<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2025/06/18 9:05

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2025年4月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託176本、単位型株式投資信託2本、親投資信託52本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額6,224,512,757,171円です。

2025/06/18 9:05

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額*1を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.518%(税抜*2 1.38%)以内の率を乗じて得た額とします。
*1「消費税等相当額」とは、消費税相当額および地方消費税相当額をいいます。(以下同じ。)

2025/06/18 9:05

#6 受益者の権利等（連結）

(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。

2025/06/18 9:05

#7 投資リスク（連結）

<クーリング・オフ>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<流動性リスク>ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
<デリバティブ(派生商品)に関する留意点>ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

2025/06/18 9:05

#8 投資制限（連結）

(b)株式への実質投資割合*には制限を設けません。
(c)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(d)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。有価証券の値上がり等により30%を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。

2025/06/18 9:05

#9 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投資信託法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「④ その他の投資対象」1.から5.に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2025/06/18 9:05

#10 投資方針（連結）

(b)有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行なうことができます。
(c)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことができます。
(d)投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。

2025/06/18 9:05

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド

(2025年4月30日現在)
	サービス業	5.08
合計(対純資産総額比)		97.58

2025/06/18 9:05

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2025年4月30日現在)
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	31,201,931,796	100.16
預金・その他の資産(負債控除後)	-	△49,683,215	△0.16
合計(純資産総額)		31,152,248,581	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(参考)マザーファンドの投資状況
		(2025年4月30日現在)
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	93,546,462,350	97.58
預金・その他の資産(負債控除後)	-	2,323,544,616	2.42
合計(純資産総額)		95,870,006,966	100.00

(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2025/06/18 9:05

#13 換金（解約）手続等（連結）

一部解約による手取額*は、解約請求受付日の基準価額とします。なお、基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ(アドレス:https://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のナビダイヤル(0570-051-104(受付時間:営業日の午前9時～午後5時)固定電話、携帯電話からお問い合わせいただけます。国際電話、一部のIP電話からはご利用いただけません。)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
* 上記手取額は、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合を記載しております。確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の受益者(法人)の場合は、一部解約時の個別元本超過額に対して課税されます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して4営業日目から、販売会社の営業所等においてお支払いいたします。

2025/06/18 9:05

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬

2025/06/18 9:05

#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第23期計算期間2024年3月21日現在	第24期計算期間2025年3月21日現在
2.受益権の総数	8,290,844,916 口	7,988,059,427 口
3.1口当たり純資産額	3.9384 円	3.9859 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2025/06/18 9:05

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2025年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。2025/06/18 9:05

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2025年4月30日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	31,247,170,634	円
Ⅱ 負債総額	94,922,053	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	31,152,248,581	円
Ⅳ 発行済数量	7,989,836,952	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.8990	円

(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
(2025年4月30日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	96,095,736,990	円
Ⅱ 負債総額	225,730,024	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	95,870,006,966	円
Ⅳ 発行済数量	22,162,690,085	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4.3257	円

2025/06/18 9:05

#18 課税上の取扱い（連結）

課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税取扱いとなる普通分配金*1ならびに一部解約時および償還時の個別元本*2超過額については、15.315%(所得税(復興特別所得税を含みます。)15.315%)の税率により源泉徴収されます。(地方税の源泉徴収はありません。)収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)*3は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

2025/06/18 9:05

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
		第38期(2023年12月31日)	第39期(2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		2,269,485	3,084,299
流動資産計		17,329,675	17,864,144
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	*1	5,953,460	10,338,660
長期差入保証金		11,755	18,010
繰延税金資産		288,014	391,802
その他		230	30
負債合計		15,027,469	16,276,651
純資産の部
株主資本

2025/06/18 9:05

#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2025/06/18 9:05

#21 附属明細表（連結）

(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。

2025/06/18 9:05