年2月12日 | 293,636 | 7.3 |
| 四谷メディカルビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年4月28日 | 319,028 | 5.6 |
| NBF渋谷イースト | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 540,636 | 4.4 |
| NBF芝公園ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年2月12日 | 698,850 | 5.9 |
| NBF高輪ビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年12月28日 | 865,728 | 5.3 |
| NBF赤坂山王スクエア | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月31日 | 474,852 | 9.9 |
| NBF芝公園大門通りビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年2月8日 | 249,507 | 2.8 |
| NBF神田須田町ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年1月9日 | 69,231 | 3.7 |
| 住友電設ビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 579,255 | 5.2 |
| NBF東銀座スクエア | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年4月1日 | 196,933 | 3.1 |
| パナソニック東京汐留ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年1月10日 | 2,199,757 | 1.6 |
| NBF小川町ビルディング | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年12月25日 | 342,827 | 4.2 |
| 日本橋兜町M-SQUARE | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年4月28日 | 77,493 | 6.4 |
| 龍角散ビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成28年12月28日 | 650,277 | 4.4 |
| 神宮前M-SQUARE | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年6月20日 | 113,581 | 3.5 |
| NBF大崎ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年2月15日 | 657,834 | 0.9 |
| ゲートシティ大崎 | 株式会社イー・アール・エス | 平成24年11月2日 | 11,377,066 | 1.5 |
| 中野坂上サンブライトツイン(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 4,902,389 | 1.4 |
| NBF豊洲キャナルフロント | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月3日 | 973,380 | 4.2 |
| NBF豊洲ガーデンフロント | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年3月29日 | 323,839 | 3.5 |
| 中目黒GTタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成24年4月26日 | 2,011,865 | 1.2 |
| 上野イーストタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年1月22日 | 36,660 | 1.8 |
| 物件名称 | 建物状況調査報告書 | 地震リスク評価 (ポートフォリオ)報告書 | ||
| 報告書作成者 | 報告書日付 | 長期修繕更新 費用の見積合計 (千円)(注2) | 地震リスク分析における 予想最大損失率(PML)(%)(注3) | |
| NBF上野ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年12月25日 | 173,245 | 1.9 |
| NBF池袋イースト | 株式会社イー・アール・エス | 平成24年9月12日 | 1,098,826 | 2.8 |
| 東五反田スクエア | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 294,873 | 2.0 |
| 東陽町センタービル | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年7月22日 | 1,130,216 | 5.6 |
| NBF池袋タワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年7月29日 | 388,901 | 3.9 |
| 大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年10月7日 | 33,566 | 2.2 |
| NBF池袋シティビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年9月27日 | 314,820 | 9.9 |
| 調布サウスゲートビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年4月28日 | 269,429 | 4.3 |
| 新川崎三井ビルディング | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 10,071,208 | 2.2 |
| 横浜STビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 3,257,966 | 1.7 |
| パレール三井ビルディング(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月31日 | 1,577,424 | 2.8 |
| つくば三井ビルディング | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 1,043,022 | 0.5 |
| NBF宇都宮ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月3日 | 512,130 | 0.5 |
| シーノ大宮ノースウィング(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年3月3日 | 1,321,614 | 1.9 |
| NBF浦和ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年4月28日 | 312,129 | 10.2 |
| NBF新浦安タワー(注5) | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年3月14日 | 2,097,438 | 2.6 |
| NBF松戸ビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 430,966 | 7.8 |
| 札幌エルプラザ | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年8月23日 | 276,653 | 0.3 |
| NBF札幌南二条ビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 381,652 | 1.0 |
| NBFユニックスビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 1,322,212 | 2.7 |
| NBF新潟テレコムビル | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 平成29年6月30日 | 803,246 | 4.9 |
| 三井住友銀行名古屋ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成24年11月12日 | 1,177,821 | 3.9 |
| NBF名古屋広小路ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年7月29日 | 339,084 | 7.1 |
| アクア堂島NBFタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年9月27日 | 2,000,834 | 3.8 |
| 中之島セントラルタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年11月5日 | 1,531,798 | 3.2 |
| 信濃橋三井ビルディング | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年12月25日 | 1,838,266 | 5.3 |
| 堺筋本町センタービル | 株式会社イー・アール・エス | 平成26年1月15日 | 1,532,890 | 3.8 |
| サンマリオンNBFタワー | 株式会社イー・アール・エス | 平成29年6月30日 | 1,821,873 | 1.8 |
| NBF広島立町ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年3月29日 | 319,480 | 4.3 |
| 広島袋町ビルディング | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 460,779 | 3.5 |
| NBF松山日銀前ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成28年12月28日 | 75,120 | 4.0 |
| 博多祇園M-SQUARE | 株式会社イー・アール・エス | 平成27年4月28日 | 225,076 | 0.1未満 |
| NBF熊本ビル | 株式会社イー・アール・エス | 平成25年3月29日 | 103,664 | 3.0 |
| ポートフォリオPML(注4) | 1.5 | |||
(注)1.上表の「地震リスク分析における予想最大損失率(PML)」の数値については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社作成の平成29年7月18日付「地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書」によるものです。
2.上表の「長期修繕更新費用の見積合計」は、上表の報告書日付から将来12年間の総修繕更新費です。
3.上表の「PML」(Probable Maximum Loss)は、通常「予想最大損失率」として訳されています。統一された厳密な定義はありませんが、建築物に関する地震PMLは、想定される最大規模の地震が発生した場合にどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率として示したものです。
ただし、一般に、PMLは建物(構造部材、非構造部材、建築設備)のみの被害率を表し、生産設備機器等、家具、什器等の被害や、火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的な被害は含まれていません。
4.「地震リスク分析における予想最大損失率」の合計欄の「ポートフォリオPML」は、74物件のポートフォリオにおいて生じる最大規模の損失額(475年に一度、その損失額を超える程度)の、再調達価格に対する比率で示しています。
5.NBF渋谷ガーデンフロント、NBF新川ビル、中野坂上サンブライトツイン、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、パレール三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング及びNBF新浦安タワーについては、複数建物合計数値です。
C.運用資産への資本的支出
(a)資本的支出の予定について
本件不動産において、平成29年6月30日現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には会計上、費用処理される部分が含まれています。
また、定常的に支出される建築・設備関係の修繕工事に加えて、テナント満足度調査や近隣競合ビルのスペック調査等の結果を踏まえて、マーケットの中での競争力の維持向上、テナント満足度の維持向上を目的とした改修工事を今後とも実施します。
| 不動産等の名称 (所在) | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | |||
| サンマリオンNBFタワー (大阪府大阪市) | 空調設備改修工事 | 自 平成29年7月 至 平成29年12月 | 514 | - | - |
| 芝NBFタワー (東京都港区) | 空調設備改修工事 | 自 平成29年7月 至 平成29年12月 | 352 | - | - |
| 芝NBFタワー (東京都港区) | 空調設備改修工事 | 自 平成30年1月 至 平成30年6月 | 245 | - | - |
| 新川崎三井ビルディング (神奈川県川崎市) | 非常用発電機改修工事 | 自 平成29年7月 至 平成30年2月 | 220 | - | - |
| サンマリオンNBFタワー (大阪府大阪市) | 空調設備改修工事 | 自 平成30年1月 至 平成30年6月 | 214 | - | - |
| NBF宇都宮ビル (栃木県宇都宮市) | 空調設備改修工事 | 自 平成29年7月 至 平成29年12月 | 159 | - | - |
| NBF宇都宮ビル (栃木県宇都宮市) | 空調設備改修工事 | 自 平成30年1月 至 平成30年6月 | 153 | - | - |
| NBF池袋イースト (東京都豊島区) | 衛生配管改修工事 | 自 平成30年1月 至 平成30年6月 | 150 | - | - |
| 西新宿三井ビルディング (東京都新宿区) | 自動火災報知設備改修工事 | 自 平成29年8月 至 平成30年3月 | 140 | - | - |
| 新宿三井ビルディング二号館 (東京都新宿区) | エレベーター改修工事 | 自 平成30年1月 至 平成30年6月 | 116 | - | - |
| 新宿三井ビルディング二号館 (東京都新宿区) | エレベーター改修工事 | 自 平成29年7月 至 平成29年12月 | 111 | - | - |
| 中野坂上サンブライトツイン (東京都中野区) | セキュリティ設備改修工事 | 自 平成29年2月 至 平成29年8月 | 100 | - | - |
| 中野坂上サンブライトツイン (東京都中野区) | セキュリティ設備改修工事 | 自 平成29年11月 至 平成30年3月 | 100 | - | - |
| NBF芝公園大門通りビル (東京都港区) | 衛生配管改修工事 | 自 平成30年1月 至 平成30年6月 | 97 | - | - |
| つくば三井ビルディング (茨城県つくば市) | セキュリティ設備改修工事 | 自 平成29年7月 至 平成29年12月 | 97 | - | - |
| NBF赤坂山王スクエア (東京都港区) | 空調設備改修工事 | 自 平成29年9月 至 平成29年11月 | 75 | - | - |
| NBF浦和ビル (埼玉県さいたま市) | トイレ改修工事 | 自 平成30年4月 至 平成30年6月 | 28 | - | - |
(b)期中に行った資本的支出について
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は3,228百万円であり、当期に費用処理された修繕費933百万円と合わせ、4,162百万円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 (所在) | 目的 | 期間 | 工事金額 (百万円) |
| ゲートシティ大崎 (東京都品川区) | 非常用発電機改修工事、空調設備改修工事、照明器具改修工事等 | 自 平成29年1月 至 平成29年6月 | 529 |
| 芝NBFタワー (東京都港区) | 空調設備改修工事、照明器具改修工事、受変電設備改修工事等 | 431 | |
| つくば三井ビルディング (茨城県つくば市) | 空調設備改修工事、水道配管改修工事、BCP対応工事等 | 225 | |
| 横浜STビル (神奈川県横浜市) | 空調設備改修工事、トイレ改修工事、揚水ポンプ改修工事等 | 211 | |
| 西新宿三井ビルディング (東京都新宿区) | 非常用発電機改修工事、空調設備改修工事、エレベーター改修工事等 | 168 | |
| NBF新浦安タワー (千葉県浦安市) | 空調設備改修工事、駐車場照明器具改修工事、駐車場精算機改修工事等 | 167 | |
| NBF新川ビル (東京都中央区) | 給水装置改修工事〈東館〉、エレベーター改修工事〈西館〉、自動火災報知設備改修工事〈西館〉等 | 132 | |
| 中野坂上サンブライトツイン (東京都中野区) | コイルユニット改修工事、セキュリティシステム改修工事、駐車場機器改修工事等 | 113 | |
| NBF宇都宮ビル (栃木県宇都宮市) | 空調設備改修工事、立体駐車場改修工事、積算電力計改修工事等 | 113 | |
| セレスティン芝三井ビルディング (東京都港区) | 高天井改修工事、トイレ改修工事、電気給湯器改修工事等 | 100 | |
| NBF赤坂山王スクエア (東京都港区) | 空調設備改修工事、機械式駐車場設備改修工事、積算電力量計改修工事等 | 80 | |
| NBF新潟テレコムビル (新潟県新潟市) | 防災設備改修工事、空調設備改修工事、貸室内照明器具改修工事等 | 64 | |
| パレール三井ビルディング (神奈川県川崎市) | 非常用発電機改修工事、エレベーター改修工事、受変電設備改修工事等 | 43 | |
| その他のビル | 資産保全工事及びテナント満足度の維持向上を目的とした改修工事等 | 846 | |
| 合計 | 3,228 | ||
D.テナント等の概要
平成29年6月30日現在の本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
| 地域区分 | 物件名称 | 第32期 総賃貸収入 (百万円) | 総賃貸可能 面積(㎡) | 総賃貸面積(㎡) | 稼働率(%) | 延べ テナント数 | |
| 東京 23区 | 都心 5区 | NBF日比谷ビル | 1,381 | 27,572 | 27,471 | 99.6 | 93 |
| 西新宿三井ビルディング(注1) | 1,079 | 33,458 | 33,330 | 99.6 | 46 | ||
| 三菱重工ビル | (注3) | 35,641 | 35,121 | 98.5 | 10 | ||
| 芝NBFタワー | 989 | 24,730 | 24,730 | 100.0 | 31 | ||
| NBFプラチナタワー | 1,476 | 33,503 | 33,503 | 100.0 | 7 | ||
| NBF南青山ビル | 474 | 9,631 | 9,521 | 98.9 | 11 | ||
| NBFコモディオ汐留 | 774 | 20,538 | 19,978 | 97.3 | 17 | ||
| 虎ノ門琴平タワー(注1) | 812 | 16,848 | 15,341 | 91.1 | 23 | ||
| セレスティン芝三井ビルディング(注1) | 741 | 16,915 | 16,915 | 100.0 | 10 | ||
| NBF御茶ノ水ビル | 280 | 6,627 | 6,627 | 100.0 | 6 | ||
| NBF渋谷ガーデンフロント | (注3) | 16,516 | 16,516 | 100.0 | 1 | ||
| NBF銀座通りビル | (注3) | 3,440 | 3,440 | 100.0 | 1 | ||
| 新宿三井ビルディング二号館 | 544 | 14,828 | 14,090 | 95.0 | 46 | ||
| GSKビル | (注3) | 20,426 | 20,426 | 100.0 | 1 | ||
| リバーシティM-SQUARE | 613 | 16,261 | 16,261 | 100.0 | 7 | ||
| NBF虎ノ門ビル | 463 | 10,067 | 10,028 | 99.6 | 13 | ||
| 興和西新橋ビルB棟(注1) | (注3) | 10,173 | 10,173 | 100.0 | 20 | ||
| NBF新川ビル(注1) | (注3) | 17,307 | 17,185 | 99.3 | 35 | ||
| 新橋M-SQUARE | 348 | 5,392 | 5,169 | 95.9 | 6 | ||
| NBF ALLIANCE | 281 | 4,033 | 4,033 | 100.0 | 7 | ||
| 四谷メディカルビル(注1) | 293 | 7,481 | 7,349 | 98.2 | 39 | ||
| NBF渋谷イースト | 202 | 4,999 | 4,999 | 100.0 | 4 | ||
| NBF芝公園ビル(注1) | 256 | 7,084 | 6,981 | 98.6 | 16 | ||
| NBF高輪ビル | 221 | 10,450 | 10,450 | 100.0 | 15 | ||
| NBF赤坂山王スクエア | 184 | 5,258 | 5,258 | 100.0 | 6 | ||
| NBF芝公園大門通りビル | 112 | 3,432 | 3,432 | 100.0 | 8 | ||
| NBF神田須田町ビル | 195 | 4,470 | 4,470 | 100.0 | 9 | ||
| 住友電設ビル | (注3) | 5,991 | 5,991 | 100.0 | 1 | ||
| NBF東銀座スクエア | 205 | 4,871 | 4,871 | 100.0 | 6 | ||
| パナソニック東京汐留ビル | (注3) | 4,577 | 4,577 | 100.0 | 1 | ||
| NBF小川町ビルディング(注1) | 162 | 4,805 | 4,805 | 100.0 | 16 | ||
| 日本橋兜町M-SQUARE | (注3) | 3,298 | 3,137 | 95.1 | 1 | ||
| 龍角散ビル | 183 | 5,332 | 5,332 | 100.0 | 12 | ||
| 神宮前M-SQUARE | 359 | 7,232 | 7,232 | 100.0 | 8 | ||
| NBF大崎ビル | (注3) | 74,425 | 74,425 | 100.0 | 1 | ||
| ゲートシティ大崎(注1) | 1,967 | 41,881 | 40,413 | 96.5 | 78 | ||
| 中野坂上サンブライトツイン | 972 | 31,959 | 31,959 | 100.0 | 20 | ||
| NBF豊洲キャナルフロント | 1,009 | 36,661 | 36,661 | 100.0 | 14 | ||
| NBF豊洲ガーデンフロント | 790 | 28,299 | 28,299 | 100.0 | 4 | ||
| 中目黒GTタワー(注1) | 871 | 21,423 | 21,369 | 99.8 | 18 | ||
| 上野イーストタワー | (注3) | 17,227 | 17,227 | 100.0 | 2 | ||
| NBF上野ビル | 272 | 8,504 | 8,504 | 100.0 | 6 | ||
| NBF池袋イースト | 389 | 11,073 | 11,073 | 100.0 | 21 | ||
| 東五反田スクエア(注1) | 216 | 6,166 | 6,166 | 100.0 | 14 | ||
| 東陽町センタービル | (注3) | 11,294 | 11,294 | 100.0 | 1 | ||
| NBF池袋タワー | 161 | 5,631 | 5,631 | 100.0 | 18 | ||
| 大崎ブライトコア・ブライトプラザ(注1) | 127 | 2,784 | 2,784 | 100.0 | 20 | ||
| NBF池袋シティビル | 169 | 5,127 | 5,127 | 100.0 | 9 | ||
| 地域区分 | 物件名称 | 第32期 総賃貸収入 (百万円) | 総賃貸可能 面積(㎡) | 総賃貸面積(㎡) | 稼働率(%) | 延べ テナント数 |
| 東京 周辺 都市部 | 調布サウスゲートビル | (注3) | 13,762 | 13,762 | 100.0 | 1 |
| 新川崎三井ビルディング(注1) | 1,111 | 39,837 | 38,798 | 97.4 | 22 | |
| 横浜STビル | 630 | 20,046 | 19,912 | 99.3 | 92 | |
| パレール三井ビルディング(注1) | 266 | 12,545 | 12,181 | 97.1 | 32 | |
| つくば三井ビルディング | 444 | 16,832 | 16,697 | 99.2 | 63 | |
| NBF宇都宮ビル | 137 | 6,160 | 5,848 | 94.9 | 40 | |
| シーノ大宮ノースウィング | 743 | 20,698 | 20,698 | 100.0 | 43 | |
| NBF浦和ビル | 101 | 3,455 | 3,455 | 100.0 | 12 | |
| NBF新浦安タワー | 501 | 22,760 | 21,488 | 94.4 | 52 | |
| NBF松戸ビル | 120 | 4,770 | 4,690 | 98.3 | 25 | |
| 地方 都市部 | 札幌エルプラザ | 317 | 11,396 | 11,396 | 100.0 | 13 |
| NBF札幌南二条ビル | 101 | 5,351 | 5,351 | 100.0 | 3 | |
| NBFユニックスビル | 271 | 13,355 | 13,355 | 100.0 | 55 | |
| NBF新潟テレコムビル | 189 | 10,193 | 9,830 | 96.4 | 33 | |
| 三井住友銀行名古屋ビル | 644 | 17,658 | 16,981 | 96.2 | 11 | |
| NBF名古屋広小路ビル | 250 | 9,876 | 9,637 | 97.6 | 22 | |
| アクア堂島NBFタワー | 608 | 21,917 | 21,339 | 97.4 | 44 | |
| 中之島セントラルタワー | 492 | 17,330 | 16,789 | 96.9 | 27 | |
| 信濃橋三井ビルディング(注1) | 544 | 25,314 | 24,281 | 95.9 | 63 | |
| 堺筋本町センタービル | 543 | 23,230 | 23,230 | 100.0 | 50 | |
| サンマリオンNBFタワー | 323 | 14,954 | 14,954 | 100.0 | 30 | |
| NBF広島立町ビル | 132 | 5,567 | 5,567 | 100.0 | 30 | |
| 広島袋町ビルディング | 100 | 3,927 | 3,885 | 98.9 | 12 | |
| NBF松山日銀前ビル | 168 | 5,983 | 5,983 | 100.0 | 22 | |
| 博多祇園M-SQUARE | 400 | 14,328 | 14,328 | 100.0 | 18 | |
| NBF熊本ビル | 180 | 7,931 | 7,931 | 100.0 | 16 | |
| 合 計 | 36,144 | 1,094,812 | 1,082,040 | 98.8 | 1,590 | |
下記の物件については、第32期において譲渡していますが、第32期中の総賃貸収入は下記のとおりです。
| 地域区分 | 物件名称 | 第32期 総賃貸収入 (百万円) | 譲渡日 |
| 地方 都市部 | アクア堂島東館 | 45 | 平成29年3月31日 |
| 第32期総賃貸収入合計 | 36,189 | ||
| 延べテナントの総数 | 1,590 | |
| 総賃貸可能面積の合計(㎡) | 1,094,812 | |
| 総賃貸面積の合計(㎡) | 1,082,040 | |
| 平成29年6月30日 | 98.8 | |
| 平成28年12月31日 | 98.5 | |
| 平成28年6月30日 | 98.2 | |
| 平成27年12月31日 | 96.8 | |
| 最近5年の稼働率(%) | 平成27年6月30日 | 98.2 |
| 平成26年12月31日 | 98.0 | |
| 平成26年6月30日 | 97.1 | |
| 平成25年12月31日 | 97.1 | |
| 平成25年6月30日 | 97.8 | |
| 平成24年12月31日 | 97.6 |
(注)1.賃借人が転借人に転貸借(サブリース)等を行っている物件のうち、転借人への賃貸借の状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されている物件です。
2.上表の「第32期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切捨てで表示しています。
3.当該物件については、テナント又は共有者から賃料収入を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
4.上表の「総賃貸可能面積」とは、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積(原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。)のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
5.上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
6.上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点以下を四捨五入しています。
7.上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合(小数点第1位未満を四捨五入)です。
8.興和西新橋ビルB棟、NBF新川ビル及びNBF芝公園ビルは、賃借人が転借人に転貸借(サブリース)を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係る賃借人の合計数を記載しています。
9.西新宿三井ビルディング、虎ノ門琴平タワー、セレスティン芝三井ビルディング、四谷メディカルビル、NBF小川町ビルディング、ゲートシティ大崎、中目黒GTタワー、東五反田スクエア、大崎ブライトコア・ブライトプラザ、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、賃借人が転借人に転貸借(サブリース)を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況により賃借人が支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」には、転借人の合計数を記載しています。
10.上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権(区分所有の場合には区分所有権)ではなく、持分(区分所有の場合には区分所有権に対する持分)を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有又は区分所有の対象全体についての数値を記載しています。
E.主要な不動産の物件に関する情報
平成29年6月30日時点において、本件不動産のうち、第32期総賃料収入の合計の10%以上を占める物件はありません。
F.主要テナントに関する情報
(a)主要テナント
一つのテナントに対する賃貸面積が、平成29年6月30日時点の全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは三井不動産株式会社 (21.1%)の1社です。
| テ ナ ン ト 名 | 三井不動産株式会社 | 業 種 | 不動産業 |
| 物 件 名 | 賃 貸 面 積(㎡) | 年間総賃貸収入 (百万円) | 契約満了日 | 全賃貸面積に占める賃貸面積の割合(%) | 敷金・保証金等 (百万円) |
| 西新宿三井ビルディング | 33,458 | 2,008 | 平成33年4月30日 | 3.1 | - |
| 虎ノ門琴平タワー | 16,848 | 1,677 | 平成31年11月30日 | 1.5 | - |
| セレスティン芝三井ビルディング | 16,915 | 1,414 | 平成35年5月31日 | 1.6 | - |
| 四谷メディカルビル | 7,481 | 481 | 平成31年5月31日 | 0.7 | 388 |
| NBF小川町ビルディング | 4,805 | 325 | 平成32年9月30日 | 0.4 | 340 |
| ゲートシティ大崎 | 41,881 | 3,984 | 平成31年1月31日 平成31年1月5日 | 3.8 | 550 |
| 中目黒GTタワー | 21,423 | 1,750 | 平成34年3月31日 | 2.0 | - |
| 東五反田スクエア | 6,166 | 378 | 平成34年1月31日 | 0.6 | - |
| 大崎ブライトコア・ブライトプラザ | 2,784 | 147 | 平成37年4月14日 平成37年4月29日 | 0.3 | 217 |
| 新川崎三井ビルディング | 39,837 | 2,240 | 平成37年4月28日 | 3.7 | 1,244 |
| パレール三井ビルディング | 12,545 | 560 | 平成33年4月24日 | 1.2 | 407 |
| 信濃橋三井ビルディング | 25,314 | 1,097 | 平成33年4月23日 | 2.3 | 792 |
| 小計 | 229,457 | 16,065 | 21.1 | 3,942 |
(注)1.上表の数値は、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです(当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。)。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
2.上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
3.上表の「全賃貸面積に占める賃貸面積の割合」は、平成29年6月30日時点で本投資法人が保有する本件不動産の全賃貸面積に対して各テナントの賃貸面積の占める割合(小数点第1位未満を四捨五入)です。
4.上表の「年間総賃貸収入」は、第31期及び第32期の各物件の賃貸事業収入等の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
5.上記物件は、三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。本投資法人が計上する賃料収入は、転借人から三井不動産株式会社が受領する転貸賃料から一定料率の金額を控除したものとなります(新川崎三井ビルディングにつきましては、転借人から三井不動産株式会社が受領する転貸賃料を本投資法人の賃料収入として計上し、別途本投資法人は転貸・管理業務報酬を費用として計上します。)。
6.上表の「敷金・保証金等」は、百万円未満を切り捨てで表示しています。
7.新川崎三井ビルディング及びゲートシティ大崎を除く物件の契約更改の方法については、期間満了の1年前までに賃貸人又は賃借人の書面による通知がある場合を除き、更に5年間延長され、その後も同様となります。新川崎三井ビルディング及びゲートシティ大崎については、期間満了の1年前から9ヶ月前までの期間内に賃貸人又は賃借人の書面による通知がある場合を除き、更に10年間延長され、その後も同様となります。
(b)主要テナント含め上位10テナント
平成29年6月30日現在の主要テナントを含む賃貸面積ベースの上位10社は、以下の表のとおりです。
| テナント名 | 賃貸物件 | 賃貸面積 (㎡) | 比率 (%) |
| 1.三井不動産株式会社 | ゲートシティ大崎 他11物件 | 229,457 | 21.1 |
| 2.ソニー株式会社 | NBF大崎ビル | 74,425 | 6.8 |
| 3.三菱重工業株式会社 | 三菱重工ビル | 34,187 | 3.1 |
| 4.トランス・コスモス株式会社 | NBF渋谷ガーデンフロント 他3物件 | 24,938 | 2.3 |
| 5.株式会社博報堂DYホールディングス | NBF豊洲ガーデンフロント 他2物件 | 22,332 | 2.1 |
| 6.グラクソ・スミスクライン株式会社 | GSKビル 他3物件 | 21,176 | 1.9 |
| 7.アクサ生命保険株式会社 | NBFプラチナタワー 他3物件 | 18,273 | 1.7 |
| 8.新日鉄住金ソリューションズ株式会社 | NBF新川ビル | 15,302 | 1.4 |
| 9.株式会社日立アーバンインベストメント | 上野イーストタワー 他4物件 | 15,044 | 1.4 |
| 10.アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス | 調布サウスゲートビル 他2物件 | 14,483 | 1.3 |
(注)1.上表の数値は、本投資法人又は信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです(当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。)。なお、上表の三井不動産株式会社に係る「賃貸物件」については、本投資法人又は信託受託者が三井不動産株式会社に賃貸し、三井不動産株式会社は転借人にこれを転貸しています。
2.上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
3.上表の「比率」は平成29年6月30日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合(小数点第1位未満を四捨五入)です。
(ウ)信託受益権の内容
本投資法人は、以下の信託受益権を保有しています。その概要は以下のとおりです。
A.信託受益権の表示
| (平成29年6月30日現在) |
| 地域区分 | 信託の対象となる不動産 (物件の名称) | 信託設定日 (注) | 信託受託者の名称 | 信託期間満了日 (注) | |
| 東京 23区 | 都心 5区 | NBF日比谷ビル | 平成10年3月31日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成30年3月31日 |
| 三菱重工ビル | 平成23年9月1日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成33年3月31日 | ||
| 芝NBFタワー | 平成13年7月5日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成33年9月30日 | ||
| NBFプラチナタワー | 平成15年3月31日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成38年3月31日 | ||
| NBFコモディオ汐留 | 平成16年9月27日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成34年6月30日 | ||
| NBF銀座通りビル | 平成19年4月25日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成39年3月31日 | ||
| 新宿三井ビルディング二号館 | 平成12年3月17日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年3月31日 | ||
| GSKビル | 平成12年8月31日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年5月31日 | ||
| NBF虎ノ門ビル | 平成16年2月20日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成36年2月19日 | ||
| 興和西新橋ビルB棟 | 平成12年6月1日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年5月31日 | ||
| NBF ALLIANCE | 平成16年1月26日 | みずほ信託銀行株式会社 | 平成36年1月31日 | ||
| 四谷メディカルビル | 平成14年3月26日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成36年5月31日 | ||
| NBF高輪ビル | 平成12年3月17日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年3月31日 | ||
| NBF赤坂山王スクエア | 平成13年3月15日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成29年12月28日 | ||
| NBF芝公園大門通りビル | 平成20年7月7日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年3月31日 | ||
| 住友電設ビル | 平成13年3月16日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成33年3月31日 | ||
| NBF東銀座スクエア | 平成17年3月28日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成37年3月31日 | ||
| パナソニック東京汐留ビル | 平成25年3月12日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年3月31日 | ||
| NBF大崎ビル | 平成25年2月28日 | みずほ信託銀行株式会社 | 平成35年2月28日 | ||
| 中野坂上サンブライトツイン | 平成14年2月1日 平成14年3月26日 平成20年3月14日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成34年6月30日 | ||
| NBF豊洲キャナルフロント | 平成14年12月16日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成34年12月31日 | ||
| NBF池袋タワー | 平成16年2月20日 | 株式会社りそな銀行 | 平成36年2月19日 | ||
| NBF池袋シティビル | 平成14年9月26日 平成16年4月13日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成29年9月30日 | ||
| 東京 周辺 都市部 | 横浜STビル | 平成13年3月23日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成33年3月31日 | |
| つくば三井ビルディング | 平成12年3月17日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年3月31日 | ||
| 地方 都市部 | NBF札幌南二条ビル | 平成13年3月23日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成33年3月31日 | |
| NBFユニックスビル | 平成13年3月23日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成33年3月31日 | ||
| NBF新潟テレコムビル | 平成12年3月17日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成32年3月31日 | ||
| 三井住友銀行名古屋ビル | 平成16年9月28日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成35年2月28日 | ||
| アクア堂島NBFタワー | 平成16年2月20日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成36年2月19日 | ||
| 堺筋本町センタービル | 平成17年11月30日 | 三井住友信託銀行株式会社 | 平成36年1月31日 | ||
| サンマリオンNBFタワー | 平成14年3月12日 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 平成34年3月31日 | ||
(注)上記の「信託設定日」及び「信託期間満了日」は、それぞれ関連する信託契約の記載をもとにしています。関連する信託契約の規定に従い、信託期間が延長又は短縮されることがあります。
B.信託受益権の概要
本投資法人が保有する信託受益権は、いずれも上表記載の信託設定日における不動産の所有者(以下、「当初委託者」といいます。)が、当該不動産につき、上表記載の信託受託者との間で信託契約を締結して設定した不動産管理処分信託の受益権の全部又は一部です。不動産に対する信託設定と同時に当初委託者等は当該不動産に係る賃借人に対する敷金返還債務相当額の金銭を信託の受託者に対して交付しています。本投資法人が保有する信託受益権の受益者の権利義務の内容は、関連する信託契約並びに信託法及び民法等の適用のある法令により定められています。本投資法人が保有する信託受益権に係る信託契約は、当初委託者、信託受託者等の交渉を経て締結されたものであるため、その内容は必ずしも一様ではありませんが、概ね次の特徴を有しています。以下の特徴は本投資法人が保有する信託受益権に係る信託契約の全てにあてはまるものではなく、信託不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、信託不動産を特定のテナントに一棟貸ししている場合その他の特殊事情により以下と異なる内容を規定している場合もあります。また、今後本投資法人が取得する信託受益権に係る信託契約には以下の特徴があてはまらない可能性があります。
(a) 所有権の帰属、受益権の権利内容
信託不動産の所有権は信託受託者に帰属し、不動産登記簿上も信託受託者が所有者として表示されます。信託法上、受益者は、信託財産に対する給付請求権(元本に係る受益権及び収益に係る受益権)、信託事務の処理に関する信託受託者に対する一定の指図権や信託事務の処理につき信託受託者に報告等を求める権利、帳簿等の閲覧等を請求する権利、信託財産への不法な強制執行等に対する異議権、信託受託者の権限違反行為に対する取消権等、信託受託者及び信託不動産に対する一定の権利を有しています。なお、本投資法人は、オフィスマネジメント契約に基づいて、信託受託者に対する一定の指図権の行使等をオフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社に委託しています(三井不動産株式会社はさらにその一部を株式会社NBFオフィスマネジメントに再委託しています。)。前記「1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(オ)三井不動産株式会社」をご参照下さい。
(b)信託期間
本投資法人が保有する信託受益権に係る信託期間は信託契約中に個別に定められています。本投資法人が保有する信託受益権に係る信託期間の満了日は上表記載のとおりです。なお、信託期間は信託契約の規定に従い、延長又は短縮されることがあります。
(c)信託不動産の管理及び運用
信託財産は、信託契約に定められる信託期間中に、信託契約の規定に従って、信託受託者により管理、運用及び処分され、信託受益権に係る収益の配当及び元本の交付が行われます。信託受託者による信託不動産の管理及び運用の方法は概ね以下のとおりです。
(ⅰ)信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産のうち建物部分の全部又は一部を第三者(信託の当初委託者である場合も含まれます。)に賃貸して運用します。
(ⅱ)信託受託者は、受益者の指図に基づいて、信託不動産について、一定の損害保険(原則として地震保険を除きます。)を付保します。
(ⅲ)信託受託者は、上記の他、信託不動産の価値及び機能を維持するために、受益者の指図により信託不動産の管理・運用を行います。また、受益者からの指図がない場合であっても信託受託者が自己の判断により信託不動産の管理・運用を行うことができる場合があります。
(ⅳ)信託受託者は、オフィスマネジメント契約に基づいて、オフィスマネジメント業務受託者である三井不動産株式会社に対し、信託不動産に係る運用及び管理業務を委託しています。前記「1投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/①本投資法人並びに本投資法人の関係法人の仕組図及び業務の概要/(オ)三井不動産株式会社」をご参照下さい。
(ⅴ)信託受託者は、受益者から指図を受けた場合であっても、①信託目的の遂行上著しく不都合であると認めた場合、②法令、通達若しくはそれらの解釈に明らかに抵触すると認めた場合又は③かかる指図に基づく管理・運用・処分若しくはその他の管理・運営が客観的に不可能若しくは著しく困難であると認めた場合には、その指図に従わないことができます。
(ⅵ)受益者が指図を行うことが信託契約上予定されているにもかかわらず指図がない場合には、信託受託者に故意又は過失がある場合を除き、信託受託者が受益者に指図を促したにもかかわらず、相当期間内に指図が行われなかったことにより信託財産に生じた損害等の責任を負いません。また、信託受託者が受益者に催告したにもかかわらず受益者が合理的期間内に指図を行わない場合は、信託受託者は受益者に対する事前の書面による通知を行った上で、善管注意義務及び忠実義務を負担する信託受託者として合理的であると判断したところに従って行動することができることとされている場合があります。
(ⅶ)信託受託者は、信託不動産について修繕・保守・改良等が必要な場合には、受益者の指図が特にない場合であっても、第三者に対して損害を与えるおそれがある場合等(所有者としての第三者賠償責任の発生を未然に防ぐ場合等)において、信託受託者の判断により信託不動産の修繕・保守・改良等を行うことができます。
(d)信託不動産の処分
信託受託者は、受益者の指図に従い、信託契約に定める売却要領に従った売却活動を行います。一般に売却活動の方法は、①入札業務受託業者による入札形式による売却活動、②複数の一般媒介業務受託業者による一般媒介売却活動及び③専任媒介業務受託業者による専任媒介売却活動のいずれかの方法のうち受益者が指定する方法によるものとされています。また、信託受託者に売却活動を一任できることとされている場合もあります。なお、売却に際して、買受人を宅地建物取引業者に限定し、信託受託者が買受人に対して瑕疵担保責任を負わない旨の特約を付すること等を条件としている場合があります。
(e)信託に関する費用
本投資法人が保有する信託受益権に係る信託に関する主な費用は以下のとおりです。
(ⅰ) 信託財産に関する公租公課、営繕費用、管理費用、管理委託手数料、損害保険料、テナント募集に伴う募集費用、テナント仲介手数料、パソコンバンキング手数料、信託土地の収用又はこれに類する手続に関する費用及びその他信託事務の処理に必要な費用
(ⅱ)信託不動産の賃貸借に伴う敷金・保証金返還債務及びその他の債務の履行に係る費用
(ⅲ) 賃貸借契約に基づき支払義務のある賃料並びに共益費・付帯収益、駐車料・施設利用料及び敷金運用益相当額等その他の債務
(ⅳ)信託事務の処理にあたり、信託受託者が受けた損害等の補填及び復旧に要する費用、並びに信託受託者が第三者に対し支払義務を負うことになった損害賠償金等
(ⅴ) オフィスマネジメント契約及び建物管理請負契約に関する請負代金及び業務委託料等、これらの契約に関する費用
(ⅵ)不動産鑑定報酬、建物調査・診断費用及び信託不動産売却に係る費用
(ⅶ)信託報酬
(ⅷ)訴訟関連費用
(ⅸ)信託契約の変更に係る費用
(ⅹ) 信託不動産が受益者に交付される場合に信託不動産上に設定されることがある抵当権の設定及び登記費用
(xi)その他これらに準ずる費用
信託費用、信託不動産の修繕、保存又は改良に必要な資金、敷金及び保証金等の債務の元本返済等の支出は、信託財産から支弁されますが、信託財産から支弁できない場合には、信託受託者は受益者に対して請求できます。また、一定の場合(信託受託者の要請にもかかわらず受益者が金銭を追加信託しない場合等)において、信託受託者は、信託不動産の全部又は一部を売却して、信託費用又は信託のための立替金に充当することができます。
(f)計算期間及び利益の分配
本投資法人が保有する信託受益権に係る信託の計算期間は、いずれも毎年3月、6月、9月及び12月末日を末日とする3ヶ月間です。信託が終了する場合には、その直前の計算期間末日の翌日から当該信託終了日までを計算期間とします。
信託受託者は、受益者に対し、信託収益から信託費用、積立金、保険料及び修繕費、信託報酬等を差し引いた残金を交付します。但し、信託受託者は、一定の金額を信託勘定内に留保できる場合があります。
(g)信託の終了と信託財産の交付
信託受託者は、信託期間の満了等により信託契約が終了した場合、信託財産を現状有姿のまま受益者に交付します。
信託不動産の全部の処分が完了し、売却代金金額を受領した場合にも信託契約が終了します。この場合、信託受託者は、かかる代金から信託費用等を控除して受益者に交付します。
(h)信託受益権の譲渡制限
受益者は、信託受託者の事前の承諾を得た場合を除き、信託受益権を譲渡、質入れ、担保供与その他の方法により処分することができません。
(i)信託報酬
第32期において費用計上された信託報酬の金額は30,019千円でした。また、信託不動産を処分する際には別途処分報酬を信託受託者に支払いますが、処分報酬の額は、当該処分に対する信託受託者の関与度、処分価格等により決定します。
(エ)担保提供の状況
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
