- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成27年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は364本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 7 | 24,924,037,290 |
| 追加型株式投資信託 | 331 | 5,911,734,376,696 |
| 単位型公社債投資信託 | 26 | 219,127,909,827 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 364 | 6,155,786,323,813 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.62%(税抜1.50%)
2015/08/25 9:40- #3 投資リスク（連結）
2)受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
3)分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
③その他の留意点
2015/08/25 9:40- #4 投資制限（連結）
式への実質投資割合 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合 (約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2015/08/25 9:40- #5 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要
| ファンド名 | DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド |
| ポートフォリオ構築プロセス | 1)全銘柄の中から、大型株と中小型株をセクター間の偏りを調整しつつ約600銘柄を組入候補銘柄群として選出します。2)株式運用本部のアナリストおよびファンドマネージャーは、1)の組入候補銘柄について、企業訪問等を中心にした積極的な調査活動により個別銘柄の調査・分析を行います。3)2)により得られた企業業績予測を、短期的・中長期的な視点で株価への織り込み度合い等から独自にレーティングし、バリュエーション評価を行ったうえ、組入銘柄を選出します。4)3)により選出された組入銘柄を、委託会社独自に細分化したサブ・セクターに分散して投資を行います。※上記は、平成27年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 |
| ファンド名 | DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド |
| ポートフォリオ構築プロセス | 1)マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、短中長期金利の方向性、イールドカーブ、セクタースプレッドの予測を行います。2)1)により得られた分析に基づき、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略および定性・定量分析に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築します。3)委託会社独自の円債分析システム「YBAS」を活用することで、きめ細かい定量分析・リスク分析を行い、ポートフォリオを構築します。※上記は、平成27年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 |
| ファンド名 | DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド |
| ポートフォリオ構築プロセス | 1)グローバルセクター別に調査・運用チームを編成し、ファンドマネジャーが主に直接現地へ訪問、個別企業およびマクロ経済の調査を行います。2)1)の調査活動を基に、ボトムアップ企業調査に基づくミクロ分析とマクロ分析を相互補完的に行います。3)2)の分析を基に、当社独自のグローバルな視点からの総合的な銘柄評価手法を用い、地域配分・セクター配分を加味したうえでポートフォリオを構築します。※上記は、平成27年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制限を設けません。②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 |
| ファンド名 | DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド |
| 主な投資対象 | 日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。 |
| 投資態度 | ①シティ世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)を中長期的に上回ることを目標に運用を行います。②委託会社が独自に開発した外債分析システム「GLOBAS」を活用して運用を行います。③金利見通しに基づく各国市場配分に加え、各国ポートフォリオにおけるデュレーション、償還構成をコントロールすることにより超過収益を獲得することをめざします。④為替については、金利とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロールを行うことにより、運用効率の向上を図ります。ただし、為替エクスポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。 |
| ポートフォリオ構築プロセス | 1)世界主要国のファンダメンタルズ分析・テクニカル分析等に基づき、主要国の金利トレンド・イールドカーブの形状・通貨別為替相場の見通しを策定します。2)当社独自開発の外債分析システム「GLOBAS」を活用し、イールドカーブ分析等の定量分析を行います。3)「GLOBAS」等を活用し、為替・金利見通しに基づく市場配分・通貨配分戦略、デュレーション・償還構成戦略より、ポートフォリオ属性を決定・構築します。※上記は、平成27年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 |
| 主な投資制限 | ①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 |
- #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2015/08/25 9:40- #7 投資状況（連結）
DIAMライフサイクル・ファンド
1安定型
| | 平成27年5月29日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 137,796,670 | 1.57 |
| 純資産総額 | 8,791,043,510 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △3,096,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 4,686,047 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 139,391 | 139,391 |
| 当期変動額合計 | 139,391 | 1,729,438 |
| 当期末残高 | 243,159 | 27,160,381 |
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 項目 | 第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) |
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法 |
| 2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 |
会計方針の変更
- #10 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第13期平成26年5月26日現在 | 第14期平成27年5月25日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.2171円 | 1.3379円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,171円) | (13,379円) |
- #11 申込（販売）手続等（連結）
なお、収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2015/08/25 9:40- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成27年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2015/08/25 9:40- #13 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
DIAMライフサイクル・ファンド1安定型
2015/08/25 9:40- #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 7,879,251 | | 10,259,468 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #15 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2015/08/25 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
