- #1 その他の手数料等（連結）
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することとなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
2015/09/17 9:31- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・DC年金日本債券インデックス・ファンド
2015/09/17 9:31- #3 ファンドの仕組み（連結）
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。
(ハ)販売会社
2015/09/17 9:31- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(イ)当ファンドが該当する商品分類
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 国内 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 補足分類 | インデックス型 | 目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
| 項目 | 該当する属性区分 | 内容 |
| 投資対象資産 | その他資産(投資信託証券(債券 一般)) | 目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の先の実質投資対象について記載しています。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は債券であり、ファンドの収益は債券市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「債券」となります。 |
| 決算頻度 | 年1回 | 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象地域 | 日本 | 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資形態 | ファミリーファンド | 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 |
≪商品分類表≫
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(平成27年7月31日現在)
| | 本 数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 株式投資信託 | 単位型 | 47( 13) | 174,172( 53,372) |
| 追加型 | 448( 183) | 5,367,605( 2,951,940) |
| 計 | 495( 196) | 5,541,778( 3,005,312) |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 39( 39) | 169,856( 169,856) |
| 追加型 | 4( 1) | 274,198( 196,392) |
| 計 | 43( 40) | 444,055( 366,248) |
| 合 計 | 538( 236) | 5,985,833( 3,371,560) |
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。
- #6 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.1728%(税抜き0.16%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
2015/09/17 9:31- #7 投資リスク（連結）
(ニ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2015/09/17 9:31- #8 投資制限（連結）
- 資方針等
イ 基本方針
わが国の公社債を中心に投資し、安定した利子等収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてわが国の公社債および短期金融資産に投資し、安定した利子等収益および売買益の確保を目指すとともに、NOMURA-BPIの動きに連動する投資成果を目指します。
(ロ)有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。2015/09/17 9:31 - #9 投資対象（連結）
投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2015/09/17 9:31- #10 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 40,676,991,227 | 100.02 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △7,359,484 | △0.02 |
| 合計(純資産総額) | 40,669,631,743 | 100.00 |
- #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | | 330,002 | 387,799 |
| 固定資産減価償却費 | | 227,090 | 287,833 |
| 諸経費 | | 258,736 | 283,156 |
| 特別損失 | | | |
| 固定資産除却損 | ※2 | 6,717 | 1,076 |
| 投資有価証券償還損 | | 2,337 | - |
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| |
| |
| 当期首残高 | 529,488 | 529,488 | 29,697,914 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 864,360 |
| 当期純利益 | | | 3,373,226 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 127,749 | 127,749 | 127,749 |
| 当期変動額合計 | 127,749 | 127,749 | 2,636,616 |
| 当期末残高 | 657,238 | 657,238 | 32,334,530 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2015/09/17 9:31- #14 注記表（連結）
| 項 目 | 第14期自 平成26年 6月21日至 平成27年 6月22日 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | (1)金融商品の内容 |
| 1) 有価証券当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。2) デリバティブ取引当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 |
| (2)金融商品に係るリスク |
| 有価証券およびデリバティブ取引等当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。 |
- #15 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
三井住友・DC年金日本債券インデックス・ファンド2015/09/17 9:31 - #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
三井住友・DC年金日本債券インデックス・ファンド
2015/09/17 9:31- #17 設定及び解約の実績（連結）
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 96,738,554,530 | 77.32 |
| 地方債証券 | 日本 | 8,192,148,075 | 6.55 |
| 特殊債券 | 日本 | 11,088,970,256 | 8.86 |
| 社債券 | 日本 | 6,844,515,000 | 5.47 |
| オランダ | 504,858,000 | 0.40 |
| アメリカ | 402,086,000 | 0.32 |
| オーストラリア | 301,809,000 | 0.24 |
| 小計 | 8,053,268,000 | 6.44 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,047,036,603 | 0.83 |
| 合計(純資産総額) | 125,119,977,464 | 100.00 |
(2)投資
資産
①投資有価証券の主要銘柄
- #18 課税上の取扱い（連結）
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円(平成28年1月1日から年間120万円となる予定です。)の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、0歳から19歳の方を対象とした「ジュニアNISA」が新たに創設され、平成28年4月1日より年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となる予定です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※当ファンドの外貨建資産割合および非株式割合
外貨建資産への投資は行いません。
2015/09/17 9:31- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | ※2 | 20,615,467 | 25,021,336 |
| 未収収益 | | 11,700 | 13,030 |
| 繰延税金資産 | | 548,658 | 475,859 |
| その他の流動資産 | | 4,577 | 52,473 |
| 流動資産合計 | | 31,959,157 | 32,248,847 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | ※1 | | |
| 建物 | | 124,723 | 120,234 |
| 有形固定資産合計 | | 329,694 | 350,947 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウェア | | 517,480 | 497,668 |
| 無形固定資産合計 | | 522,646 | 575,137 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,843,224 | 7,151,933 |
| 会員権 | | 9,480 | 17,299 |
| 繰延税金資産 | | 463,476 | 665,425 |
| 投資その他の資産合計 | | 8,252,316 | 8,980,317 |
| | | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 8,729,285 | 10,209,222 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
2015/09/17 9:31- #21 附属明細表（連結）
(参考)
三井住友・DC年金日本債券インデックス・ファンドは、「国内債券(NOMURA-BPI)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
2015/09/17 9:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
