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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(令和4年1月12日-令和4年7月8日)

    【提出】
    2022/10/07 9:05
    【資料】
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    【項目】
    52項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項ファンドの特定期間
    当ファンドは、原則として毎年1月8日および7月8日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 1月12日から令和 4年 7月 8日までとなっております。


    (重要な会計上の見積りに関する注記)
    財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    [令和 4年 1月11日現在]
    当期
    [令和 4年 7月 8日現在]
    1.期首元本額3,164,371,996円2,897,363,472円
    期中追加設定元本額16,392,298円17,422,896円
    期中一部解約元本額283,400,822円290,056,043円
    2.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。954,125,273円740,242,647円
    3.受益権の総数2,897,363,472口2,624,730,325口


    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 令和 3年 7月 9日
    至 令和 4年 1月11日
    当期
    自 令和 4年 1月12日
    至 令和 4年 7月 8日
    1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
    「USボンドマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    信託財産の純資産総額
    150億円未満の部分 年10,000分の30
    150億円以上300億円未満の部分 年10,000分の25
    300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の20
    600億円以上の部分 年10,000分の15
    「USボンドマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    信託財産の純資産総額
    150億円未満の部分 年10,000分の30
    150億円以上300億円未満の部分 年10,000分の25
    300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の20
    600億円以上の部分 年10,000分の15
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    第118期
    令和 3年 7月 9日
    令和 3年 9月 8日
    第121期
    令和 4年 1月12日
    令和 4年 3月 8日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A6,973,639円費用控除後の配当等収益額A5,360,332円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C123,409,658円収益調整金額C111,566,342円
    分配準備積立金額D34,928,139円分配準備積立金額D28,428,311円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D165,311,436円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D145,354,985円
    当ファンドの期末残存口数F3,087,958,405口当ファンドの期末残存口数F2,787,423,208口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000535円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000521円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,0009,263,875円収益分配金金額I=F*H/10,0008,362,269円
    第119期
    令和 3年 9月 9日
    令和 3年11月 8日
    第122期
    令和 4年 3月 9日
    令和 4年 5月 9日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A9,942,203円費用控除後の配当等収益額A9,585,745円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C120,081,552円収益調整金額C107,519,173円
    分配準備積立金額D31,794,837円分配準備積立金額D24,543,142円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D161,818,592円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D141,648,060円
    当ファンドの期末残存口数F3,003,353,606口当ファンドの期末残存口数F2,684,918,430口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000538円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000527円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,0009,010,060円収益分配金金額I=F*H/10,0008,054,755円
    第120期
    令和 3年11月 9日
    令和 4年 1月11日
    第123期
    令和 4年 5月10日
    令和 4年 7月 8日
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A6,349,555円費用控除後の配当等収益額A9,629,971円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
    収益調整金額C115,921,599円収益調整金額C105,197,454円
    分配準備積立金額D31,714,763円分配準備積立金額D25,469,073円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D153,985,917円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D140,296,498円
    当ファンドの期末残存口数F2,897,363,472口当ファンドの期末残存口数F2,624,730,325口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000531円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000534円
    1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
    収益分配金金額I=F*H/10,0008,692,090円収益分配金金額I=F*H/10,0007,874,190円


    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項

    区分前期
    自 令和 3年 7月 9日
    至 令和 4年 1月11日
    当期
    自 令和 4年 1月12日
    至 令和 4年 7月 8日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    同左


    2 金融商品の時価等に関する事項

    区分前期
    [令和 4年 1月11日現在]
    当期
    [令和 4年 7月 8日現在]
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    種類前期
    [令和 4年 1月11日現在]
    当期
    [令和 4年 7月 8日現在]
    最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△9,140,52781,350,744
    合計△9,140,52781,350,744



    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項

    該当事項はありません。



    (関連当事者との取引に関する注記)

    該当事項はありません。
    (1口当たり情報)

    前期
    [令和 4年 1月11日現在]
    当期
    [令和 4年 7月 8日現在]
    1口当たり純資産額0.6707円0.7180円
    (1万口当たり純資産額)(6,707円)(7,180円)


    (重要な後発事象に関する注記)

    前期
    自 令和 3年 7月 9日
    至 令和 4年 1月11日
    当期
    自 令和 4年 1月12日
    至 令和 4年 7月 8日
    当ファンドは、信託約款に基づき信託契約の解約を行うことを令和4年8月12日付で社内規定に基づき決裁しました。当ファンドは令和5年1月12日に償還する予定です。

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