有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(平成29年7月11日-平成30年1月9日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年1月8日および7月8日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年7月11日から平成30年1月9日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成29年7月10日現在 ]	当期 [ 平成30年1月9日現在 ]
1	期首元本額	5,746,637,282円	5,430,609,444円
	期中追加設定元本額	162,953,976円	173,889,962円
	期中一部解約元本額	478,981,814円	701,954,444円
2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	1,452,045,164円	1,396,452,081円
3	受益権の総数	5,430,609,444口	4,902,544,962口
4	1口当たり純資産額	0.7326円	0.7152円
	(1万口当たり純資産額)	(7,326円)	(7,152円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成29年1月11日 至 平成29年7月10日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「USボンドマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 信託財産の純資産総額 150億円未満の部分 年10,000分の30 150億円以上300億円未満の部分 年10,000分の25 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の20 600億円以上の部分 年10,000分の15
2	分配金の計算過程

			( 自 平成29年1月11日 至 平成29年3月8日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	27,149,885円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	167,423,773円
	分配準備積立金額	D	208,821,576円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	403,395,234円
	当ファンドの期末残存口数	F	5,583,724,296口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	722円
	1万口当たり分配金額	H	50円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,918,621円

			( 自 平成29年3月9日 至 平成29年5月8日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	27,555,528円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	165,517,573円
	分配準備積立金額	D	203,061,040円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	396,134,141円
	当ファンドの期末残存口数	F	5,475,340,718口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	723円
	1万口当たり分配金額	H	50円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,376,703円

			( 自 平成29年5月9日 至 平成29年7月10日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	32,145,431円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	167,453,779円
	分配準備積立金額	D	198,737,198円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	398,336,408円
	当ファンドの期末残存口数	F	5,430,609,444口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	733円
	1万口当たり分配金額	H	50円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,153,047円

当期(自 平成29年7月11日 至 平成30年1月9日)

1	運用に係る権限を委託するための費用 「USボンドマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 信託財産の純資産総額 150億円未満の部分 年10,000分の30 150億円以上300億円未満の部分 年10,000分の25 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の20 600億円以上の部分 年10,000分の15
2	分配金の計算過程

			( 自 平成29年7月11日 至 平成29年9月8日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	26,231,113円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	168,846,081円
	分配準備積立金額	D	200,541,156円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	395,618,350円
	当ファンドの期末残存口数	F	5,399,798,488口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	732円
	1万口当たり分配金額	H	50円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	26,998,992円

			( 自 平成29年9月9日 至 平成29年11月8日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	32,901,144円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	170,818,780円
	分配準備積立金額	D	196,421,134円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	400,141,058円
	当ファンドの期末残存口数	F	5,375,628,906口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	744円
	1万口当たり分配金額	H	50円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	26,878,144円

			( 自 平成29年11月9日 至 平成30年1月9日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	25,026,864円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	157,517,887円
	分配準備積立金額	D	184,077,746円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	366,622,497円
	当ファンドの期末残存口数	F	4,902,544,962口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	747円
	1万口当たり分配金額	H	50円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	24,512,724円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成29年 1月11日 至 平成29年 7月10日 )	当期 ( 自 平成29年 7月11日 至 平成30年 1月 9日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成29年7月10日現在 ]	当期 [ 平成30年1月9日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成29年7月10日現在 ]	当期 [ 平成30年1月9日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	69,791,494	△26,965,998
合計	69,791,494	△26,965,998

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。